駅エレベーター設置に関する国・都への要望提出

「駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の運用に関する要望」を特別区議会議長会を通じて国・都に提出しました

改札出口が複数ある23区内の鉄道駅では、エレベーターが1ルートしかないケースが多数あります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、東京を障害者を迎え入れるにふさわしい街とするため、北区議会では、特別区議会議長会から国・都に対し、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置に関する補助制度を積極的に運用することを求めるよう、要望しました。
なお、特別区議会議長会では、この北区からの要望事項を優先順位第1位のものとして、提出しております。<北区議会として提案した要望の要旨>
鉄道駅構内のエレベーター設置については、1ルート目は鉄道事業者、国、自治体とで各三分の一ずつの費用負担で運用されているが、2ルート目以降は、運用の実態として、バリアフリー法が定める国の補助が通例としてなくなり、自治体の負担が三分の二となっていることから、北区議会は、国・都の補助制度の積極的な運用を求めるものです。

【北区内で、改札が複数あり、かつ1つのルートにしかエレベーターの設置がない駅】
（JR）駒込駅、田端駅、王子駅、東十条駅、赤羽駅、北赤羽駅
（東京メトロ）駒込駅、西ケ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅