Japanese Sensibility as Current Soft Power

 世界経済低迷環境における日本感性の発揮
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 外需も内需も低迷する日本経済は、活性化への契機を何に求めるか。外需を喚起するためには、日本独自の価値が、内需を消費者の生活スタイル変革に求めるためにも日本独自の新価値を契機とするほかなく、かねて経済産業省が唱導してきた「感性価値創造」に光を当てるべき時機と、SANARI PATENTは考える。

 経済産業省の「感性」強調は、イノベーションが潜在需要を喚起し、これによる設備投資の促進と個人消費の拡大が、所得の向上と一層の需要拡大を生む「イノベーションと需要の好循環」の願望に対して、これをを遮る内外の構造変化(国内人口減による内需減・新興国競合による外需減)が先行し、産業競争力の基本を改めて自問した結果として発想されたものである。

 新春の、いわゆる有識者による日本経済見通しも、米国経済・中国産業の復旧を起点とする外需再興に依存する発言が多いが、自主回復の力点を懸命に求めるのであれば、「感性」発揮の構想を改めて表面に出すことを加えるべきである。

 感性という用語自体が独自性をもち、経済産業省の英文文書にも[KANSEI]と表記されて、「MANGA」と同様に世界語として通用することを狙っているようにも見える。しかし、感性は本来、各国民独自のものであるから、SHARPの電子辞書のように「Sensibility」と訳して、世界諸国のSensibilityにおける日本独自のSensibilityを優位にする戦略が適切と、SANARI PATENTは考える。

 今次世界経済危機の顕在化以前に経済産業省は、日本の産業競争力、経済活力が、模倣による少時間・軽費の追い上げによって脅かされるとして、「対価、すなわち、付加価値は、高機能・高信頼性・高意匠性・企業理念といった価値が、生活者の感性に働きかけ、その共感を得ることにより実現する主観的価値」であると述べてかた。

SANARI PATENT所見
 経済産業省は「感性」発揮の対象を生活者に限定せず、産業者の感性をも追求べきである。また、具体的例示が極めて少ないので、特に工業製品に重点を置いて、例示を多数公表されることを要望する。
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Sensibility、感性、新興国、世界経済危機、産業競争力

Economy Growth by Info-Communication Technology 

「ICTによる成長力強化」総務省2009年度予算の著増事項
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 年賀はがきよりもケータイ年賀が多数のようだが、「パソコンの温もりに、君の温もりを感じて」と、少年アイドル歌手がヒットしていたのも数年前、情報通信技術(ICT)進展のイノベーション効果は、現に発現しつつある。年初、米国新大統領の誕生も拡大ネット層の先端メディア浸透にによるところ絶大と見られるが、わが国においては、総務省が2009年度予算に「ICTによる成長力強化」を掲げて、「誰もがICTを利用できるための基盤整備」(370億9千万円:対2008年度53.5%増)、「ICT産業の国際競争力強化」(327億7千万円:対2008年度11.3%増)、「ICTのつながり力による産業・社会の変革」(132億4千万円:対2008年度24.3%増)、「地域におけるICTの徹底活用」(150億9千万円:対2008年度13.0%増)、「ICT安心・安全対策の推進」(60億1千万円:対2008年度15.6%増)と、各項目とも著増している。

 「地上デジタル放送に2011年に完全移行」、「デジタルデバイド解消」、「ICT先進事業国際プロジェクト」、「三次元映像など重点研究開発」、「ICTパテントマップの整備など国際標準化活動の抜本的強化」、「最先端の遠隔教育システムを用いる高度ICT人材の育成」、「コンテンツの国際流通によるわが国ソフトパワーの強化」、「ICTによる低炭素社会の実現」、「知的資産をデジタル化しネット上で共有するなどによるクリエイティブ産業の強化」、「日本が強みを有する技術分野とICTとの融合市場の創出」、「仮想移動体通信事業者の創出など新サービス創出のための環境整備」、「モバイル市場やブロードバンド市場における公正競争の促進」、「ICTによる定住自立圏構想の推進」、「地域におけるICTモデルの構築」、「ICTによる地域産業の変革・住民サービスの向上」、「電子政府の強化」、「ワンストップサービスなど電子自治体の強化」、「高齢者や身障者が利用し易いICT環境の整備」、「違法・有害情報対策に資する検出技術開発など安心ネットづくりの促進」、「Terahertz System(テラヘルツシステム)
ど危険物探知の研究開発」、「サイバー攻撃プログラムの感染防止など情報セキュリティの向上」等々、課題が広汎・多角的・多分野総合的に豊富になっていることは、ICTの次世代にわたる国内およびグローバルな展開に即応する必然的現象である。
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Terahertz System、 情報通信技術、ICT、総務省、電子自治

Mew Regulation for Credit Business 

個別クレジット業者に対する規制について経済産業省が意見公募
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「個別クレジット業者」という用語が馴染み浅いが、身辺には近づいている業者である。様々な商品が対象になるが、販売時に、その支払ために個別に結ぶクレジット契約を「個別クレジット契約」と呼び、近年、高齢者等に対してこのような契約を利用する訪問販売を行う業者である。親切で便利な「年寄りの味方」の場合も多いとSANARI PATENTは思うが、被害を受ける場合も深刻化している。中でも、執拗な勧誘を断りきれないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の、不適正与信や過剰与信 の事例も目立つようになった。

 一方、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告Mail の問題、クレジット会社等の従業員によるクレジットカードの情報漏洩など、消費者被害が発生している。
 このような状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化を内容とする特定商取引法と割賦販売法の改正がなされた。

 これに伴う割賦販売法施行令の改正案について、経済産業省が意見を公募し(2008-12-26発表)、提出期限を来年1月26日としている。経済産業省のホームページに詳細記載されているが、被害経験者の親族など、実地経験に即した意見を寄せることが、行政非難に先立つ必須の行動であろう。
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Credit Business、個別クレジット業者、クレジット契約、割賦販売法、迷惑広告mail

Various Opinions on Copyrights 

著作権についての多様な意見を内閣知財戦略本部はどのように調整できるか
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 新たな知財戦略策定の準備期を迎えて、関係省庁は様々な意見に接しているが、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 日本知的財産協会の意見
1-1 コンテンツ流通促進のため何らかの施策が必要だり、デジタルコンテンツに着目した特別法はその一つなり得るが、提示されている案は、現段階ではいずれも実現可能性を欠き、更に検討が必要である。
1-2 現高著作権法ではデジタル化・ネットワーク化の進展に対応し切れず、コンテンツの創造・流通、利用を阻害する惧れさえある。より総合的に検討すべきである。(SANARI PATENT注: 検討の速度と検討結果の実施方式が問題であり、産業としてのコンテンツビジネスの国際競争力を維持するためには、現行著作権法における限定列挙を例示列挙と解釈するなど、現実的対応が緊要である)。

2. NHKの意見
2-1 放送番組二次利用円滑化のため、その方策が各方面で議論されており、NHKとしても積極的に二次利用すると共に、ルール作りを権利者団体等と協議している。
2-2 権利者所在不明の場合、現行の裁定制度では手続に長期を要し、また実演家不在の場合については裁定制度を欠く。諸課題を総合的に検討すべきである。

3. 社団法人・日本レコード協会の意見
3-1 コンテンツの流通促進は、権利の切り下げによらず権利者がみずから行うビジネス活性化の促進および権利の集中管理事業の充実により行うべきである。(SANARI PATENT考察:「みずから行わない権利者」および「独占的集中管理事業」に入ることを忌避する権利者)に対して、法の条理解釈による対応が急務である)。
3-2 権利を報酬請求権とすれば、権利者が利用者と対等に使用料協議をなし得ず、正当な利益喪失のため、コンテンツ生産を阻害する惧れがあることに留意すべきである。
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NHK、放送番組、コンテンツ流通、裁定制度

Safety of Foods Produced by Recombinant DNA Technique

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 財団法人・食品薬品安全センターの研究年報をお贈りいただいた。新規開発物質を食品薬品に供用するために先ず、毒性・発癌性の有無を動物試験する必要があり、その受託を業務としているが、佐成重範弁理士が常任監事として在勤していた当時から、その研究成果は内外学会において既に極めて注目されていた。

 謝辞と共に同研究所に申し上げたのは、遺伝子組換食品の安全性確立の要望である。60億人を超えて増加する世界人口の食品として、また新エネルギー資源との需要競合資源として、在来食品の遺伝子組換え食品産品の安全性を確立することの緊要性から、この面の試験研究を加速されたいという要望である。

 遺伝子組換え食品技術が従来の品種改良と異なる点は、人工的に遺伝子を組み換えるため、種(species)の壁を越えて他の生物に遺伝子を導入することができ、農作物等の改良の範囲を大幅に拡大し、改良の期間も短縮できることである。

 現在、遺伝子組換え食品食品の安全性審査は、挿入遺伝子の安全性、挿入遺伝子により産生されるタンパク質の有害性の有無、アレルギー誘発性の有無、挿入遺伝子が間接的に作用し、他の有害物質を産生する可能性の有無、遺伝子を挿入したことにより成分に重大な変化を起こす可能性の有無等を対象としている。

SANARI PATENT所見
 申請業者が作成した資料のみならず、食品薬品安全センターによる審査結果を活用することとし、迅速に安全性確認の対象を拡大して周知することが、全人類の福祉に適合する。
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Recombinant DNA、遺伝子組換え食品、安全性、遺伝子

Learning Grade of World Junior High School Students 

国際数学・理科教育動向調査で、「日本の小中学生の学習意欲低下」報道
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 国際教育到達度評価学会(IEA)が世界の小学4年生と中学2年生を対象に実施した2007年度の国際数学・理科教育動向調査結果(2008-12-10発表)が、多数マスコミされたが、eduon.comの見出しは標記のようである。中学生は48国から21万6000人が参加し、知財人材の卵として日本の中学2年生の理科順位は、554点でシンガポールの567点、台湾の561点に続く第3位であったから、この調査が適切であるとすれば、標記の「学習意欲低下」は不当である。

 むしろ化学の問題で、「袋からこぼれた食塩が、砂や落ち葉と混ざり合ったことを想定し、食塩だけを取り出す方法を記述せよ」などは、理科に対する興味を喚起するには不適切と思う。「廃棄されたケータイから、貴金属を分離する方法を記述せよ」なら興味が湧く。

 新学習指導要領は中学について平成24年度から完全実施されるが、「今回の改訂により特に理数教育の指導内容が増加している理由」を文部科学省は、「学術研究や科学技術の世界的な競争が激化するなどの変化の中で、国際的な通用性や内容の系統性を踏まえた指導内容の見直し」のためとしている。具体的には、イオン、遺伝、進化を、高校から中学に移行している。
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理科教育、新学習指導要領、文部科学省

インターネットローン

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シンキ(東証1部)の上半期報告が届いた。インターネットローンで著名だが、野村証券東洋経済会社四季報は、「新生銀行の子会社:一定期間無担保の消費者向け「ノーローン」が主力商品:ビジネスローンも展開」と紹介している。

今次報告の冒頭に、「上半期報告では、ケータイを含むインターネット契約が大きく伸びてきていることをご紹介し、シンキが優良な顧客の開拓を着実に進めていることをご理解いただきたい」(SANARI PATENT要約)と述べている。特に7~9月期のインターネット申込件数が18501件に達し、インターネット承認率も19.4%に上昇を示している。申込チャンネルとしては自動契約機が半ばで、電話・郵送は著減してインターネットが4割近い模様である。

株主構成で新生銀行67.8%のほか、野村信託銀行が38%と概算され、基盤の安定を思わせる。新規顧客層が大幅に増加し、教育資金などのニーズに応じている。

一方、「Cashing Brand NOLOAN」を掲げるシンキのサイトには、「最近、弊社から債権を買い取ったなどと偽る架空請求詐欺が発生」と先ず警告しているが、時節柄、最も必要な健全融資のシステムを護りたい。
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