☆日米韓三役揃い踏みの２０１７年

　日本国の国技たる大相撲千秋楽に譬えれば、彼等は貧乏神や疫病神を背負っての三役揃い踏みと相成るもので、何れは相手方の善良なる神の手で叩きのめされる事と相成る夫々の力士なのだが、即ち、此れからは国家の顔として活動し、総計五億人近くの民を不条理に牽引する事となる筈の２０１７年度の「日米韓」三ヵ国の長、ともに彼等に観て取れる不条理にする共通性はと言えば、政治信条どころか政治的能力自体が全く無き侭に、舌先三寸其の場凌ぎの発言に終始しては自画自賛する、薄っぺらな掴みどころ無き人物像が陰を引き連れては幽かに蠢くのみ、基より、選ばれし当該日米韓三ヵ国の権力者に、良くも悪くも政治信条等が確立していれば、夫々の国家国民もまた国家指導者として担ぎし人物の選択基準すら明確となり、当たり外れもまた大きな意味では回避され様と言うもの、だが、間接的に、長へと担がれし日本国もまた、選択する側（国会議員）そのものに条理在る選択眼すら不要とされている現状では、米国や韓国と同様に、政治信条や人格、並びにビィジョン等がまったく不明に措かれる好ましからざる現状の人物をして、政権の玉座へと強引に就かせしもの、本意に非ずとは言えルールはルール、間接的にせよ直接的にせよ、国民が選んだ、其れこそが結果で在る以上は、貧乏神や疫病神を抱え込んでは舞い上がる、登壇せし権力者の、玉座からの早期にする退出を希うだけ、退出に応じない以上、国民そのものが我慢するしか為す術は無いのである。

　あれ程に、日本国家の自主自決や、自給自足の妨げにもなる条約では在るとして、また、副次的には、国家歳入の大幅なる減少を誘うもので、成約に至れば必ずや、新たなる他の増税事案が国民には待ち構えているだけでしか無いと、農業や酪農を営む数多くの正論を発する国民からは、当該条約締結反対の弁を得々として受け続け、傀儡子政権の推す”世界は一家、人類は兄弟”なる掛け声を基に為す「ＴＰＰ条約」の締結は、日本国に於いては、全くにする時期尚早の国際条約であるとの大勢が、今も尚在しているにも拘らず、日本経済の末永き発展の為には欠く事の出来ない条約であるとする、何時しか詭弁の弄しへと引き摺り、国民を騙してまで押し通した、傀儡子宰相安倍晋三と、彼の指に泊まりし件の、己の懐さえ肥えれば何でも遣るとする、挙手起立要員の自民党政治屋集団に因る、其れこそが、不条理なる条約批准であり関連法案の整備と云うもの、基より、「ＴＰＰ条約」を主導しては纏め、推し進めた筈のアメリカ合衆国はと言えば、次期大統領となる事が略確定した、Ｄ．トランプに拠る条約脱退発言で、オバマ政権の推し進めた当該「ＴＰＰ条約」の反故と批准取り止めは現実味を帯びて来ているもの、勿論、Ｄ．トランプの大統領就任に因る米議会での反故手続きを必要とはするものの、大統領選挙戦最中の共和トランプ、並びに、民主クリントン両候補に因る、当該条約は破棄、若しくは、回避して当然とするとの公約絡みの言動から推し量れば、「ＴＰＰ条約」の批准回避に因る取り止めは、現実的に実行される筈のもの、即ち、米国を除くＴＰＰ参加国１１ヵ国は、夫々が批准をした侭に、米国新政権の翻意に因る、批准履行の実現成就を俟つか、左も無ければ、米国を除く１１ヵ国が鳩首協議して、米国抜きで実施に漕ぎ付け判断し実行するか、はたまた、ＴＰＰ条約そのものを棚上げにして保存凍結の合意を為すか、其れとも、白紙撤回に全てを戻すかの、何れかの選択肢が採択される筈ではある。

　次期合衆国大統領であるＤ．トランプが、選挙戦の勝利後俄かに言明し、且つ、当該条約の批准をこそ推進して来た現職オバマ大統領は、自身の任期内に於ける議会での批准成立を断念、諦めにも至った現在、他のＴＰＰ条約参加国に残されし判断はと言えば、上述せし選択四肢の内、一つを除く三項目の一つをして取り纏める事にはなる筈のもの、傀儡子宰相たる日本国政権を与る安倍晋三周辺からは、米国を抜きにしてでも、日本国を一とする十一ヵ国が共同し主導、批准と実行を推し進めて遣るべしとし、民主自由資本主義の新たなる理念構築の本に、同一的多国間政治経済の推進、並びに、手法や規約を創造して確定を見、１１ヵ国が合意結集して取り組むべきであるとの言い分も出されている様だが、現下に於いては、米国を除外する中での、民主自由資本主義経済圏の確立に関わる、新たなる理念の創造と構築は未だ話し合いにすら入って居ずのもの、況してや、夫々の国民に対しては何一つとして開示無きもので、基より、新たなる理念の開示が為されたにしても、米国民を除く太平洋沿岸諸国参加国、所謂、四〜五億人の民の諒解を得たり、理解して貰うには、相当の時間を要するもので、Ｄ．トランプの出現で一時棚上げをこそ託つ事となる「ＴＰＰ条約」を以ってしても、条約締結の意義と真意を推し量る意味では十二分にする再思考を必要とするもの、米国に因る条約破談の宣言は、他の参加国１１ヵ国にとっては、結果的に条理への覚醒を誘うものとなり、極めて良き事ではあるのだ。

　基より、傀儡子宰相の安倍晋三に対して、日本国が１１ヵ国の中心となり、米国抜きでも、斯かる多国間条約を実行に移すべきであると豪語して見せる側用人のブレインも居るにはいるが、幾ら、貧乏神や疫病神を背負っては登壇する、草臥れ掛けた大統領を抱える事となるアメリカ合衆国とは言えども、其処は腐っても鯛、米国を動かす権力者群が、理性在る条理に手替わりせし一群に代われば、再考に拠る取り卸しもまた無しとせずのもの、然らば、残されし１１ヵ国が鳩首協議し、賢策を凝らす中で合意、実践に踏み切るのであれば未だしも、単なる主導権発揮の己を見たいが為の取り纏めであれば止めにした方が賢明ではある。

　実体的には、何も考えずに「ＴＰＰ条約」の締結に向かったと思しき傀儡子宰相安倍晋三を擁する自民党政権、輸出産業等の実業分野を主体として稼ぐ日本国の経済的仕組みを考えれば、農業や酪農、或いは、知的産業等の分野別ブロックでは入超になったにせよ、総合収支に於いて黒字となれば、国家的経営は安泰を見るもの、其の意味でも「ＴＰＰ条約」の決断は有意義なものとなるとの判断は、表面的に見れば正解であり間違ってこそいないのだが、須らくの、条約に関わる条項が実施期限の到来を見、関税は基より、或いは、関税障壁も須らくが取り除かれてフリーとなった場合、果たして、加盟国全体の国家運営がまともに出来て来るかを問えば、当該条約合意を推し進める国家権力者群は、間髪を入れずに、「準備は出来ている、心配は無用である」との弁に徹するのであろうが、関税を撤廃すると云う事は、貿易事業をして活発化させる一因になるのと同時に、関税の敷設をして入るべき国税の歳入をゼロに措くもの、米国を含む、現状に於ける当該十一ヵ国との間の関税徴収額がどの程度に上るかは定かでは無いが、恐らくは、邦貨換算＜数十兆円〜数百兆円＞規模には上ると想定されるもの、然らば、当該関税徴収額が、現状に想定される相当の部分に於いて入手困難となるのは必定、左すれば、其れに見合うだけの金額補填、乃至は、新たにする徴税手法を考えなければ、加盟国は総じて運営すら出来なくなる事を先ず以って考えなければならないのである。

　勿論、現に押し進めている様な、国別に敷設されし（未完の）ルールに関わる条件変更を以って、社会保障費たる年金を大幅に削減してみたり、所得税率等を減税に向けて動かしたり、或いは、既存の税率を総じて調整してみたり、法人税を大幅に引き下げては外資導入を積極的に謀ろうとしたり、はたまた、国民を騙くらかしてでも消費を煽っては実体経済の膨らましを押し進め、景気浮揚を見る事で税収増を計ると云った、所謂、「ＴＰＰ条約」の批准発効に拠る、陥没せし税源の穴埋めや補填にもなるように取り組んで来てはいるのだろうが、其れこそが、小手先のものでしか無く、場当たり的な手法でしか無きもの、何故ならば、グローバリゼーションルール合意の下に措かれる、所謂、資本主義自由経済制度に国家を措こうとしている真っ只中に在って、似通った制度の敷設では在ろうが、国毎に敷設する当該税制、乃至、各種税率の相違は、民主自由資本主義下に於いては、夫々に敷設されて当然の個別的ルールでも在ると看做され、放任に近い状態に措かれてもいるが、言葉こそ悪いが、無放任状態には措くもの、其れこそが民主自由資本主義経済の本質で在って、不可避的ルールではあるとの論を以って淡々と解説を為す者も少なくは無いが、国別の、多様性たる相違をこそ是としたルールの設定を受け入れて良しとする事は、即ち、当該条約に対して、不参加国で在った国が機を見ては入会を決断、何処から入り込み出発し様とも自由で、ドアーは常に開かれているとして、（騙されて）入会を促されるが如きもの、想定に反して「ＴＰＰ条約」が、全くに於いて自由で無き事は、独自にする、まともなる国家運営を為そうとする国家が、収益源の確保を以って適切なる歳入手法を図れば、其れに因る不都合（収益減）を被る企業群は、当然の事として、国内諸税率の低い他の国へと逃れるで在ろうし、また、不都合をして脱法的に回避すべくの策を講じ様とするもので、現代国際社会が見せ付ける、所謂、民主自由資本主義下に於けるグローバリゼーション　ルールに基づく経済の、其れこそが歯止めのルール無き中で、民主自由資本主義経済の破綻に向かう流れを、異なる手法で作って見る様なもの、修正も更正も無き現状の侭に進めば、当然に行き付く所まで行く事で、現下の民主自由資本主義そのものが潰えると云う事を示してもいるのである。

　回り諄くはなったが、簡単に言えば、民主主義も自由主義も資本主義もまた、其の成立と維持、乃至は組織成就全うの為には、ルールの敷設と同意が欠かせ無く重要となるもの、基より、現状のＥＵ連合体に見られる様な、統一されし内部的ルールの設定が、不可避ともされねばならない事と相成るのである。即ち、タックスヘイブンの地を壊滅させる事にもまた、意を払う事は重要不可欠ではあるが、夫々に異なる現国内法の制度や整備、乃至は、数字や数値を以ってする行政に関わる一律化もまた重要なるもの、此の、夫々に於ける国家群の数字や数値を以って決する同一化が見られ無ければ、ＴＰＰ条約もまた発行を見たにせよ永続きはせぬもの、農業国、或いは、酪農国としても、実態的にも自立に向かわなければならない日本が、生存すべくの本質を投げ打ち、また、欠陥だらけのＴＰＰ条約を良しとして舞い踊る何ぞは売国奴の為す行為、日本民族をして憐れの肥溜めに置き去りにする様なものでしか無いのである。

　偶々、アメリカ合衆国に於けるトランプ大統領の誕生で、太平洋沿岸諸国十二ヵ国に因るＴＰＰ条約の同時執行が、残念乍ら、御破算になる可能性大と相成る様だが、此れは、貧乏神や疫病神を引き連れてはＷ．Ｈ入りする前の、極良質なる神の為さ示し業であり、米国並びに十一ヵ国に対する条理に据え置く土産とでも言うべきもの、真摯に承らなければならない「土産」たる発言では在るのだろう。感謝すべき事ではある。

　今、貧乏神を抱え疫病神を背負い込む安倍晋三政権は、如何なる愚策で在ろうとも可能となる挙手起立要員を背後に置いて遣りたい放題の悪政を為そうとしているのだが、此れまた、我等道々の民が、彼等を選択せし事に因るものであり、責任の大本は国家権力者群として彼等を選んだ我等日本民族自身に起因するもの、左すれば、パククネ大統領を選んだ韓国民をして、或いは、Ｄ．トランプ次期大統領に投票せし米国人をして、”その様な人物を選んだ彼等愚か者の責任では在ろう！”等と言い得る権利などまったく無く、基より、他山の石として捨て措いてもならず、自己批判をこそ為し、次なる選挙に於いては自民党や大阪維新の党だけは決して選択せずとの、至極真っ当なる決断をこそすべきでは在るのだろう。今、傀儡子宰相たる安倍晋三は、ドサクサ紛れに日本国にカジノ（ギャンブル遊戯施設）解禁法案の導入を決め、今国会での成案とすべく立ち回り、己の尊崇する＜主＞たる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下のギャンブル資本家群の日本国進出に国家権力を流用、手を貸して、日本国に入り込ませる事に成功したのである。現に有する公営ギャンブルに付け加え、麻薬より酷い、常習性を植え付ける何十種類にも及ぶ其れは賭博、基より、射幸心を煽る事で、すっからかんとなった賭博常習者が必ずや陥る不法行為、即ち、犯罪誘因性に簡単に引き込まれると云う安易に為す不条理性が観て取れれば、紛う事無く、現状以上に国民の質の低下そのものを貶めるもの、芳しかろう由も無く、道々の民に対する人間家畜奴隷牧場への追い遣りは、更に急加速化される事とは相成るだけである。

　ギャンブル法案の成立が為される以上、傀儡子宰相安倍晋三の事、堰が決壊させたが如くに、反民族活動へと大きく舵を切り、女性の社会進出を尚いっそう加速化させると銘打って次に為すのは、案の定と云うべき不条理政策の連発敷設にはあるもの、即ち、「遊郭遊戯法」の法案提出すら視野に入れてもいる事では在るのだろう。何となれば、子孫無き傀儡子宰相たる現下の己の立場は、日本民族などには全く未練など無く、在るのは怨念のみ、即ち、日本民族をして、優良なる理性的民族に保つ必要は更々に無く、其れこそが、古の東北に燦然と輝きもしていた蝦夷王国をして潰し、安倍一族、秋田一族、安東一族をして民族浄化、若しくは、一部をして隷属の民とさせられ、雲散霧消の民とさせられた史実に鑑みる事で、所謂、現日本国の国家権力を大本に於いて司る、天皇家を一とする日本民族（百済系、新羅系、高句麗系）７５％に対する、永年に亘って抱いていた、其れこそが、怨念の晴らしとすべく期してもいるからでは在る。

　斯かる、古の史実に関して、全く与り知らぬ道々の民にとっては至極迷惑なる話ではあるもの、排除して当然の、其れこそが不条理にする権力者群とでも言うのだろう。基より、韓国に於いての話では無く、日本に於いて現に佇む話ではあるのだ。