Rutherfordの日記

竹中平蔵氏の発言と日本郵便の赤字と西川善文

一昔前の話となると忘れたり記憶が薄くなったりするものですが、この場合確信犯のかなりタチの悪い発言かと。歴史には学べなくとも経験くらいには学べるようになりたいので発掘。

竹中平蔵

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日本郵便の経営が一気に悪化してきた。前年までの黒字が、1000億オーダーのの赤字になるという。経営者を天下り官僚に変え、多数の郵メイトを正規雇用化し人件費を膨らませた。政治がもたらした赤字の負担は、すべて国民に来る。

日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会検証総括報告書

西川前社長　公社バルク事案　かんぽの宿　オリックス不動産　ペリカン便　三井住友カード株式会社　株式会社博報堂　株式会社ザ･アール　

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朝日新聞デジタル：どんなコンテンツをお探しですか？

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１５日、２０１１年３月期の営業赤字見通しを昨年１１月時点の１０５０億円から、約１１８０億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。

　この日、総務省に１０年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年７月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、１０年９月中間決算で９２８億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、１２年度の新卒採用見送りや、３月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。

時事ドットコム

日本郵便、来年度も赤字１０００億円＝ゆうパック苦戦続く

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が２８日、総務省に認可を申請した２０１１年度の事業計画で１０００億円近い営業赤字を見込んでいることが分かった。１０年度予想の１１８５億円の赤字に続き、巨額の赤字となる。郵便物の減少傾向が続いている上、宅配便「ゆうパック」も競争激化で苦戦し、収益の落ち込みに歯止めがかからないことが理由だ。

　日本郵便は、非正規社員の雇統合・再出発の初日から大混乱

ゆうパック・ペリカン便の前途 い止めや超過勤務の削減、物流効率化などを急いでいるが、目標とする１２年度の黒字化を達成するには一段のコスト削減が必要になる。（2011/02/28-19:42）

統合・再出発の初日から大混乱 ゆうパック・ペリカン便の前途｜週刊ダイヤモンドSCOOP｜ダイヤモンド・オンライン

そもそも、ゆうパックとペリカン便は当初は、日本郵便と日通の共同出資会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業統合されるはずだった。だが、準備不足などを理由に総務省の認可を得られず、ＪＰＥＸ傘下に入ったのはペリカン便だけで、赤字を垂れ流すばかりだった。そこで最後は日本郵便がＪＰＥＸを事実上救済合併し、再出発したのが新生ゆうぱっくだ。

　それゆえ、「民営化に向けたリストラによる人手不足、これまで経験したことのない事業統合への準備不足が明らかなのに、このまま突っ走って大丈夫か」という声は以前から現場に渦巻いていた。だが、7月からスタートするお中元シーズンに、参院選関連のパンフなどのいわゆる「選挙郵便」が加わって『ブツ』(郵便物数)が膨張する中で初めての事業統合を行えば、何が起きるかは火を見るより明らかだった。08年4月、09年10月と二度に渡って延期された統合が、今回に限ってはうまくやり遂げられるほどの準備を進めていたという様子もない。

学生の頃に2年近く内務のアルバイトをしてました。郵便の内務（中継局での区分の仕事でしたが）は熟練者とその他で効率が全然違う。まぁ、指一本でタイプするのとブラインドタッチくらいの差がでます。ちょっとでもミスしたらとんでもないところに送られたりすることもあるし。（慣れたら住所で区分できるけど、なれないと郵便番号で区分、番号区分で失敗すると九州の郵便が北陸の法に飛んでいったりｗ　何せお客様が正しい郵便番号書いてるとも限りませんから…orz 書留とかだともっと悲惨なことになります。）あと、時間配分とか段取り悪いと大変な事になったりします。ベテランのメイトさんが不在で、ハズレ職員で構成された時は本当に悲惨で…。

リストラで熟練職員が減少した状態を想像すると、内務は小さなミスが命取りになりやすいし、経験が浅い人が多いほどリスクが高くなる。（メイトが使えるようになるまで時間がかかりますし…）。現場は本当に戦々恐々だったのでしょうが、現経営陣はなぜ統合に踏み切ったのか？時期は、準備は適切だったのか？そのあたりが気になるところ。統合したら統合したで、統合しなかったら統合しなかったで、どちらを選んでも大変でどちらの方が傷が浅いのか？という判断を迫られる置き土産だったようではありますが。止む得ぬ事情があったのかもしれませんし。

竹中氏の俺は関係ないもんね的な発言を見ると貴方が、それを仰いますか？と返したくなりますね。そのあたりは過去の経緯を参考に。

もっとも郵政にも問題は多々あるようではありますが…。

トップと現場が責任なすり合い　ゆうパック大遅配「必然」だった (1/2) : J-CASTニュース

毎日新聞（7月6日付朝刊）は「（鍋倉社長は）『いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった』と現場の責任を強調」と報じた。

こうした社長の認識には、現場から異論が相次いでいる。朝日新聞（同）によると、ある支店幹部は、マニュアルなどを本社が送ってきたのは「アリバイ作りでしかない」として、「このままでは現場が大混乱になると、支店のみんなが思っていた」と指摘した。毎日新聞も、「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）といった声を伝えている。マニュアルが届いたのは、統合直前の6月半ばだったとの証言も報じている。

現場では、新情報端末の使い方や精算方式の変更などに伴う混乱が続いている。朝日新聞（同）によると、「ペリカン便」の吸収後、「ゆうパック」の荷物数は2倍近くに増えたが、集配拠点や人員は「ほぼ横ばい」だ。

お中元のシーズンなぜ避けなかった？

そもそも、なぜお中元の贈り物が増え忙しくなる時期の最中に統合することにしたのか。7月1日の統合時期が決まったのは09年12月だ。7月は避けた方が良い、との声は社内の幹部や現場から挙がっていたが届かず、その後の修正もきかなかった形だ。「ペリカン便」が先行移管されていた「JPエクスプレス」が月50億〜60億円の赤字を出していたため統合を急いだ、との見方もある。

単に人を減らせば上手く行くものでも無いと…。
しかし月50億の赤字というのもいやはや、ものすごい爆弾残されてます。

まぁ、上が現場知らないってのが一番の原因でしょうけど…。職員曰く言っても無駄だし、睨まれたり飛ばされたくないなら黙っておくしかない的な環境。トップが入れ替わってもそうかわらないでしょうねぇ。4年くらい前の話になりますが、トヨタ方式（たしかそんな名前だったはず…）のシステムを導入して現場が酷いことになったとか。なんでも時間単位で〇●個区分しろとか…。葉書ならともかく、大きさも重さもバラバラなものを無茶だろうと思うわけですけど。プレステ本体に直接宛先貼り付けた物とかあるんですよ？マジデｗじゃあ軽かったら？　服とか帽子みたいに軽くて詰め物してカサを増やしてる物は数個でパレット（ガゴだと思ってください）一杯になっちゃいます。それを流して次のパレット用意して…。個/時間とか無理です多分…。　それを聞いたときは辞めてて良かったと思いました…。（導入目的が人件費切り下げらしいって噂ですしね。）せめて方式が適用できる場所かどうか考えれるくらいには現場をりかいしておくべきじゃないかな。

それに、小包関連は人の出入も激しくて辞めてく人も多く、故障者も多かったです。軽そうに見えて重量物なんてことも多いので忙しい時は怪我人が出やすい環境。　なんとなく阿鼻叫喚の図を想像してしまいます。何せ、時給の安さから人が集まらず明らかに無理そうな人間まで雇ってましたし。不況の影響でとかで少しはマシな人を採用できるようになったのかな？

• 過去　経緯　西川前社長辞任前後の状況　

毎日1億円の赤字を垂れ流し 郵政・日通宅配便合弁の窮地｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

ＪＰＥＸ関連の問題。

斎藤郵政、のどに刺さるJPEX問題 1日1億円の赤字を垂れ流すザル会社の行方は？

脱官僚支配を旗印とする民主党連立政権の下で、元大蔵次官の斎藤次郎が民営・日本郵政の社長に就任した。民主党幹事長の小沢一郎との親密さゆえに、次官辞任後は不遇をかこち、「10年に1人の大物」としては地味なポストを渡り歩いた。社長就任が内定した日、待ち受ける報道陣の前に現れた斎藤は満面の笑みを浮かべ、第一線への復帰の喜びを隠すことはなかった。（文中敬称略）

　しかし、前体制から引き継いだ「負の遺産」が、船出したばかりの斎藤丸の時限爆弾となるかもしれない。前専務執行役員の横山邦男ら、前社長の西川善文が三井住友銀行から連れてきた「チーム西川」が独断で進めてきた日本通運「ペリカン便」と郵便事業会社「ゆうパック」との統合問題がとんだ置き土産となっているのだ。

「郵政西川」の黒い置き土産 - 三万人のための総合情報誌『選択』

　辞める、辞めないでこの半年間、その去就が常に注目を集めた日本郵政の西川善文社長がついに白旗を上げた。十月二十日、東京・霞が関の日本郵政本社で行われた辞任会見では持ち前のヒール（悪役）ぶりを遺憾なく発揮。報道陣のフラッシュに苛立ち「カメラは出て行け」「会見、止めようか」と悪態をつく様子がテレビ中継で全国の茶の間に流された。

　オリックス不動産への「かんぽの宿」売却問題や、鳩山邦夫元総務相との激しい対立の渦中でも社長の座に居座り続けたタフネスぶりが、政権が代わるとほぼ無抵抗で退陣を受け入れる豹変ぶり。これには裏がある―郵政関係者らの一致した見方だ。

　その裏とは、年内にも火を噴くとの見方がある日本通運との宅配便共同出資会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）の経営問題である。毎月二十億?四十億円の赤字を垂れ流し、発足半年で二百五十億円もの赤字を計上したＪＰＥＸ。本誌が独自に入手した日本郵政の内部資料では、ＪＰＥＸを救済するかたちで親会社の日本郵便が吸収合併する案が検討されており、早ければ年内にも事態が動くとの見通しだ。

　日本郵便の足元を揺さぶっているこのＪＰＥＸ問題こそ、実は西川最大の黒い置き土産だ。収益化は難しいとの客観情勢にもかかわらず、自らの保身のために功を焦った西川直属の「チーム西川」が、無謀なＭ＆Ａに突っ走ったといわれている。

• 置き土産

ゆうパックとの統合解消？　日本郵政のペリカン便買収実現か (1/2) : J-CASTニュース

だが、日本郵政の中で日通との提携解消を視野にいれた検討が進められているのは事実だ。斎藤社長は11月27日の記者会見で「これが実は、一番頭の痛い問題です」と率直に認めたうえで、次のように社内での議論の方向性を明らかにした。

「なぜこういう経営判断がされたのか、理解に苦しむ」

「この問題については、考え方は3つしかない。一つは、いまのプロジェクトをそのまま続ける。もう一つは一部の新聞で報道されたように、子会社してやる。3番目は、精算してやめてしまう。この3つの方法しかないわけですが、いまお願いしているのは『原点に立ち戻って、ゼロの視点で、このうちのどれがいいかを真剣に検討してくれ』ということです」

JPエクスプレスは09年9月の中間決算で、純損益で248億円の赤字を計上。資金繰りも危うい状態になっているため、11月26日には親会社の日本郵便の臨時取締役会が、100億円を上限した緊急融資を決めたばかりだ。いまは日々、赤字を垂れ流している状態。斎藤社長もその点を認め、「一刻も早く結論を出したい」としている。

しかし、日通との提携を一方的に解消すれば多額の違約金が発生する可能性もある。そのようなことから、斎藤社長の口からは「前の経営陣から受け継いだ、私にとって最大の難題」という言葉がもれた。また「このプロジェクトは非常に性急に進められた」「なぜこういう経営判断がされたのか、理解に苦しむ」と、西川前社長の経営責任を問うかのような発言も飛び出した。

斎藤社長の真意はどこにあるのか。郵政問題に詳しいジャーナリストの町田徹さんは会見のあと、

「おそらく日通との統合を解消すると高い違約金を払わなければいけないので、JPエクスプレスを吸収するのと自前の営業でやっていくのと、どちらがコストをかけずに問題を解消できるのか悩んでいるのではないか。また、前経営陣の経営判断について『理解に苦しむ』と言っていたが、西川前社長たちの経営責任をどう追及していくのか。JPエクスプレスの問題は、その橋頭堡になる可能性もある」と話していた。

• 検証

日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会検証総括報告書

・ 上記締結により、同年６月２日にＪＰＥＸが設立されたが、その後も、郵便事業会社において算出したところでは、ＪＰＥＸの事業収支は統合後５年度の全てが赤字で、累積にかかる赤字は単独８０６億円･連結９４３億円に上ったにも関わらず、西川社長において、郵便事業会社がそのような数字を算出したこと自体を叱責したことから、これを受けて郵便事業会社において統合後４年度目に黒字化するなどの事業収支を提出することを余儀なくされ、その結果として、同年８月２８日、郵便事業会社･日通間で統合のための最終契約である株主間契約書が締結された。

・ その後、ペリカン便事業については、平成２１年４月１日、ＪＰＥＸに分割承継されたものの、ゆうパック事業については、総務省において、統合による郵便事業への影響等が判断しがたいことなどにより、同事業のＪＰＥＸへの分割承継を認可しなかったことから、郵便事業会社は、同年１１月２６日以降、ＪＰＥＸ事業の見

直しを決定し、現状、平成２２年７月のＪＰＥＸ解散、同会社資産の郵便事業会社への承継を予定しているが、同解散時点での累積損失額の合計は９８３億円（平成２２年２月 平成２２事業年度事業計画認可申請時点の見込み額）と見込まれ、今のところでは、そのうち９００億円前後は郵便事業会社が負担することになると思われる。

・ 上記株主間契約書締結についての日本郵政取締役会への報告の際の社外取締役の種々の有益な意見が執行側から無視された。

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