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■[ソーシャルワーク]介護報酬改定＋１．２％で決着

介護基盤緊急整備費　1年延長を確保

平成24年度厚生労働省関係予算案

一般会計２６兆６８７３億円（４．３％増）

介護関係　２兆４２７３億円（６．１％増）

厚生労働省の平成２４年度予算案が２４日の閣議で決まった。老人保健福祉関係は２３年度比１３２１億円の増の２兆４３７３億円となった。うち、介護給付費国庫負担等は２兆３３９２億円となり、「平成２４年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、１．２％の改定率とする」となった。

改定の方向

介護サービス提供の効率化、重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

２４時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた、処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

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