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在日と生活保護

社会保障

生活保護、120万世帯超に＝過去最多を更新−厚労省

2009年4月の生活保護世帯数（速報値）が前月比1万1129世帯増の120万3874世帯となり、12カ月連続で過去最多を更新したことが6日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厳しい雇用情勢が続いているのが原因で、高齢者、母子、障害者、傷病者の各世帯を除く「その他の世帯」が増加分の半分程度を占めた。ただ、全体の増加幅は5カ月ぶりに縮小した。

(時事通信　8月6日)

　生活保護は非常に悩ましい案件である。大きな矛盾を抱えているのが実情だ。日本人の自給率が1％程度に過ぎないにも拘わらず、在日系の人々の受給率は5倍の約5％にも達するというのだ（平成16年発表厚労省データ、動画参照）。約120万世帯に及ぶ受給者世帯の内の大きな部分を在日の人々が占めるという実態が浮かび上がってくる。

　小泉改革で社会保障費は年間に2200億円削られるようになり、中間層の流出が加速化し、従来の中間層の下層化が進む一方で社会のセーフティネットたる各種社会保障制度は切り崩され、非常時の受け皿としての機能を十分に果たさなくなってしまった。これらの社会保障制度中の最たるものである生活保護制度において、社会保障費削減により直接の被害を受けているのは、既存の権利意識が強く抗弁の得意な在日受給者層ではなく、か弱い一般の日本人申請者層であるようだ。世界に冠たる経済大国であったはずの日本が、その実質と面目を保つためにも、早急に手入れをしなければならない分野だろう。

　市の福祉事務所に、本当に生活に困った国民が訪れて相談をしても、「持ち家がある人は保護を受けられない」等、無知につけ込んだ虚偽の説明をして追い返す等の水際作戦が軒並み敢行されているという。申請がかなわず困り果てた人々の中には自殺や餓死に至るケースもあり、ホームレスになる人々も後を絶たない。行政当局の心ある対応もまた要請されている。

　在日60数万の人々の3分の２にあたる約40万人の人々が生活保護受給者であるという。強制的に日本に連れてこられて、日本で生活せざるを得なくなった人々やそれらの子孫にあたる人々だという風説は、近年その虚偽性が明らかにされた。自らの都合で貧しかった本国を離れ、戦後日本に移り住んだ人々がほとんどである。しかも、日本政府は日韓基本条約で、半島籍の人々に対する個人レベルでの補償もとっくに済ませてある。どこまでもゆすられたかられ搾り取られる哀れなお人好し国家日本の実像が浮かび上がる。日本は民間レベルではパチンコ産業を通して半島に資金を供給し、公的次元においては手厚い生活保護による保障で韓国籍の人々の生活を二重に保障している。

　これらの日本という国にとって積極的奉仕をしないことが建前になっているどころか、スパイ工作や犯罪に手を染め、ヤクザ社会との深いつながりも指摘される在日系の人々は、日々の生活を日本国民以上に保障されながら、帰化もせずに参政権まで要求し始めている。盗っ人猛々しいというのはこういうことをいうのことではないか。

在日コリアンたちの本格的な日本侵略が始まっていることに気づいてください

　国政レベルでの参政権ということになると、憲法に抵触するため、まずは地方参政権という話になっているが、これとて最高裁の解釈に抵触している蓋然性が高い。

【外国人参政権は違憲】

　　もちろん反論もある。

ＯＫＷａｖｅ　コミュニティー　「外国人に対する生活保護は憲法違反？」

　「芦部憲法」が通説になっているなら最高裁で判例を出して破ればよい。ドイツやスウェーデン等の事情を挙げて事足れりとするわけにはいかない。通説は通説に過ぎない。外国人の権利を拡大したスゥーデンやオランダの実態に鑑み、功利主義的な判断がなされなければならない。

　今、「日本列島は日本人だけのものじゃない」とする某政治家の率いる（朝鮮人と中国人のための）民主党が勢いを伸ばしている。民主党に政権を取らせれば、在日を初めとする特定アジア各国系の人々の天下になる。中韓の悪口もいえなくなり、中韓系の移民があふれ、治安も極度に悪化し、言論も封殺される暗黒社会の到来ががすぐそこまで迫っている。

　例の売国発言問題然り、表だっての検察批判然り、故人献金問題然り。対特定アジア土下座友愛外交然り。本当にこんな人物を我が国の宰相にしてしまっていいのか。今度は生活保護を受けに中国からも大量に移民が入って来ることになり、その保障のために財政出動が行われ、成長戦略などない民主党政権の元で財政は破綻する。その後、日本は特亜の共同管理下に置かれ、主権を共有ないし、割譲する。めでたく東アジア共同体構想が実現する。小沢氏が日本版李自成（または呉三桂）よろしくその橋渡しをする。こんなシミュレーションがいくらでも蓋然性を帯びてくる。恐ろしいことである。

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