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2018-01-13

[]「第二・第三成人の日」制定へ

注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。


政府が設置している「人生100年時代構想会議」が、2019年度の施策として「第二・第三成人の日」制定を提言し、政府もこれを受け入れる見通しであることが20日、明らかとなった。

「人生100年時代構想会議」は、今後、寿命100歳を超える人生がごく普通に見られる「超長寿社会」を迎えるわが国において、人生をより充実したものとしていくために必要な「人生の再設計」等の在り方について議論する場として、昨年9月に設置されたものだ。

安倍首相が議長を務め、関係閣僚のほか多様な有識者が参加する形で議論が続けられてきている。

そうした議論のなかで焦点となってきたのが「長い人生の節目をどう作り、どう生かすか」という点だ。

現在、人生の節目を飾る行事としては、20歳の「成人式」と60歳の「還暦」の2種類が代表的なものとなっている。ただ、これらは平均寿命が70歳程度であった時代の名残であり、人生100年という長さを考えれば、人生を見つめ直し、心機一転再スタートできる、新たな節目がもっとあるべき、という議論だ。


そしてその具体案として出てきたのが「第二成人の日」「第三成人の日」という国民の祝日の新設だ。

「第二成人の日」は、その年に満40歳を迎える国民を祝い、「第三成人の日」は同じく満60歳を迎える国民を祝うためのものとして設けられる。

また、従来から存在する「敬老の日」は、名称を「第四成人の日」に変更のうえ、高齢者全般に対して、これまでの努力に対する敬意を表すとともに、満80歳を迎える国民を特に祝うための日として新たに位置付けるという案になっている。


「第二成人の日」では、社会人として20年前後の経験を積んできた国民に、これまでの経験を振り返り、自身として頑張った点・足らざる点を自ら考えてもらい、今後の人生をさらに有意義なものにするためのきっかけにしてもらうのが主眼。

20歳の成人式同様、同級生が一堂に会する「第二成人式」を各自治体で開催し、お互いの成長ぶりを確認し、刺激を与え合う場とすることも想定している。

近年、20歳の新成人が式場周辺で飲酒や暴走、式場内で騒ぐ「荒れる成人式」が問題となっているが、「第二成人式」が、大人らしい落ち着いたものになるのか、あるいは「若者に負けてられるか」と、「40歳の乱痴気騒ぎ」を見せることになるのかはやや見通し難いようだ。

第二成人式に着ていく服装としてどのようなものを想定すべきか等、詰めるべき論点は多数ある、というのが会議出席者の共通した見方だ。


「第三成人の日」は、還暦を迎えた国民について、「まだまだ人生折り返し点に来たばかり」であることを認識させ、これまでの経験を今後の長い人生においてどう活かすか、真剣に考えてもらう契機とするための祝日として設置する。

還暦のトレードマークであった「赤いちゃんちゃんこ」は老人色が強いことから廃止し、男性は赤色のスーツ、女性は赤色のドレスで「第三成人式」に参列してもらうことを想定。

綾小路きみまろのような、赤い衣装に身を包んだ出席者だらけの会場は、かなり壮観なものになることが予想される。

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残された論点のうち、大きなものが「それぞれの祝日をいつにするか」という問題。

全く祝日がない6月に、第三成人の日を配置することは全員の了解を得ているが、第二成人の日をどうするかで議論が紛糾している模様だ。

多くの閣僚が推しているのが「5月1日」とする案。

現在の祝日法では、祝日と祝日に挟まれた日は「休日」になるとされている。もし5月1日が「第二成人の日」となれば、4月29日のみどりの日、5月3日の憲法記念日があるため、5月5日のこどもの日も勘案すれば、毎年確実に、4月29日から5月5日まで祝休日が連続することとなる。

土日の並びによっては、最大で10連休が誕生することになるため、「レジャー消費増加を通じた経済成長への効果が大きい」と、閣僚らは乗り気だ。

一方、有識者メンバーは慎重姿勢を崩さない。

仮に5月1日となった場合、第二成人の日は超大型連休のど真ん中に配置されることになり、「第二成人式」への出席率が極めて悪くなる可能性が高いからだ。「第二成人の日により生じた大型連休のせいで、第二成人式自体が盛り上がらない」というのは本末転倒だ、というのが有識者らの言い分だ。

最終的な決着は、来年5月1日の新天皇即位を控える宮内庁幹部等も交えて議論される見通しだという。

なお、政府は、「第二成人・第三成人に該当する国民は極力式典に出席し、これまでの人生・これからの人生を真剣に考える有意義な契機としてもらいたい」としており、出席したくなるインセンティブを付与する方向で検討を進める模様だ。

費用をかけないインセンティブ、ということで現在有力となっているのは「第二・第三成人式に出るごとに、選挙権を追加でプレゼントする」というもの。

つまり、40歳で第二成人式に出席すれば、以降の選挙では2票分の投票が出来、さらに第三成人式にも出席すると、3票分の投票が可能になるという案だ。

1票の格差をめぐる議論があるなかで、世代間格差まで助長することになるこの案については、学者を中心に強い反対意見が出ており、最終的にどう決着するかは不透明だ。

以上のとおり具体的な施行イメージは決まっていないものの、近いうちに「第二成人式」「第三成人式」の対象者になりそうな方は、これまでとこれからの人生を考えるなど、早めに心構えをしておいた方がよさそうだ。

2018-01-08

[]まだ間に合う!この冬見るべき映画特集


注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。


今回の年末年始シーズンも、映画界において話題作の公開が相次いだ。そうした話題作を鑑賞するのもよいが、主に単館ロードショーで公開される隠れた問題作も数多い。

本日は、まだまだ続くこの冬の余暇の過ごし方の参考として、今見るべき映画3本を紹介する。


「官邸はバーミヤン」(12月8日公開;大井町シネマパラダイス他)

人気シリーズ映画「探偵はBARにいる」に何となく似た感じのタイトルだが、内容はかなり異色のドキュメンタリー映画だ。

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舞台は永田町の首相官邸。足元では税収見込み額が上振れるなど、財政的にはやや安堵感が広がっているものの、わが国財政の厳しさには何ら変わりはない。そうした中で国・地方ともに歳出は増えるばかりとなっており、プライマリーバランスの黒字化目標達成時期も先送りせざるを得ない情勢だ。

こうした状況に対して、「官邸自ら率先して、国家財政立て直しのためにやれることはすべてやる」(政府首脳)ための取組みをリアルタイムで追い続けたドキュメンタリー映画だ。

具体的には、官邸内の余裕あるスペースを最大限に活用してレストラン等を誘致し、賃料収入を確保し、国庫に納付するという取組みだ。

永田町界隈には、昼食をとるためのまとまったレストラン街等はなく、官庁で働く公務員らの「ランチ難民化」が問題になっている。そうした状況の解決策にもなるとして、首相自らの決断で話が進められることになったという。

主要外食関連企業による競争入札の結果、見事に運営権を獲得したのは、多様なブランドを擁するすかいらーくグループだ。

同グループは、永田町近辺に店舗が存在していない中華料理「バーミヤン」を官邸に入居するメインテナントとして決めたうえで、あわせて「ガスト」「ジョナサン」「夢庵」の3店舗も出店させる計画を提出、既に承認されているという。

元来飲食店経営には向いていない官邸の内部に、どのようにして短期間で店舗設置を成し遂げるのか、IHではなく直火を使った調理が命である中華料理について防火体制は万全なのか、「中華」をメインに据えたことに対して中国はどう反応するのか、そもそもどのくらいの客が来店することになるのか、そして安倍首相は何を食べるのか・・・。

これほど見どころ満載のドキュメンタリー映画は近年稀、と言えよう。

映画の最後では、首相官邸スタッフが手の空いた時間に「ガスト」でアルバイトをし、そのバイト代を国に寄付する様子も描かれている。「財政立て直しのために、微力であっても貢献したい」というスタッフの言葉に、思わず目頭が熱くなる。

なお、実際の「バーミヤン」営業開始時期は現段階では未定だ。開業前に勝手に官邸に立ち入ろうとすると警察に拘束される可能性があるので気を付けよう。



「破格の年金受給」(12月15日公開;亀戸名画プラザ他)


絶賛公開中の「鋼の錬金術師」と勘違いした観客を当て込んでいるのではないか、と噂されている問題作。

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主人公の松浦(小日向文世」は、2人の子供も独立し、今は妻との二人暮らし。65歳を迎え、今後の生活をどうするかを2人で相談していた。そんななか、初めて振り込まれた年金の金額を見て松浦は腰を抜かした。事前に知らされていた金額の100倍もの額が振り込まれていたのだ。

「これは何かの間違いだ」と、正直に電話で問い合わせをした松浦のもとに、謎の男たちがやってくる。

彼らは信じられないことを口にした。「年金受給者1万人に1人の割合で、本来の支給額の100倍を支給するという秘密のルールが存在するのです」

彼らの説明によれば、予想外に多額の年金支給を行うことで、消費意欲を激しく刺激し、わが国の景気回復を確たるものにする、という崇高な目的があっての施策だという。

松浦は彼らの説明に納得し、「そういうことなら、国家に貢献しよう」と、豪華客船クルーズ、自宅の大規模リフォーム、別荘の購入など、これまでは考えられなかったような支出を次々と行う。

そしてやってきた2度目の年金支給日、松浦は再び目を疑う。今回の振込額は、本来予定されていた額、すなわち初回の100分の1だけだったのだ。

男たちの「生涯に一度だけですが」という説明を聞き洩らし、「100倍の年金が生涯にわたり支給される」と勘違いして多額の借金を背負ってしまった松浦、そしてその彼を強く責める妻。急に羽振りがよくなった松浦夫妻に対するご近所さんの不審な目。

追い詰められた松浦は、テレビCMで観た宝くじに全てを託すべく、受給額全額を「ロト7」に投入。果たして松浦夫妻の運命は・・・。



「最後の私大」(12月22日公開;練馬オデオン他)


スターウォーズ/最後のジェダイ」を意識したかどうかは不明だが、ストーリーは全く異なる。

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2020年、少子化の進行に加え、某大学の学部新設問題をめぐる政治的混乱等の影響もあり、大学を新設しようという気運が完全に途絶えている日本。

「このままでは沈みゆく一方のわが国を何とかしなければ」という強い危機感を抱いた60歳代のシニア達が、これからの時代を生き抜く気概と智慧を身に付けた若者を養成すべく、私立大学の新設に動き出した。

しかし大学設置のために必要な手続、準備等のあまりの多さに彼らは呆然と立ち尽くす。

絶望的な状況に追い込まれたそんな彼らに、奇跡が起きる。

稲光とともに、天から福沢諭吉・大隈重信の2名が地上に降臨してきたのだ。

慶應義塾大学早稲田大学という日本を代表する私立大学を創設した彼らが新大学設立の力強い援軍として舞い降りてきたのだ。喜んだシニア達は、早速文部科学省に提出する書類等の作成を彼らに頼んだが、現代人には当たり前のパソコンの前で、2人とも何をしていいのか分からず腕を組むばかり。

一向に作業がはかどらず、再び大学設立が暗礁に乗り上げようとしたとき、また稲光とともに、今度はハーバード大学創設に関与した牧師、ジョン・ハーバードが降臨。

ハーバードは彼らの危機を救うことができるのか、あるいはさらに大昔の大学創設者が降臨し続けるのか、また彼らは天に戻ることができるのか・・・。

2018-01-07

[]増田明美さん、「週刊新潮」記者に転身

注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

元女子マラソン選手で、現在はスポーツ解説者として活躍する増田明美さんが、今月から「週刊新潮」記者に転身したことが明らかになり、各界に衝撃が走っている。


増田さんは1980年代に活躍、当時の女子マラソン日本記録を保持し、1984年のロサンゼルス五輪にも出場するなど、女子マラソン界の第一人者としての地位を確立した。

引退後はその知名度を活かして、スポーツ解説者として活躍。そして、増田さんの名声を高めたのが、駅伝やマラソンの解説ぶりだ。

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駅伝やマラソンのテレビ中継は、ともすれば単調な画面と解説になりがちで、そのため視聴率も今一つ伸び悩んでいた。増田さんはそうした状況を、出場選手に対する徹底的な事前リサーチで一変させた。

レース展開が単調になり始めると、画面に映っている選手について「○○選手は走るときに左足が右足より少しだけ高く上がるんですが、これは中学時代の恩師の▲▲先生の教えで、今も忠実に守っているんですね」「○○さんはこう見えて料理が得意ということで、最近のお気に入りは黄ニラをふんだんに使ったチャーハンだそうですよ」などと、非常に細かい情報を解説に混ぜ、単調さを紛らせ、視聴者の飽きを防いでいる。

出場選手らによれば、増田さんの取材は非常に物腰が柔らかく穏やかであるため、つい何でもしゃべってしまいたくなる、という。

こうして獲得した情報をテレビ放送で用いることで、テレビ局は視聴率アップが、出場選手は名前を覚えてもらえる効果が、そして増田さんは次々に解説の仕事が舞い込むという相乗効果が生まれてきた。

しかし最近は、「もっと意外な情報を伝えないと」というプレッシャーのせいか、増田さんの事前取材は度を超えた執拗なものとなっているという。

かつてはレース前の2〜3分程度で済ませていた事前取材を、レース3か月前から数十回にわたり自宅を訪問して色々な話を聞きだし、時には選手を密かに尾行してそのプライベートを確認する作業まで行っている模様だ。

その結果、テレビ画面に映っている選手について、「○○選手、現在お付き合いされている■■株式会社にお勤めのA子さんと近々結婚したいと考えていて、レースが終わったらプロポーズする計画を密かに練っているそうですよ」などと、選手の親ですら知らない個人情報を生放送で暴露するケースが頻発。

視聴者にとってはどうでもいい情報でしかなく、一方の選手にとっては知られたくないプライベートを勝手に暴露されてしまうということで、「誰も得をしない情報公開」(マスコミ関係者)が目立ち始め、テレビ局も増田さんの起用を徐々にためらうケースが増え始めているという。

そうした状況に目を付けたのが「週刊新潮」を発行する新潮社だ。

週刊文春」のライバル誌として歴史を重ねているが、近年は「文春砲」のスクープ力に後塵を拝するケースが続いており、「抜本的な取材力強化が必要」(新潮社首脳)として対策が検討されていた。

そこで白羽の矢が立ったのが増田さんだという。「取材対象者の口が軽くなるホンワカした風貌やしゃべり方と、情報獲得に対する恐ろしいほどの執念」を兼ね備えた人材として狙いをつけ、約2か月の交渉の結果、新潮の専属記者契約を締結することに成功したという。

早速、新潮記者として活動を開始した増田さんだが、「芸能・スポーツ関係者の秘密ネタをスクープしてほしい」という編集部の期待とは異なり、「超大物を狙う方針」(編集部関係者)にこだわっている模様だ。

「チマチマした芸能ネタなんて関心ない。世界を驚かせるようなテーマに取り組みたい」として、編集部の許可を得ない形で、潜行取材を繰り返しているという。

増田さんのごく親しい友人によると、現在ターゲットとしているのは「加計学園問題」「トランプ大統領をめぐるロシア・ゲート」の2テーマ。

加計学園問題については、繰り返し国会で議論されたものの、野党の追及不足により事実上の幕引き段階に入りつつあるが、増田さんはこれまでマスコミに何も語っていない加計氏本人を直撃。

「逃げても逃げても走って追いかけてくるしつこさ」(学園側関係者)に根負けする形で、既に加計氏本人の独占インタビューに成功している模様だ。

インタビューの内容は一切明らかになっておらず、今月下旬の週刊新潮に掲載されるのではないかと噂されているが、「首相には前々からお願いしていた」などという衝撃的な発言が出たのか、あるいは「加計さん、子供の頃のあだ名は『おじさん』だったそうですよ」などという、増田さんらしいスクープに終わるのか、政界関係者は固唾を飲んで見守っている。

また、ロシア・ゲートについては、トランプ大統領と事実上決別した元参謀のスティーブン・バノン氏に無理やりコンタクト。「ちょっと太り過ぎで顔色悪いんじゃありません?」と話しかけ、五輪マラソンランナーという経歴を活かして、バノン氏の体質改善トレーナーを無料で引き受ける形で懐に飛び込んでいる模様だ。

ニューヨークのセントラル・パークで、バノン氏に並走しながら様々なアドバイスを繰り出している増田さんの姿が何度か目撃されており、「相当親しい関係に見えた」(目撃者)という。

バノン氏が仲介する形で、ロシア・ゲート関係者にも数度にわたるインタビューを終えている模様で、どのような記事が週刊新潮に載ることになるのか、ホワイトハウスも神経質になっている模様だ。

疑惑を裏付けるような衝撃的な情報が暴露されるのか、それとも「トランプ大統領は冷え性で、五本指の靴下を愛用しているんですって。なんか可愛いですね」といったネタに終わるのか、世界を大きく変えるかもしれない増田さんの今後の取材対象に、より一層の注目が必要だ。

2017-12-19

[]年賀状復権に奇策−「マイナス料金」導入へ

注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

年賀はがきの売上減少に歯止めをかけようと、日本郵便が思い切った策を2019年正月シーズンに投入することが20日、明らかになった。

その策とは、「マイナス料金」の導入で、年賀状を出すと郵便局からお金がもらえるという、日本銀行の「マイナス金利」並みのインパクトのある内容だ。


年賀はがきは、かつては45億枚程度(平成15年)が発売されていたが、近年は電子メールやSNSによる年賀挨拶が主流となってきたため、最近は30億枚程度まで落ち込んできている。国民と郵便事業をつなぐ象徴的なイベントでもあるため、日本郵便ではこの年賀状の低迷に強い危機感を抱いていた。

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諸コストの増大等に対処するため、同社は今年6月から通常はがき料金を52円から62円に引き上げたが、年賀はがきに限っては、年末年始の投函に限り52円とする特例措置を打出すなどの配慮も示している。

しかし同社内では、「この程度の優遇では年賀はがきの復権は到底実現できない」といった意見が根強い。

そうした社内の議論で出てきたのが「年賀状に限り、思い切って無料にしてはどうか」という意見。しかし、メールやSNSが事実上コストゼロである以上、決め手にはならないという考えから、さらに踏み込んだアイデアとして「マイナス料金」の導入案が浮上したものだ。


具体的には、いったん年賀はがきを1枚90円で発売した後、実際に投函された年賀はがきの受取人に対して、配達時にはがき1枚につき100円の定額小為替を交付する、という仕組みだ。

「年賀状の習慣を強力に普及させる極めて有効な策だ」(同社幹部)として、最終的には今年12月初旬の取締役会で方針を決定したという。

取締役会では、はがき1枚につき10円の直接的な赤字が出ることとなり、発行枚数100億枚だと1,000億円ものコストになるため慎重に考えるべきだ、という意見も出たが、「年賀状文化が存続の危機にさらされている現状を打破するにはやむを得ないコストだ」という強い主張に押され、最終的に原案どおりで決着した模様だ。


この制度が導入されると、容易に想像されるのは、家族・親類・友人等の間で必要以上に大量の年賀状を送り合い、名実ともに「お年玉稼ぎ」をする動きだ。友人同士が結託しあい、お互いに1万枚ずつの年賀状を出しあうと、それぞれに10万円の利益が出ることになる。

こうした動きへの対処策として、日本郵便では「裏面が白紙の場合は年賀状として認定しない」とする方針だ。これにより、「お年玉稼ぎ」を狙う人は、年賀はがき裏面に何らかの年賀デザインを印刷せざるを得なくなるためにより、プリンターおよびインクのメーカーに特需が発生することになる。

日本郵便では、この特需のメリットを受けるキャノン・エプソン等の企業に対して、「マイナス料金の一部負担」を要請することを検討している模様だ。

また、年賀はがき自体の製造枚数増加で潤うことになるトキワ印刷など、関係企業に対しても、一定の財源負担の要請を行う方針だという。「負担額を皆で分担すれば、年賀はがき発行枚数1兆枚も夢ではない」(日本郵便幹部)と、夢は膨らむ一方だ。


また、こうした動きは景気面でプラスに働く可能性が高いことから、首相官邸や日本銀行も全面的にバックアップする方向だという。

20日の記者会見で「来年は年賀状を何枚くらい出す予定ですか」と質問されたある閣僚は、「例年は3,000枚程度出していますが、来年は10万枚にチャレンジしてみようかと思います」と笑顔で答えた。


こうした方針が事実上本決まりになる一方、各地の郵便局は「ただでざえ人手不足なのに、そんな大量の年賀状はとても配達できない」と困惑を隠さない。

仮に年賀状が現在の100倍である3,000億枚まで増加した場合、年末年始に必要となる郵便局のアルバイト要員は実に2,500万人と試算され、日本人の5人に1人が年末年始に郵便局でバイトしないと、配達が出来ないということになる。


いったい全体、何が目的で何が手段なのか、その中で一体何を間違えてこのような話になってしまっているのか、今後の動きに注目が必要だ。

2017-12-16

[]全国で「鍋奉行」を一斉検挙へ−成長戦略の一環で

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厳しい寒さのなか年末を迎え、全国各地で忘年会が最盛期を迎えている。

そんな忘年会の定番とも言える鍋料理で活躍する、いわゆる「鍋奉行」を一斉検挙すべく、警察が動きだした。忘年会自体の存亡に関わる問題として、飲食業界などに衝撃が広がっている。


鍋料理は具材を出汁・スープ等に投入して加熱するだけで食べられる、極めてシンプルな料理だ。その分、具材の入れ方や食べるタイミング等により、その味が大きく変わる。

そうした点について、鍋料理を囲む人々を指導するのが、鍋奉行と呼ばれる人たちだ。

2013年の総務省調査によれば、全国に存在する「鍋奉行」は約500万人と推定されており、成人の20人に1人が鍋奉行である計算となる。

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この鍋奉行にクレームを付けたのは、成長戦略実現のための司令塔として政府により設置されている日本経済再生本部と経済財政諮問会議だ。

日本経済は、企業業績や経済指標などはかなり好調であるにもかかわらず、全体的な閉塞感が全く拭えない状況が長く続いている。

こうした状況を打破するために様々な個別課題に焦点を当てて、これを改革していくのがこれらの会議体の役割の1つだが、今回注目されたのが「鍋奉行」だ。

20日の再生本部会合では、ある委員が「鍋奉行というのは、やたらと自分の食べ方を相手に押し付ける。本来自由であるべき鍋料理なのに、『こうやって食べるのが決まりだ』という固定観念に執着し、新たな鍋料理の誕生や進化を妨げている」と発言。

鍋奉行の存在こそが、意欲的な国民の新たな挑戦や自由な思考を妨害し、日本経済の閉塞感を生んでいる元凶だ」との意見には、「論理が飛躍しすぎている」と指摘する委員もいたものの、大勢は「言われてみればそうかもしれない」と、概ね同調するムードとなり、鍋奉行に対する規制をかける方向が確認された。

これを受けて官邸が関係省庁に検討を指示し、その結果、「鍋奉行の行為は、刑法223条の強要罪を構成する可能性が高い」として、警察庁が全国の県警本部に摘発の指示を行うこととなった。



21日には、早速神奈川県相模原市内のしゃぶしゃぶ料理店で開かれていた職場仲間の忘年会現場に神奈川県警が踏み込み、「今この肉を食べないと固くなるんだ、早く食え!」と、同僚らの取り皿に無理やり肉を入れて食べさせていた鍋奉行のA容疑者(38)が現行犯逮捕された。

また東京都内では、客が勝手に鍋に手を出すと怒られることで有名なあんこう鍋の名店を警視庁が急襲、客に対して「あんた、早く食べないとダメだろ」と怒鳴っていた接客係のB容疑者(58)も同様に現行犯逮捕された。

さらに、SNS等にアップされている大量の忘年会の画像や動画などを警視庁サイバー犯罪対策課が150名体制でチェックし、鍋奉行と見られる行為が確認できた被疑者を次々と特定。任意の事情聴取を求めたうえで、罪状を認めた者から順次逮捕しており、現時点で早くも380名が拘留されている模様だ。



こうした警察の動きに、全国の飲食業界は「業界の生死にかかわる」として怒り心頭だ。

また、鍋奉行を自認する多くの国民も「いつからこんなひどい国になったのか」と激怒、徹底抗戦に向けて立ち上がるべく「全日本鍋奉行連盟」を設立。22日には、連盟に加入した全国の名だたる鍋奉行たちが東京に集まり、第1回の決起大会を開催した。

大会後には懇親会が開催され、鍋奉行ばかり200名による大宴会となったが、そのメニューがちゃんこ鍋だったため、全員がそれぞれ「俺のやり方が一番正しい」と主張し、喧嘩や乱闘に発展。

その現場に急行した警視庁により全員が逮捕され、早くも連盟は存亡の危機に直面している模様だ。


「鍋奉行を無差別検挙していくという動き自体が、国民の閉塞感や不安感を招いている」という声がかき消されるなか、このペースで検挙が進めば、2018年前半までには全国から鍋奉行が消滅してしまう可能性が高いと見られている。

鍋奉行の検挙が、実際に経済成長に何らかの寄与をすることになるのか、国民として冷静な目で検証していくことが必要だ。