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2009/12/5 第94回 温暖化対策批判にはなぜウソがまかり通るのか
■やはり既得権益派のウソ情報垂れ流し 
第90回で温暖化対策のことを書いた。それにいろいろ追記・補間する形で今回の前半は進めようと思う。飯田哲也さんが「負担とされている36万円は何の対策も行わなかった場合との差額」と述べている時点で、麻生政権下で行われた試算を恣意的に捻じ曲げたウソッパチであることがバレバレであるが、「36万円の差額」という数字ですら現在の産業構造をベースとして今後の経済成長を予想した上で算定されている。つまり環境対策を現状維持のまま経済成長をした場合と環境対策を強化して経済成長をした場合とで、後者のほうが2020年時点での1世帯あたりの可処分所得が36万円減るというだけの話である。実際には前者の場合とて排出権購入というペナルティを考慮しておらず、その金額次第では可処分所得が大幅に減る可能性がある。というよりも「既存の産業構造が変わらない」という前提から間違っており、日本がグリーン経済（環境を意識した産業構造）に移行すればとたんに意味のなくなる試算である。というかいい加減に変わらないと技術力ですら成長しないのだが、それが最初から無視されている。こんなふざけた話があるか。
のみならず、官僚はその差額をあたかも来年度から可処分所得36万円減るかのようなプレゼンテーションをし、マスコミもそれに乗った。こんなの見せ付けられたら誰だって「地獄じゃー！」と思うだろう。んで、ネット右翼とかもマスコミ報道を鵜呑みにして「地獄じゃー！！」と喚いて暴れている次第。もういい加減にしやがれ。
そうでなくてもこの話題も含めて、私は「既存の構造にしがみつく既得権益者の言い分を垂れ流す連中も既得権益者であり、それを鵜呑みにする連中（マスコミ・有権者）も既得権益者だ」という考えだ。今の枠組みが変わらなければいずれ国益に反することになる。何度も言って恐縮だが、既得権益にしがみつき甘い汁を吸い続けようとする連中。そしてそいつらのケツを舐める連中。私はそういう連中を国賊として断罪したい。
■「揺れなかったからいいだろう」で済まされるか、ドアホ！
話は変わって、今年の8月に緊急地震速報の誤報が関東地方で出されたのを、お住まいの方々はご存知だろうと思う。調べてみると、これまでに何度か誤報があったようだ。こうした誤報について赤木智弘さんが緊急地震速報の重大さを明確に書いているが、それに寄せられたコメントを見て私はゲンナリ。「完成されていないシステムに文句を言う方が間違い」「多くの人は予報と速報の違いぐらいわかっている」「勝手に「一般の人たち」や気象庁を見下すな」という反応ばかり。確かにそう思う気持ちはわかる。どんなシステムでも完璧ではないことは私ですら重々承知しているし、誤報も出ることはあろう。
しかし、地震の多い国で必要な速報がそんないい加減なものでいいのかとも思う。赤木さんも言っているとおり緊急地震速報は「確実に地震が起こる」という前提がある。また、そうした前提があるからこそ緊急地震速報によって安全装置が働くようになっている。つまり誤報だろうがなんだろうが、速報を受けりゃ交通機関が停止する。要はそれだけ正確に運用されなければならないシステムである。ハッキリ言って、鉄道などインフラを預かる会社にとって正確さの求められる速報に誤報が出るなど迷惑以外の何ものでもない。そんな重大なことにそんな反応でいいのだろうかと思う。誤報で列車が止まるという、ともすれば拡大しかねない事態に「揺れなかったからいいだろう」で済まされることがあっていいのか。そればかりか誤報が頻発するシステムで、いざ本当に地震が起こったときに「どうせ今度も誤報だろう」と知らん顔を決め込む可能性がある。「想像力がないのか、ドアホ！」ってな話。そんな調子じゃ、赤木さんの言うこともむべなるかな。
