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安倍晋三首相は３０日午後の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について「現在、
全く考えていない」と述べた。維新の党の木下智彦氏への答弁。政府・自民党内には
、首相が年内か来年の早い時期に解散に踏み切るのではないかとの見方が出ている。
これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「解散権は首相の専権事項だ。首相が言わ
れたことに私から付け加えることは全くない」と語った。

政治とカネの問題で野党の追及を受ける中、わざわざ解散に打って出る必要はない。
１２月には消費税率の引き上げ判断を控えており、その後に解散することは考えにく
く、さらに来春には統一地方選が控えている。そんな中でわざわざ議席を減らすリス
クは負えないだろう。なぜ安倍首相が解散に踏み切るとの観測が流れているのか。よ
ほどの外交的な成果が見込めるのか、今のところは分からないが、２年後のダブル選
が既定路線なのは動かないのではなかろか。