22/02/2222
■[管理・連絡]Starting Over
こちらの分室が開店休業状態になっていましたので、これを文献・判例等の備忘録として活用したいと思います。
この分室に関する一般的なコメントについてはこのエントリーのコメント欄に、各エントリーで取り上げた文献・判例等に関するコメントについては各エントリーのコメント欄にお書き下さい。
なお、各文献等の執筆者、関係者に対する個人攻撃を含むと私が判断したコメントについてはあっさり削除します。
- http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20060514
- http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20060517
- http://d.hatena.ne.jp/ekken/20060528
- http://d.hatena.ne.jp/tot-main/20060824
- http://d.hatena.ne.jp/soorce/20061022
- http://d.hatena.ne.jp/dasm/20061108
- http://d.hatena.ne.jp/otsune/20061205
- http://d.hatena.ne.jp/ozanari3/20070308
- http://d.hatena.ne.jp/pbh/20070827
- http://d.hatena.ne.jp/pbh/20070829
- http://d.hatena.ne.jp/himagine_no9/20070923
- 泣き言メイン(琴子のセンス・オブ・ワンダーな日々) - 小倉さんへ...
- 捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ! - ハガキも電話も匿名メデ...
- 煩悩是道場 - ネット実名は名前、住所、所属(会社・学校など)を名...
- 404 ないわー SiroKuro Page Not Found - 周りの信頼を勝ち得るこ...
- odummyの日記
- touhou_huhaiの日記 - ああ分かった
- 本を積む日々 - 二人にトラックバック代わりのメモ
- 世界は寒い - 今日のどうでもいいあれこれ
26/05/2006
■[雑誌][論文][IT関係法]安永正昭「インターネット上での名誉・プライバシー侵害からの法的保護の現状」
【著 者】 安永正昭・神戸大学教授
【掲載誌】 民商法雑誌
【掲載号】 133巻第4・5号
【掲載頁】 583頁〜613頁
【条 文】 プロバイダ責任制限法第3条第1項、プロバイダ責任制限法第4条第1項
【概 要】 インターネット上の名誉毀損等に関する、
被害者の個性特定問題(ハンドル名の者が中傷等を受けた場合)
対抗言論の法理
プロバイダ等に対する損害賠償請求
侵害情報の送信差止請求
発信者情報の開示請求
について論じたもの
24/05/2006
■[書籍][著作権法][IT関係法][論文]財団法人ソフトウェア情報センター「ソフトウェア開発・販売と著作権の間接侵害規定に関する調査研究」
【出版社】 財団法人ソフトウェア情報センター
【鍵 語】 ソフトウェア、間接侵害、カラオケ法理
【収録文】
- 著作権侵害の関与者に対する帰責 by 島並良助教授@神戸大学大学院
- 著作権法におけるいわゆる「間接侵害」 by 上野達弘助教授@立教大学
- 間接侵害とカラオケ法理 by 小倉秀夫弁護士@東京平河法律事務所
- デジタル・コンテンツの利用といわゆるカラオケ法理 by 松田政行弁護士・教授@森・濱田松本法律事務所・青山大学法科大学院
- ソフトウェア業界と間接侵害に関する意見 by 水越尚子弁護士@マイクロソフト株式会社
【備考】 経済産業省委託調査事業平成17年度我が国のIT利活用に関する調査研究の一環
23/05/2006
■[雑誌][IT関係法][著作権法]斉藤浩貴「通信を利用した放送と著作権法上の課題」
【著 者】 斉藤浩貴・弁護士
【掲載誌】 NBL
【掲載号】 833号(2006年5月15日号)
【掲載頁】 27頁〜34頁
【条 文】 著作権法第2条第1項第9号の2、著作権法第2条第1項第9号の4、電気通信役務放送利用法?第2条第1項
【鍵 語】 IPマルチキャスト放送、インターネット放送、有線放送、自動公衆送信
【概 要】 現行法上IPマルチキャスト放送が著作権法上の「有線放送」に該当するか否かを論じた上で、法改正によりIPマルチキャスト放送を有線放送と同一に扱うこととすることの妥当性について論じたもの。ただし、斉藤弁護士は、IPマルチキャスト放送と一般のインターネット放送とを区別しなければならないことをさかんに強調している。
08/05/2006
■[書籍][IT関係法]中山信弘編「平成18年度版 電子商取引に関する準則とその解説」
【編 者】 中山信弘・東京大学法学部教授
【出版社】 株式会社商事法務
【種 別】 別冊NBL(No.108)
【鍵 語】 電子商取引、準則
【論 題】
- オンライン取引
- 契約の成立時期
- ウェブサイトの利用規約の有効性
- なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属
- なりすましを生じた場合の認証機関の責任
- 未成年者による意思表示
- 管轄合意条項の有効性
- 仲裁合意条項の有効性
- 電子商店街(サイバーモール)運営者の責任
- インターネットオークション
- インターネット上で行われる懸賞企画の取り扱い
- 消費者の操作ミスによる錯誤
- インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務
- ウェブ上の広告表示の適正化
- 情報財取引
- 契約の成立とユーザーの返品の可否
- 重要事項不提供の効果
- 契約中の不当条項
- ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲
- 契約終了時におけるユーザーが負う義務の内容
- 契約終了の担保措置の効力
- ベンダーが負うプログラムの担保責任
- ユーザーの知的財産譲受人への対抗
- PtoPファイル交換ソフトの利用及びP2Pファイル交換サービスの提供
- ドメイン名の不正取得等
- インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害
- ID・パスワード等のインターネット上での提供
- データベースから取り出された情報・データの扱い
- インターネットサイトの情報の利用
- 他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点
- eラーニングにおける法的責任
【概 要】 経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会で取り纏められた「電子商取引に関する準則」を一冊にまとめたもの