2012-03-13 新島八重
■会津藩の女性シリーズの番外編として、新島（旧姓：山本）八重について書こうかと思います。
http://www.nhk.or.jp/dramatopics-blog/2000/86512.html
新島八重という方は同志社関係者には重要な人物であっても、一般には決して知名度の高い方ではなかったと思います。その点、2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生したことを受けて、東北復興を支援する内容の大河ドラマが企画された際に、同志社を創設した新島襄の妻であり、明治23（1890)年に夫が急逝してからは、同志社の基礎を固めるために超人的な活動をした新島八重を探し当てるところは、さすがNHKと評価します。
新島八重、旧姓・山本八重は会津藩の砲術師範であった山本権八・さく夫妻の子として誕生。戊辰戦争時には断髪・男装し家芸であった砲術を以て奉仕し、若松城籠城戦で自らもスペンサー銃を持って奮戦したという女傑です。
wikipedia新島八重には、戊辰戦争時の彼女のエピソードは余り書かれていないため、私の調べた範囲で、会津戊申戦争時の様子を紹介したいと思います。
2008-04-13 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟４月１２日シンポジウ
続いて、会長の尾辻前厚生大臣のあいさつ。前厚生大臣といえば坂口力氏の名前も副会長として上がっているのだが、顔を見ることはなく、話題にもならなかった。
また、会場には事務局次長である萩生田光一衆議院議員、小池晃幹事、橋本岳衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、足立信也参議院議員、の姿があり、壇上には仙谷由人衆議院議員 、塩崎恭久衆議院議員、鈴木寛参議院議員、世耕弘成参議院議員がそれぞれの役割を持って座っていたが、阿部知子参議院議員、自見庄三郎参議院議員、田中康夫 参議院議員の姿はなかった。
現職の厚生労働大臣である舛添要一氏は参加されず、西田実仁参議院議員がメッセージを代読した。
続いて、コーディネーターの鈴木寛氏にマイクが渡され、さっそくシンポジストの紹介。まず、青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部長の網塚貴介 先生の提言。
相当、過酷な勤務をこなされていることが紹介のなかでわかったが、自身のことではなく、NICUから回復期病棟へ移った乳児の看護をする看護師の労働問題を取り上げて、未 熟児・乳児医療の問題点を指摘。保育士が、乳児3人見れば良い体制が保障されているのに、看護師は10〜15人の乳児を見なければならず、だっこして授乳もしてあげられず 、哺乳瓶を赤ちゃんに預けている現状であることが報告された。
回復期とはいえ、障害を持った乳児もいるわけであり、非常にきびしい体制であることが了解できた。健康な乳児を預かる保育士はもちろん事故を起こせないから3人と決めてい るのだろうが、病院のなかなら、事故もやむをえない、というような貧弱な発想で人員配置が決められているような、そんな気さえした。
続いて、日本救急医学会理事、昭和大学病院副院長の有賀徹先生の救急医療の報告。救急病院が救急車を断る場合「処置中」「満床」「処置困難」の三つの理由があげられるが、 結局は地域の救急医療のシステム不全が原因となって起こっていることをわかりやすく説明されていた。
急性期のベッドを増やせばいいという問題ではなく、専門外であるという理由で断る「処置困難」の事例において、「専門医に診て貰わなかったので結果が悪かったと考える患者 」の側に、救急医療体制の現状を知ってもらう努力も必要であることが提言された。
三番目は、NPO法人がん患者団体支援機構副理事長・NPO法人ブーゲンビリア理事長という内田絵子氏。この人の社会的背景がわからないので、なぜシンガポールで乳房切除 →乳房再建という経過をたどったのか現場ではわからなかったのだが、帰宅してしらべてみると配偶者の赴任先で乳ガンとなったため、ということらしい。
いずれにせよ、「真の公聴会、医療現場の生の声を直接国会議論へ!!」というスローガン(当日は、このような掲示がされていた)にもかかわらず、提言者9人中患者・市民代 表が2人しかいないことはおかしい、ヒフティ・ヒフティであるべきではないか、という主張に終始されていた。しかし、せっかく発言の機会を与えられたのだから、もう少し建 設的な提言をしてもらいたい、という感じがした。
次は、日本医師会常任理事の内田健夫氏。国民皆保険制度、健診事業、学校医制度によって日本医療のパフォーマンスが保たれてきたという主張であったが、それは過去の話であ り、病院医療の比重が飛躍的に高まった90年代以降の分析が日本医師会からみごとに欠落していることを証明するような提言になってしまっていた。
高度化・専門化する医療による病院医療の需要の高まりで過密となった医療労働に対してじっと耐えてきた勤務医の状況を日本医師会の中枢部は把握できていないか、把握してい ても何らの改善手段を打ってこなかったのである。それが、以前の「勤務医の負担増の大本は国の医療費抑制策がもたらしたと認識している。負担軽減には医療費を増やすしかな い」という発言につながるのだろう。
開明派といわれる内田氏をして、この認識では困る気がした。
更に、山形大学医学部長の嘉山孝正氏。日本の医療の高いパフォーマンスが国民に周知されていないことに問題のひとつがあること。
日本の医療は人件費をおさえて成り立っているのであり、安全な医療と高度な質を保証するには一定の費用が必要であることを提言された。
NPSF(全米患者安全財団)のような組織の設置が必要であり、医療秘書のような職種を整備せずに事故調査委員会を発足させれば、診療よりも書類書きに負われる笑えない事 態が生じるのではないか、と危惧されていた。
■次が長崎県西海市真珠園療養所内科医の黒川衛氏。
「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。患者さんを救おうとしている医師を救ってください。」といういささ か刺激的な出だしで始まった。医師不足の中で、現場の医師達の士気を奪う事態が相次いいること、このままでは小児科・産科で起こっている事態が外科、内科へと波及してゆく こと。問題は、医師の労働基準法違反が放置されていることであり、医療システムの不具合を医師の責任として告発する風潮が病やまないこと。
そして、黒川氏は具体的な提言として、超党派議連の議員さんに「1.医師に限らず、救命活動における刑事免責を確立する。」「2.損害賠償に変えて、無過失保障制度、患者 家族救済制度を国が設立する。」という議員立法の検討を要求している。また、「3.先進国並みの適正な医療費を確保し診療点数などにも反映させること」「4医師の長時間労 働を放置せず、取り締まること」を現行の法律のもとでも行ってほしいと提案している。
かなり具体的な提起であった。
次の桑江先生の提言のインパクトは大きかった。産科医の窮状と「男女共同参画社会」と言われながら相変わらず保証されない女性に配慮した勤務環境に 対しての提言であったが、時間超過(発言の前から宣言されていたので確信犯であるが)もやむなしと思わせる熱のこもった提言であった。
予測のつかない産科合併症と闘いながら、母体死亡率7.4/10 万という数値を達成していることはもっと評価されるべきであるし、不幸な偶然が重なって起こった福島県大野病院事件の母体死亡の刑事告発がいかに産科医の士気を削いだが、 現場のベテランの医師の発言だけに会場から共感の拍手が上がっていた。
続いて、「県立柏原病院小児科を守る会」代表の丹生裕子さんの提言。
小児科医の退職で一時閉鎖の危機に直面した県立柏原病院小児科を、地域の母親たちが支援するかたちで、常勤医の確保を勝ち取った行動の報告である。
兵庫県の東部に位置し、瀬戸内海と日本海のほぼ中間部に位置する山間にある丹波市であるが、地域の病院を支えるという目的でこうした活動が始まり支持される背景には、健全 なコミュニティが残っている地域と感じた。医療崩壊を起こしている地域は、その多くが地域崩壊もきたしている場合があると感じているだけに、「県立柏原病院小児科を守る会 」の活動は注目に値すると思った。
最後が日本看護協会会長の久常節子氏。看護師の職場環境の問題に絞って発言し、離職率の高さと子育て中の看護師の勤務の困難さについて提言された。医療過誤関連についてひ とことも触れなかったことはさすがというべきか、あるいは現場の状況を反映していないというべきか・・・
この後、医療顧問の土屋了介国立がんセンター中央病院院長および各議員から質問・発言が続くが、さすがに長くなったので、後日報告します。
2008-04-06 医療改革の現状
■医療改革は待ったなし！
ひょんなことから、全国医師連盟準備委員会という集まりに参加することとなり、半年が経過しています。SNS方式で連絡を取り合っているので、安心ではありますが、いかんせんメンバー数がまだ少なく、日記を書いても広範な方々の目に触れることがありません。
■そこで思い出したのが「はてなダイアリー」
本業が多忙になったころからとぎれとぎれになり、放置したままが続きましたが、ブログというものを始めたのも「はてな」ですし、「人力検索」の方も新潟中越地震のときの盛り上がりは、ネットの力を感じさせてくれました。
■そこで、なるべく多くの方の目にとまってほしい話題はこちらに書くことにしました。
松山幸弘／河野圭子『医療改革と統合ヘルスケアネットワーク』（東洋経済新報社、２００５）
まだ読み始めたばかりですので、最初の部分だけの紹介です。
■日本の医療はすでに皆保険ではない
国民皆保険という神話の呪縛は官僚のみならず、医療経済学者・臨床医をも捉えており、日本の保険制度は他国に誇るべきものだと胸を張っている方は多いですが、それを真っ向から否定する。
根拠は「国民保険の滞納世帯が461万世帯（2004年6月現在、人口でいうと1000万人）に達していて、そういった人たちが医療機関を受診する必要が生じた場合に『資格証明書』を発行してもらい、窓口で医療費を全額支払った後、国民健康保険の事務所に償還を申請しなければならない」ということ。
当然、この手続きをふまない方も出てくる（各医療期間は多くの不払いのケースに頭を悩ましており、その多くはこうした患者さんのケースです）。