2010-07-22
団塊の世代の退職金特需は、あったのだろうか？
雑記 | | 
先週、団塊の世代と団塊ジュニアの世代間の違いを扱ったお芝居*1を見たのだが、団塊の世代の父は定年退職し、ヨーロッパ旅行を楽しみにしているという設定になっていた。
そういえば、３、４年前に、２００８年ころから団塊の世代の退職金特需が発生するという話があったはずなのだけれど、あれはどうなったのだろう、とふと気になった。
1.団塊の世代の退職金特需という仮説
そもそもの話はこんな感じ↓
・大前研一：団塊世代の退職金85兆円を市場に呼び込め（2006年6月14日）
団塊の世代が退職金として受け取る金額は５年間で85兆円と推計されている。年間で計算すれば17兆円、ピーク時は20兆円を超える。GDPの７〜８％にあたる額だ。このお金の使い道が巨大なビジネスチャンスになるといえる。
・野村総合研究所の資料
退職金総額は、2004〜2005年の年間13兆円から、2007〜2009年は年間15兆円へ増加するという試算。
・「団塊の世代ガイドブック」
http://www.dankaiguide.com/step/retirement.html より
定年退職期の「団塊の世代」の人たちに退職金が給付されることで、一気に消費が増えるのではと予想されています。
まとめると、他の世代と比べて人口が多い団塊の世代が定年退職を迎えることで、2007年からの３年ほどは、例年と比べて多額の退職金が支給され、それが消費に回れば、消費は拡大するはずだ、という説だった。
ただ、もともと団塊より上の世代も、退職者は退職金を貰っているので、退職金総額（８０兆円ともいわれる）ではなく、増加分について考えないと、消費の増加にはつながらない。
2.団塊の世代
団塊の世代とは、日本で1947年から1949年までのベビーブームに生まれた、約800万人の人々のこと。
ただ、この３年間だけでなく、もう少し範囲を広げて、1951年（昭和26年）までに生まれた人たちも含めて、団塊の世代と呼ぶこともある。その場合は、1082万人となる。
日本の高度経済成長とともに成人した団塊の世代は、なんといっても人数が多いので（今の２０代の人数の２倍！）、日本の消費動向において、大きな役割を果たしてきた。車、家電、住宅などの高額商品は、団塊の世代のライフサイクルと合わせて売れた側面がある。
退職及び退職金の支給は、これまで日本の消費を牽引してきた団塊の世代が、社会的に注目を浴びる、最後の消費活動になる可能性があるはずだった。その後は、通常は年金を受け取りながら、貯蓄を取り崩していくことになるので、それほど派手な消費は期待できないからだ。
それに、日本企業の低迷が続き、企業の年金や退職金にも手をつけられるなかで、団塊の世代は、まとまった額の退職金や年金の支給がきちんと期待できる最後の世代ともいえる。
3.退職金の現状
実際問題として、どのくらいの退職金をもらっているのか、データを見てみよう。
� 兵辧�日本経済団体連合会の調査
『「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要』
「標準者が60 歳で定年退職した場合の退職金」は、事務系・大学卒では、2,417 万円、同高校卒では、2,303 万円、生産・現業労働者・高校卒では1,886 万円となっている。
2004年の調査結果は、管理・事務・技術労働者・総合職・大学卒で定年退職60 歳2,435 万円なので、微減。
��総務省の国家公務員に関するデータ
「退職手当の支給状況」平成20年度
総務省人事・恩給局で集計した、平成20年度中に定年退職した人の退職手当は2452万円となっている。
ちなみに平成13年の資料では、定年退職した人の退職手当ては、2688万円なので、この7年で1割程度減少している。
�Ｅ豕�都内の従業員300人未満の中小企業を対象とした東京都産業労働局のデータ
『中小企業の賃金・退職金事情』平成20年版
高校卒では、定年退職時で15,131 千円、大学卒では定年退職時で16,033 千円となっている。
経団連企業の従業員や国家公務員の退職金約2400万円に対して、中小企業は1600万円と少ない。ただし、転職している人は、退職金が大幅に減少する。実際問題としては、退職金がゼロとか500万円程度という人も、それなりにいるようだ。
さて、団塊より上の世代は、働いている女性が少ないので、男性の数だけで考えることにする。
人口ピラミッドで見ると、団塊の世代の男性は100万人強。
100万人が、平均1500万円の退職金を貰って、冒頭の1.で出てきた年間15兆円という試算になる。
団塊の上と下のボリュームゾーンの人数は、だいたい80万人前後なので、団塊の世代は、それと比べると25％くらい人数が多い。
公務員の金額は、民間を参考に決めているはずなのでそれをベースにすると、支給額で10％減って、人数が25％増えて、退職金がトータルで10数％くらいは増えそう。
そうすると、野村総合研究所が試算した2004〜2005年の13兆円から、2007〜2009年の15兆円への増加、年間2兆円程度の増というのは、それなりに納得できる数字。
（ただ、企業のほうでも、定年延長や再雇用等の動きはあるので、60才で定年を迎え退職金をもらう割合が減っている可能性はある）
4.退職金の行方は？
では、年間2兆円退職金総額が増えていたとして、このお金はどこへ？
退職金の使い道としては、旅行費用、老後の資金（貯蓄）ローン返済、株式などの資産運用、車の購入をあげる人が多かった。
日銀の金融経済月報（7月16日発表）で、消費の大まかな動きを見てみてみよう。
・ＧＤＰ民間最終消費支出の推移（図表15 個人消費1）を見ると、2005年以降は、リーマンショックの2008年を除くと前年比で増加している。
内閣府の最新の四半期別GDPで、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）を見ても、動きはほぼ同様。
・新車登録台数（図表16 個人消費2 耐久消費財（2））は減少しているが、家電販売額は一貫して増加。家電のエコポイント制度が大きく寄与したと考えられる。
・旅行取扱高（図表17 個人消費（3））は2005年以降2007年までは増加していたが、2008年から2009年にかけて大幅に減少して、2010年に入って回復。
ちなみに、以前の記事で書いたけれど、海外旅行に関しては、60歳代以上はトレンドとして上昇している。
ちょうど団塊の退職金特需が寄与すると考えられていたあたりに、リーマンショックが発生したので、わかりづらい結果になっているけれど、消費を下支えした可能性はあるかも。
ただ、日本の家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、平成20年度で235兆円。
増加した退職金2兆円の3割、6000億円が毎年消費に回ったとしても、0.25％しか増えない。
半分消費してくれると、それなりに寄与するんだけど・・・
貯蓄のほうはどうかというと、個人金融資産のうち、預金の推移は、以下の通り。
2006年 2007年 2008年 2009年
777兆円 784兆円 791兆円 803兆円
結局、増えた分の退職金は預金に回っているのではないか、という気がする。
あ、でも、読んで損をしたと考えるのは、早計なのだ。
上の人口ピラミッドを良く見てみよう。
（リンク先の大きなグラフを見ると、よりわかりやすい）
年間の退職金総額は、今後まちがいなく減少する！
2012年くらいからは、退職金適齢期（？）の人々は、年間110万人から80万人くらいに一気に減るのだから、減るときは間違いなく効いてくるはず。
しかも、2012年ころからは、団塊の世代のトップバッターが年金を受給することになるのだ。
高齢者にお金を使ってもらわないと、個人消費の行方はますます厳しくなりそうな・・・
SEGAROCK VOL.02(CCCD)
「団塊の世代」は月14万円使える!? (青春新書INT...
