100歳以上の高齢者が実際は死んでいたとか行方不明だったとかいう最近の事件は・・・

高齢者（さらには全国民の）の生存確認・所在確認、といった「新たな業務」を創出するためのマッチポンプ臭い気も？
児童虐待・育児放棄に適切な対処ができなかったという同時期の事件も全く無関係ではないような？

１００歳超す高齢者「確認方法見直す」　長妻厚労相

2010年8月3日10時45分

　東京都内で１００歳超の高齢者の所在を自治体が長年把握していなかった問題が相次いだことを受け、長妻昭厚生労働相は３日の閣議後会見で「実態を把握する方法を省内で議論して、必要な対策を今後打ち出していく」と述べ、実態把握の方法を見直す方針を示した。１００歳以上の高齢者は自治体が住民票をもとに確認し、厚労省に報告しているが、調査方法などは自治体任せになっている。

　長妻氏は「１００歳以上は数多くいるが、一定の年齢以上に区切ると一定の数になる」と指摘。例えば１１０歳以上など、対象を絞った所在確認の調査を検討する考えだ。
（朝日新聞）

そもそも、すべての個人の生死や所在やその他もろもろが、国家や行政機関によってすベて把握されているのが望ましいことなのでしょうか？
近代国家・現代国家はそうあるべし、と考えてしまっては、何か思考の罠に落ちてしまうような気もします。