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日本の歴史は日本人が創る このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年04月06日

☆安倍政権の素性は見るに堪えない。

 一般社会に漏れ伝わって来ているだけでも、此れ程に酷い数多の経済事案やら刑法事案やらが現政権に対して持ち上がり、あまつさえ、政治的にも一億日本民族をして窮地に貶め乍ら、未だに奴隷根性むき出しの侭、国権をして担い続ける異邦人傀儡子宰相安倍晋三と其の一派、如何に指導的人材不足の勢力下に措かれている現有自由民主党とは言え、政治評論家の力を借りたり、官僚等の力(知恵)をも借りなければ一歩も先に進まない様は、実に憐れで在り滑稽と言うもの、基より、法規在って法規無視の状況下に其の身を措き続ける彼等自由民主党員ですら在れば、”自浄作用”を以ってまともなる指導者層が輩出すると固く信じ、且つ、期待しても栓無き事では在るのだろう。規律は破り、法律は無視する強欲者一群に護られて、都合七年間にも亘って執政権を保持し続け、今年度もまた、不条理を基にする国家予算を成立させた自民党傀儡子政権、早々とその一報を伝えるべく、且つ、日本の執るべき外交指針等を仰ぐべく、此の四月中旬にも訪米、精神疾患著しい米国大統領D.トランプ所有のフロリダ州に在る別荘へと直行、1.5ラウンドの仕事を済ませた後に、指図書を受け取る事と相成るのであろう。

 ”北朝鮮国との間は、うまくいっているよ”と言われ、”アメリカをして食い潰す(日本の)時代は終わりだ!”とまで、狂人大統領に咆えられた、異邦人傀儡子宰相をして、主導者に擁立し続ける日本国、斯かる二大緊急事案、一つは、未だ戦争状態に措かれる米朝間の話し合いの実現と、更なる一つが、貿易戦争の再びにする勃発さえ惹起し兼ねない、米国大統領に拠る「通商法301条項発動」に関わる日本国家に対する適用等、此れ程の重大事案二項目をして突き付けられては与えられ乍ら、森友問題の追及で慣れ親しんだポーカーフェイスがくっ付いて離れず、他所事の状態に措く異邦人傀儡子宰相の安倍晋三と自民党政権、基より、あれ程に強く唱えていた北朝鮮国排除政策は此処に来てトーンダウン、実現するかどうかさえ解らぬ米朝二国間関係を見守るとの、一歩も二歩も引いた対北朝鮮国政治姿勢を示す一方で、日朝関係の再交渉すら模索すると言う、何とも節操なき、ちぐはぐなる外交姿勢を見せる安倍晋三政権、其ればかりか、日米貿易戦争とまで言われ、自動車産業を一とする諸々の産業の米国移転化を皮切りに、米国原発産業の経営請負や、或いは、IT産業開発の放棄にも繋がる集積回路生産規制強化の受諾等々、所謂、日米貿易戦争は、今、中国と言う国家を相手にし乍らもなお、日本国家をも含めて、狂人大統領D.トランプは、発動したのである。

 異邦人傀儡子宰相率いる安倍政権では、現況日本社会が置かれている深刻さそのものが判っているのかどうかは微妙な所で、恐らく、政権閣僚の誰一人として解って居ないのだろうが、基より、脳ミソそのものが”fake”状態になっている財務大臣麻生太郎や、評論家気取りの世耕経産大臣や河野太郎外務大臣、或いは、官僚たる部下に因る不法行為一つ窘められずの林文科大臣や、精々が厳重注意でお茶を濁す程度の加藤厚労大臣等の、甘やかし発言等から推察しても判る事、日本社会が現に置かれている深刻さなど殆んど感じ取れずには在るもので、基より、彼等もまた加担せし深刻さでも在るのだが、其の大本はと云えば、トランプ政権に喰い付いて離れずのトップ、即ち、傀儡子宰相たる安倍晋三に倣うが故のもの、其れこそが、後先考え無しにする思い付きの言い回しと行動が、其の発端に在るのであって、米朝関係に限定して見ただけでも、真に、対話が遂行されるかどうかすら分からず、トランプが呟きし米朝対話に関しては五分五分以下の不成立に帰すると判断される可能性こそ高きもの、また、スーパー301条項の<中国と日本>に狙いを絞っての課税権発動に関して云えば、対日適用は短期間にて終了するであろうと、少々甘く見ている節すら安倍政権には窺えるもの、左すれば、米朝会談成立以降の動きに関し、如何いたしましょうかの、お伺いを立てに訪米を決めた安倍政権の帰国後の行動が見もの、ノーテンキと言われるか、はたまた、流石に傀儡子政権の遣ることと言われるかは、与えられし責務内容の実践と結果次第だが、日本国家社会に立脚すれば、外交関係全般に関しては既に、安倍政権は、日本民族の為には好結果をして何一つとして遺せずの、単なる傀儡政権で在った事を露呈しているだけで、日本民族一億総奴隷化に向けた操り人形、言わば、日本国民の顔をした”不逞の族”であった事をこそ現に知らしめているもの、今にして思えば慨嘆しきり、傀儡子政権にしか為し得なかった其れこそが「右傾化」に向けたやらせの政策であり、「日本民族一億総家畜人間奴隷化政策」に突き進めた彼は不逞の族と言うもの、更に言えば、一億日本民族をして浄化抹殺すべくに登場した、哀れなる一人の人物でしか無いのである。

 よしんば、「独立自尊、自主自立」に日本国が置かれていれば、日本国は既に、北朝鮮国との間に拉致問題をして解決を見、更には、和平合意に拠る国交回復を押し進め、韓国との間の合流、若しくは、暫定的とも言える、南北間互恵平等に措く独立国としての仲介役を、即ち、現中国習近平政権が成し得ている様な、重要なる”役割”をこそ担っていた筈ではある。基より、其れを赦さなかったのは、偏に、戦後一貫しては日本国をして占領し支配する件の、アメリカ合衆国を実質的に支配し差配もする、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が首を縦に振らず、良しとしなかったが故のもの、基より、日朝問題は勿論の事、日ロ問題に関しても同様に、米国の支配者そのものが、世界支配化戦略上、良しとしなかっただけの事ではあるのだ。斯かる点から歴史を見遣れば、元首相たる小泉純一郎政権時代に為し、部分的成果にしか無かったとは言え挙げた、件の、”日本人拉致被害者解放の実現”と日朝間条約の締結は、実体的被占領下に置かれていた日本国としても戦後史に於ける政治的偉業の一つと言えるもの、勿論、小泉純一郎首相は、其の後、労苦を強いられる事と相成り、訪米時に於いては、”幇間”の役割すら余儀なくさせられたのである。

 韓国々民が小躍りしては喜んだ「トランプ発表」、所謂、米朝会談五月末迄の受け入れ公表ではあるが、真に成立するかどうかは、偏に、精神疾患著しい米国大統領D.トランプの其の日の気分次第とはなるもの、米朝会談を発表せし日を措かずの後には、慎重にして安全を期する国務長官を急遽解任したのを一、大統領補佐官や安保問題補佐官等の首をして次々に挿げ替えると言う、相も変わらずの行き当たりりばったりの思い付き人事を遣って見せた彼の事、韓国国民をして喜ばせ乍ら直前になって梯子を外し反故にする何ぞは、得意中の得意の米国大統領の事、会談が未だ実現に至らぬ数ヶ月も前から小躍りして喜ぶ様は、若しもの破談の事態を考えればゾッとするのだが、願わくば、米議会全体で斯かる大統領決断をして後押し、結果はどうあれ、じっしさせるべく退路をして断つべきでは在ろう。

 米朝首脳会談の早期申し入れを、韓国を介在させる形で米国の合意へと持ち込んだ北朝鮮国、基より、中国を含む国際社会から手厳しい経済制裁を受け続けている北朝鮮国にとっては、乗るか反るかの大博打の一つでは在った筈、言うならば、在りし日の日本帝国が米国に因って選ばされた選択肢二題、所謂、「対米屈服に因る隷従」の選択か、其れとも「一億決死を覚悟した対米戦争への突き進み」かの選択肢二題を突き付けられ、まさに、日本帝国の東條英機内閣は後者をして選択を余儀なくされ、件の、原爆二発を浴びては生存せし国民をして、土下座までさせた敗戦隷属国へと追い遣られる、今も尚延々と続く、対米隷属国日本とはなるのだが、現下に於ける、金正恩委員長をして北朝鮮国最高指導者に擁する彼の国の選択せし道はと云えば、基より、当時の日本帝国と現下の北朝鮮国とでは、措かれし条件こそ明確に異なりもするが、在りし日の日本帝国が選択を迫られた様な、所謂、余儀なくされし対米戦争への道では無く、取り敢えずでは在るが、話し合いに拠る和平実現を基調とする首脳会談の実施を選択した北朝鮮国、在りし日の日本帝国とは異なる意味で、賢明なる判断では在ったと言えるのであろう。

 勿論、韓国政府をこそ介在させて申し入れた、北朝鮮国金正恩委員長に拠る米朝首脳会談可能性の照会、其れを、一も二も無く受け入れ合意したのが米国大統領D.トランプですら在れば、首脳会談の約束そのものが反故にされ危ぶまれる事にもなるが、其れでもなお、首脳会談を受け容れると言うD.トランプ大統領の、既に、国際社会に取られた言質は重く在るもの、よしんば、米国大統領D.トランプに因り約束が反古にされた場合、北朝鮮国の対話(和平創り)に向けた政治姿勢そのものは評価されるで在ろうし、基より、金正恩委員長の肚の中がどう在ろうともだが、評価されるべきもの、即ち、現行国際社会から実施されている経済封鎖は、実質上、近々に於いて解除される運びと相成る、と言う事では在るのだろう。勿論、米国政府に因って仕掛けられた貿易戦争を受けて立つと表明した中国習近平政権、北朝鮮に対して続けられる国際協調ともなる経済封鎖政策、此れを維持する理由は無くしたと言う事でもある。基より、米朝首脳会談は時期をずらしてでも進められる可能性は強くなって来ている。

 其の政治性格から推し量れば当然と云えば当然だが、政治理念に基づく外交姿勢をして、一度として「全方位外交」姿勢をして示した事も無ければ、また、取った事も無いのが、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三の拠って立つ所以でも在るのだが、米国大統領D.トランプの登場でより鮮明になってはいるもの、一施設当たり何千億円もするミサイル防衛システムをして、複数施設の調達を決めて見たり、欠陥機の疑い高いオスプレイをして二桁にも上る機数調達を図り、あまつさえ、前倒しで横田基地に配備する等、メディアから森友問題が縮小した今がチャンスだと言わんばかりに、米国の言いなりになるだけの異邦人傀儡子宰相安倍晋三、此れだけ、自由奔放に遣りたい放題をやられ乍ら、異論はおろか、愚痴一つとして出て来ない自民党員、実に困ったもので、同じ日本民族として情け無く、実に憐れですらある。

 毎年々々、邦貨換算百兆円近くにも上る財政赤字計上を余儀なくされ、為に、スーパー301条項発動を強調、特に、中国と日本をターゲットに報復関税を掛けると宣言、発動にサインした米国大統領D.トランプ、赤字財政の実体はどうなっているのかと問えば、期せずして返って来る答えは、突出せし軍事予算の編成と、湯水の如くに垂れ流しては使う放蕩三昧にする支出が在り、並びに、タックスヘイブン等を経由させた企業収益等の、米国には還元する事の無い流れや、税捕捉等の見逃しに起因しているもの、更に言えば、抜け穴だらけの税法の不徹底に因る不具合があるからではあろう。特に、邦貨換算60兆円にも上る軍事予算の突出振りは、赤字財政を惹起させる際立った要因となるもの、左すれば、301条項を発動したり、毎年に於いて、みかじめ料をして奪い取る位で在れば、日本政府が協力を惜しまずに率先して提案すべきもの、即ち、日本国領土に配備し展開する軍人や軍属、並びに、施設の須らくをして引き払って良しとし、一斉に自国である米国に戻り、軍人軍属等は須らく、一合衆国市民へと戻せば、立ち所にして無駄金は一兆円単位で減り、税収に拠る国家歳入は増え、あまつさえ、日本国のみならず、朝鮮半島の国家群や極東域内に位置する国からも喜ばれ、感謝すらされる事間違いない。

 躊躇う事勿れ!、自民党員が動けない以上、国民自身が声を張り上げて傀儡子閣僚陣の排斥を主張、退陣、乃至は国権の座から追放すべきもの、序に云えば、傀儡子政権や其れを支える自民党員のみならず、日本に常駐しては姦策をして授けているブレイン群やエージェント群ともども、基より、軍事組織諸共に、米国へと連れ帰って頂ければ幸いである。米国財政赤字の縮減策にもなり、極東アジアの安全保障にも資すれば”三方三両特”此れに優る和平招来の賢策は無い。