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☆米英諜報機関の存在を教えたロシア連邦機の墜落事故

政治史

　ロシア連邦共和国の主導者であるウラジミール　プーチン大統領、現代国際社会に於いて、対等に並び立つ主導者たる人材が残念ながらにして居ないのも去る事ながら、シナイ半島上空にて爆破した民間航空機事件に関する、所謂、英国外相やキャメロン首相の推測からなる断定的発言を制止し、或いはまた、オバマ大統領に拠る同憶測発言すら制して、何れ発表されるであろうエジプト国家の関係機関に因る、事故調査の結果報告を待った上でコメントすべきものであるとし、英米たる大国が徒に先んじ、其れも、頼まれもせずの憶測を以って、斯かるロシア連邦の航空機墜落事故を論じてはならないと諭して見せたのである。

　国際社会をして自由気侭の一方向へと闊歩するマスメディア各社に因っては、斯かるプーチン大統領に拠る尤もなる指摘、乃至、発言をして、曲解の如くに脚色し誘導、シリア・アラヴ共和国の内戦にロシア連邦政府（軍）が加担したが故に、機内に爆発物が持ち込まれ、テロル行為が惹起、事件として発生したものとの推論に導き、即ち、イスラーム国の不興を託つ事で、ロシア連邦機に対するエジプト国内での爆薬持込みが在ったとの解釈誘導まで遣って退け、英米等首脳に拠る発言の方が理に適って正しく、エジプト国事故調査機関が現に押し進める、事故調査報告を待ってから断ずるべきであるとの正論を吐くロシア連邦プーチン大統領に対して、解かり切った事実を制止する事の方こそが可笑しいと言わんばかりの報道をして当然とする、西側諸国の報道陣では在る様だ。

　爆発事故を誘発させた原因が、本来であれば、未確定に在る段階で論ずるのは報道機関の業務性格上間違いでは無く、複数の原因を併せて論評する事は許容もされるのだが、其れとは別に、表面的には、当該事件とは全く無縁に在る筈の、英米両国の宰相や元首がしゃしゃり出て、”シナイ半島でのロシア連邦機の空中爆破事件は、テロル行為に因るものである”との断を下し、且つ、斯かる正確なる情報は当該両国の情報機関に因ってもたらされた、実に”信憑性”の高い報告にもたらされたものであるとの、所謂、公言こそしないものの、発言（ＴＶを通じて為される発表）内容からは、其の様に理解されて然るべくにも聞こえて来るのである。

　事件の被害国となるロシア連邦の大統領発言と、事件とは無関係に在る筈の英国や米国の、宰相や大統領の為す発言の何れがまともで有るかは言わずもがな、爆発事故の究明調査に当たるエジプト国調査機関の諸調査が済み、結論が出され、公表される其の時点まで待つべきが筋道、基より、当該事件とは直接関係の無い国家の元首や宰相等が、如何に自国メディアでは在ろうとも、しゃしゃり出るのを希望し実行、公的なる発言とし論評を下す何ぞは、事件遭遇国にとっては原因の押し付けであり予断の与えにもなるもの、裏には何か在ると気付かせるには十二分に過ぎる英米両国の、断定を以って為す事前推測では在るのだろう。

　”事件現場に戻る。聞かれもしないのに遣っていないかの如くに事件に言及して見せる。／犯罪者心理の一つ”。英米両国の宰相や大統領が、斯くも積極的にマスメディアに登場してはロシア連邦の機体墜落に言及、断定的に論評する其の心裏には、テロル行為を憎むと言うよりは寧ろ、斯かる心理が働いていると見られても不思議では無いのである。

　斯かるロシア連邦機墜落事件の直前には、二代前の元英国宰相であるトニーブレアーが、何を恐れたのか、国民に向かって緊急に懺悔し、米国ブッシュ政権とともに押し進めた「アフガン／イラク両国への（侵略）戦争」をして、三度にして回顧見直しを重ねた挙句に、英国国民に真剣に目を向け、初めて懺悔して言うには、２００３年３月より開始した、米国との共同（有志連合の一国として参加）で推し進めた件の戦争、即ち、アフガニスタン攻撃からイラク国へと拡大した（侵略）戦争への英国の参加は、決して選択すべき戦争参加では無かったと述懐したのである。
　此の、急に踵を返して懺悔したとも看做される、今なお不条理なる戦争として引き続く、アフガニスタンやイラク国での戦争余波、或いは、シリア国内戦を引き起こしたり、不条理集団として作られた＜イスラーム国＞を成立させる破目に陥ったりの、所謂、中東域や北アフリカ域に表われし無秩序状態をして、元首相のブレアーが心を痛め、躊躇ってもいた政治的回顧報告の修正を引き出した事と、今般のロシア連邦機の墜落事件が関係しているのかどうかは定かでこそ無いが、英国のキャメロン首相（並びに外相）が、ロシア連邦機の墜落事故をして、此れぞ渡りに船と受け取ったとしても何等不思議なことではないのである。此れが、政治的事象に関しては、慎重を期す事を是として当然とする英国の首相の行動姿勢の筈だが、在ろう事か、ＴＶにしゃしゃり出ては事件に言及する事を選択して終うと云う、二つ目の不可思議さを引き出す事由とはなるのである。

　当該事故（事件）が発生せし直後に、英国外相から、其れこそが事件性を窺わせるマスメディアを介しての緊急会見内容であった事から、エジプト国内を縄張りとして暗躍するテロリスト一群に因る、事件への関与が最も疑われる事にもなったのだが、名指しでテロリスト国と断定された様なものであった事から、事故調査権を有するエジプト国にとってみれば、内政干渉にも等しき英国発言、心中穏やかでは無かったろうし、況してや、大統領に就任して僅か半年余りの、エジプト・アラブ共和国のエルシーシ大統領にとっては、聞き捨てにならない犯罪者の供給国説のレッテル貼り、対英米両国に対して不快感を示すのもまた当然の事ではあったろう。

　それにしても、英米両国首脳に因る事故直後に為した、原因を特定したかの如きメディア披歴に対し、ロシア連邦首脳が不快感を表明するのは自然のもの、其れも、エジプト・アラブ共和国領域内シナイ半島上空での出来事とは言え、英米両国は、政府系秘密諜報機関（ＭＩ６やＣＩＡ等）の存在を隠す事無く披歴、然も、ロシア連邦機に対するテロル攻撃すら事前察知していた可能性さえ、斯かる英米両国首脳に因る緊急会見から窺えもすれば、エジプト国政府に拠る、原因特定の事故調査結果報告を俟ってから、ロシア連邦として判断するとしたウラジミール　プーチン大統領表明は、憶測も推測も無く正しい判断では在るのだろう。

　また、テロリストに因る、＜気圧感知機能付き高性能爆発物＞の機内持ち込み指摘こそ有力視されており、一方、ミサイル攻撃に因る爆破は、機体が広域に飛び散っていない状況から除外されてもいるが、地対空、乃至、空対空ミサイルそのものも性能が向上し、ステルス性の強化や、或いは、機体内に配置された特定物に向けて感知飛行し命中、破壊場所が全体的には拡がらずに撃墜させる技術力さえ備わっても居れば、機内爆発と同程度の見せ掛けは、実践上、全く不可能とは言えないのである。

　それにしても、遣る時には遣って見せるを実践して見せた大英帝国、エジプト国でもシナイ半島でも活躍している英国諜報機関の存在が、米国諜報機関のＣＩＡとともに動いている事を教えてもいるのである。