日本の歴史は日本人が創る

☆オリンパスと大王製紙

政治史

　日本国家社会を、陰に陽に＜現に＞率いる権力者群、所謂、政官財並びに学界を率いる指導者層は、押し並べて強欲、総じて利己主義、且つ、事大主義に陥ってもいれば、一億二千五百万人もの道々の民が犇めきあいながら良質性を保って生存し続ける日本列島、権力欲無く、また、八百長指導階級に拘泥せぬ在野の民の中にこそ真の指導者、若しくは、権力者になるべき人物が数多に埋もれている筈と云う見方は可能であろうか。可能とも云えるし、また、不可能と言えなくもない。即ち、現状の権力者群、並びに、指導者層の思想行動態様は中身無き画一的なもので、云うならば、道々の民を映す其れは鏡なのであるとの諧謔もまた真なれば、強欲を封印し、利他主義を採り入れ、事大主義に背を向け得る在野の民を探り当てる何ぞは、日本海溝に落ちた原爆の痕跡を探るが如きものと云えなくもなく、基より皆無であろう筈もないが、探し当てるのは容易でない事だけは確か、即ち、不可能と言えなくもない其れは事由でもある。

　言っている傍から、私企業の経営陣に因る二件の、其れこそが、何処となく不正を臭わせる経済事案が露見し、勿論、不正が絡む事案である可能性が高いとしてマスメディアを賑わせてもいるが、これ等二件の事案も何れは僅かな時間の経過を以って事実解明は闇の中に閉じ込められ、道々の民の記憶から葬り去られる事は間違いなく、即ち、或る日突然に何事も無かったかの様に、次なる話題に切り替えられ、沈みゆく事案となっていくのである。

　其の一つは、我ら六十歳世代にとっては、カメラ「オリンパス　ペン」、つまり、オリンパス光学の名で記憶に残る現オリンパス（株）の事案に付いてだが、此のオリンパスがつい最近（２００８年）に於いて為した、所謂、英国の医療企業の買収に乗り出し、当該企業を首尾よく買収、Ｍ＆Ａに因る仲介の労を取って呉れたブローカー二社に対して、当該企業買収総額（邦貨換算２１００億円）の３０％に相当する、約６００億円〜６６０億円に上る成功報酬を支払い、其れも、Ｍ＆Ａの成功報酬の慣例、所謂、成功報酬の目安とされる、＜０．５％〜１％程度＞のマージン率を大きく上回った額を支払ったと云う、云うならば、慣例無視を主張するメディアの事実報道が、犯罪性が有るのではないかとして、メディア網を賑わしているのである。

　当該Ｍ＆Ａを成功させる事で高額報酬を受け取ったとされる、所謂、タックスヘイブンの地ケイマン諸島に企業籍を置いた上記二社ともに、今や、其の企業実態は存在せず、即ち、日本に言う”企業精算を結了”させて存在せず、其れこそ成功報酬を受け取った数ヶ月後には跡形も無く”店終い”を済ませると云う手際の良さすら為し、残る仲介報酬を得た一社もまた、ケイマン諸島での店を早々に畳んで痕跡を消滅させると云う、恰も、食い逃げを予期させる離れ業すら遣って見せたとの報道が為されているのである。

　勿論、Ｍ＆Ａの成功報酬に国際法的縛りや基準などはなく、基より、成功報酬に関しては、自由意思を以ってする事前契約としての取り決めでの＜％率＞が在り、若しくは、＜総額幾ら＞での自由なる取り決めが、成功報酬に関わる契約条項に締結記載されるのみだが、３０％を契約規定に盛り込んだ成功報酬の取り決めは、当該企業買収に関わったオリンパスの社長を含む役員達の総意による、其れは決議であり、決裁事項ですらあれば基より有効と云うもので、官憲に因る家宅捜査等は未だ拙速には過ぎるもの、一方で、オリンパス現職役員全てに因る、当該企業買収問題に関して、知らぬ存ぜぬは経営者条理としても通用するものではなく、其れは当然に、３０％の企業買収に関わる成功報酬を支払ったからと云って、オリンパスの収益事業の拡大には大いに資するとの当該経営陣に拠る判断が、最終的には為さしめたものであろうし、其の意味では不法性や違法性は事象的には認められないのである。だが、成功報酬率としての３０％、所謂、約６００億円が、他の項目に化ける事をも含んでいるのであれば、事と次第に因ってはオリンパスの役員全員は、お白洲へと召される可能性は在るのである。

　よしんば、資本主義自由社会では須らく認められている当該企業買収が、同社の収益事業に実体的にも与するものではなく、結果的には高い買い物となるのは明白で、無駄な投資で在る事が事前に想定されながら、其れでも尚、オリンパス経営陣の中の力ある個人、若しくは、複数の役員が共謀して、企業買収を強引に仕組んで決裁に臨み、３０％の成功報酬を含む２７００億円の買い物をしたとしても、其れでもやはり、違法性を含む取り引きであったとか、株主条理に違背する行為そのものである等と断じる事は、到底不可能なのである。即ち、当該企業買収に因る、五年後、或いは、十年後に現われると試算される成果は未だ、買収を見込んだ成果目論見書や試算以外には出ていないからである。

　基より、当該企業買収に関わる投資を、疑念在るものとして質し、再度の積算や見積もりに至らしめるのは、オリンパスの事業を取り仕切る経営陣で在り株主社員であり従業員、如何に、検察庁が興味を抱こうとも、即ち、疑念を抱こうとも、あのシオニストユダヤ系大財閥資本家群の支配地ケイマン諸島に乗り込み、６００億円の金融資本の流れを掴み取ろうとも適わぬもの、徒労に終わるだけでしかなく、また、遣る由すら無いのである。

　但し、オリンパスの社内では、関係取締役に対する背任行為を基にする告訴は、現在のところ未だ準備だにされていない。と云う事は、少なくとも新役員を含む現経営陣の須らくは、当該企業買収案件に関しては正当なるものと判断したか、若しくは、直接、間接的に関わっていたと看做し得るものである。

　持って回った言い方をしてきたが、恐らく、企業買収に成功したオリンパス（株）側に、表見上、瑕疵や不正は無かったとも云えるのである。即ち、実際の買収額は２６７４億円であり、Ｍ＆Ａの労を取った仲介手数料１％（仮定）を上積みした総額が、邦貨換算２７００億円であったと解すれば、容易に理解は可能となるからである。但し、Ｍ＆Ａの仲介者が、被買収企業側との間に於いて、支払い方法に関わる別個の取り決めを為し、６００億円を仲介手数料として新たに取り決める、所謂、最終契約書に、オリンパス側を認めさせ、仲介者指定の在ケイマン諸島金融業者の二口座へ振り込ませたと読み取れるからである。其れ以前に、当該買収劇を取り仕切ったオリンパスの雇われ経営陣に、総額６００億円にも上る巨額の＜背任、横領＞行為を画策し、其れも、ケイマン諸島を舞台にするスタッフの集めなど、どう見ても成し得る由も無いからである。

　当該オリンパス疑念に引き続いてメディアを賑わしているのが、件の、大王製紙（東証一部上場）井川本宗家三代目に因る、グループ企業や子会社の金庫から、相当の年数に亘り、無断流用（消費）し続けたその総額が１００億円以上に及ぶもので、未決済金額と其の行方がメディアの興味を集めているもの、勿論、半分程度は返却されと報道され、半分程度が未返却となっていれば、実際の不正流用は５０数億円と云う額にもなるらしいのだが、問題の本質は、大王製紙が上場企業に在りながら企業規則や手続きすら全く踏まず、其れこそがトップの電話一本で億単位の金を自由に動かし、其れも大王製紙代表取締役会長と云う肩書のみで、指示されるが侭に金を振り込むと云う愚挙を、何れのグループ企業の役員も子会社の役員も、其れも疑念を一切抱くことなく、一様に犯して終ったと云う事の不可思議さがあるのである。

　此れは、企業に於けるコンプライアンスの欠如そのものであるとか、商法の根源的無視であるとか云う以前の問題、「泣く子」と「地頭」そのものの企業社会として、大きく育っただけである。

　総じてのマスメディアは、面白おかしく記事に認め、井川意高（４７）元会長は賭け事を唯一の道楽とし、ラスベガスでのカジノに興じ、賭博に現を抜かしていた筈であるとか、また、元会長がだんまりを決め込んでいるところから察すれば、小指でその名を貶めた（四国の自民党）有力政治家もまた、斯かる火急なる金額の用立てに、一枚も二枚も絡んでいるのではないかとの、噂すら流そうとしている様だが、斯かる情報は早晩にして立ち枯れるのが落ち、基より、大王製紙内部からの刑事告発を受けた検察庁は、苦々しくも受理せざるを得ない状況下に追い込まれている様だが、基より、家宅捜査に入ったにせよ鼠一匹出ることはなく、何れは井川本宗家からの補填金を以って須らくが済まされる事と相成る筈である。

　小澤一郎氏に対する第三回目の公判、所謂、リンチ裁判が開廷したが、斯かる貶め劇は継続し得ても、タックスヘイブンの地を舞台にした、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の絡みそうなオリンパスに因る、不正を臭わせる企業買収に関わる金銭問題や、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が気に留める、四国豪商と政治家が絡む放蕩など、藤原司法宮が明らかにする由もないのである。

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