女性行政書士でもある武石文子の日々雑感 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-12-10

[]年末年始のお休みについて

前々回に書いた、新しい夫婦別姓訴訟新聞にも取り上げられたりして、夫婦別姓制度を望む人の間ではものすごく期待度が上がっているのが、ネットを見るとわかります。また何年もかかるでしょうし、いつ実現するかもわからないということもあってか、最近事実婚契約書や遺言書等の依頼が増えています。

これから事実婚を始めようという方も、既に始めている方も色々不安なこともあるかと思います。是非一度ご相談下さい。


さて、そんな12月、2017年も終わりが近づいてきました。

年末年始のお休みを告知させていただきます


12月は23(土・祝)日から27日(水)まではお休み致します。国内にはおりますので電話転送されて通じます。また、メールも一日一回はチェックしてお返事致します。

28−31日の午後4時位までは営業致します。

1月は1日から4日(木)まではお休みします。メールはやはり一日一回程度は確認致します。取りあえず遠慮なくご連絡いただければと思います。



事実婚離婚夫婦関係不倫・別居・遺言相続など家族のことでご相談がある方は、当事務所までご連絡ください。

TEL.042-384-1836(10時〜21時、電話相談は有料です)武石文子総合事務所

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2017-11-10

[]1989年1月7日

1989年1月7日って、何の日だかわかりますか?


これは昭和最後の日です。

当時私は独身で、夫とも出会っておらず、でも結婚改姓はしたくなく、そんなことがOKな男性に巡り会えるだろうかと思いつつ、夫婦別姓住民票続柄差別裁判(当時は、住民票の子どもの続柄嫡出子なら「長女・長男」、非嫡出子なら「子」と差別表記をしていた)などの新聞記事スクラップしていました。


その後、住民票差別表記は改められ、私は事実婚をしてもよい男性出会い、そのスクラップ帳は、半分位しか使われないまま、残りは料理レシピ帳になったのです。


さて先日、そのレシピ帳をめくっていたところ、上記の日付の記事を夫が見て、「わーこれ昭和最後の日の記事だ。貴重だね」と。言われてみれば確かにそう。私は昭和最後の日はスキー場にいました。当時25歳。


そして、その記事は一度離婚をした後に事実婚をしている44歳の女性写真入りの大きな記事。当時、事実婚をしている人は大変少なく、事実婚に至る経緯や現在夫婦・親子関係について綴られています。久しぶりに読んでみると、何と「入籍」の文字も。まだ「入籍」が問題用語に上がってもいない時期だったのでしょうね。その女性は後ろに二人の息子、腕には2歳の女児を抱っこし、どこにでもいそうな普通のお母さんという感じで写っています。今の私よりももちろん若い


昔だったら、この人もどうしているのかなーというところで終わるのですが、21世紀には当時一般には影も形も無かったインターネットがあります。試しに名前検索したら出てきました。フェイスブックもありましたし、病気をされてそれについての本も出されています。写真もあって面影が残っていました。今や73歳。ああ、この年月たるや。


そう、そしてこんなに年月が経ったのに、いまだにできない「選択夫婦別姓制度」。私が死ぬまでにできますかしら。


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2017-10-29

[]夫婦別姓訴訟がまた

最高裁夫婦同姓を定めた民法750条を合憲としてから、もう少しで2年になります。

衆議院選挙自民党圧勝ですから、いつまで経っても選択夫婦別姓制度はできるわけがありません。しかし、働く女性を中心に旧姓通称使用が広まっているので、政府小手先手段として旧姓使用の拡大を推し進めています。今のところ実現しているのが、会社登記簿取締役欄に旧姓併記できることと、パスポート旧姓併記。しかし、パスポート磁気情報には旧姓は入っていないので使えない制度です。


更に住民票にも旧姓併記できるようにもしたいらしいです。とにかく小手先小手先旧姓使用ができる職場資格は限られていますし、法的後ろ盾がありません。それに片方のみの強制改姓からは逃れられませんし。


そうしている間に新しい夫婦別姓訴訟を起こす方が現れました。両方共同じ岡山弁護士さんが代理人です。弁護士さんのブログをご覧下さい。

毎日新聞で新しい夫婦別姓訴訟を紹介していただきました

戸籍法規定外国人結婚した場合夫婦別姓を選べるのに,日本人同士だと夫婦同姓しか認められないのは法の下の平等に反して違憲だとして,岡山県に住む日本人事実婚夫婦来年1月にも,慰謝料など約220万円の支払いを国に求める訴訟岡山地裁に起こす。

新しい夫婦別姓訴訟を共同通信社に紹介していただきました

日本人外国人結婚離婚や,日本人同士の離婚では同姓か別姓を選択できるのに,日本人同士の結婚では選択規定がない戸籍法の不備により,経済活動日常生活の支障で精神的損害を受けたとして,東京ソフトウェア開発会社サイボウズ』の社長ら2人が国に計220万円の損害賠償を求め,来春に東京地裁提訴することが10月25日,関係者への取材で分かった。

こちらは、前にもブログで書いたことがある、旧姓仕事をしているサイボウズの青野社長原告ですね。

今回この両方の裁判民法ではなく戸籍法欠缺で争うようです。つまりどちらかの姓を選ぶという民法規定は争わず、夫婦の氏はどちらかに決め(だから子どもはその姓になる)姓を変えた方は、旧姓呼称上の姓として戸籍に明記してくれ、ということのようです(理解が甘かったらすみません)。


私も若い頃は、姓を変えたくないので国際結婚をするしかないかな、と考えていたものでした。国際結婚だけ同姓か別姓か選べるなんて確かにおかしな話です。

因みに何で国際結婚は別姓がOKなのかと言いますと、外国人には戸籍が無いので、結婚にあたっても戸籍に「入籍」することは無いからなのです。国際結婚場合は、日本人の姓を選んで同姓にしようとして届けても「入籍」という記載はされません。欄外のようなところに記載されるだけです。


まあいずれにしろ、何十年も使ってきた姓(高齢結婚だってありますよ)を結婚にあたって何でどちらかが改姓せねばならぬのだ、というのが一番思うところなので、旧姓使用呼称上の氏とするのは現実的なようにも思いますが、自分の中では受け入れられないかなーと。

事実婚に法的後ろ盾フランスPACSのような)をして、同性婚の人も利用できるようになるのが、やはり私の望みですね。


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2017-09-14

[][]みんな話を聞いてほしい

日本語というのは、相づちが多い言語だそうです。確かに言われてみれば、お客さんの話を伺っている間、ずっと頷きながら相づちを打っている自分に気がつきます。


また、私の夫はキャリアコンサルタント就職相談に乗る仕事をしていますが、キャリアコンサルタントの集まりに行くと、みんな過剰に頷きながら会話をしているとか。話を聞いている姿勢を打ち出すことが身に付いてしまっているのでしょう。


私は話を聞くという今の仕事がとても好きです。しかしそんな私でも、プライベートでは一転して話好き。夫に「よくそんなに切れ目無く話せるね」と言われるくらいです。夫は職業柄、話を聞くのが上手ですから、頷いて聞いているふりも上手い。実は後で聞いていなかったということがわかることもしばしばありますけれど、聞いてくれているような素振りをしてくれれば、取りあえず満足します。


さて、配偶者がありながら不倫をしてしまった理由結構あるのが「妻や夫が話を聞いてくれない」というのと、「妻や夫がいつも忙しそうで相談できなかった。それで、ある人に相談したら親身になってくれて、そこから不倫になってしまった」というもの。


不倫をする人は、大体において自己中の人が多いので、自分不倫をしてしまったのに配偶者のせいにしたりします。話を聞いてくれない、だから不倫をするというのもただの言い訳に過ぎません。


しかし、大方の人は話を聞いてもらいたいものだというのもまた確かです。本当は話をしたいのに、忙しそうとか、疲れているみたいだと思って遠慮しているということもありえます。最近、向き合って話をしていないなと思ったら、是非上手に聞く素振りだけでもしてみてはいかがでしょうか。


不倫離婚夫婦関係事実婚・別居・遺言相続・死後の事務処理など家族のことでご相談がある方は、当事務所までご連絡ください。

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2017-08-29

[][]LGBTを理解しているふり?

私が、このブログでLGBT(レズビアンゲイバイセクシュアルトランスジェンダー)について言及するのは実は初めてです。同性婚について、事実婚との絡みで書いたことはありますが、それ以上は踏み込んでいません。


なぜかと言えば、まず自分自身は当事者ではないので、感覚的によくわからないというのと、実際にカミングアウトしている人と個別に話をしたことがないというのが大きいです。私がよく相談に乗る仕事は、離婚不倫事実婚相続などですが、この内経験があるのは事実婚だけです。でもそれ以外のことはたくさんの方々の話を伺ってきたので、かなり実感を伴って理解できます。しかし、LGBTはまだよくわかりません。色々なタイプがあるようですし、安易なことを言ってわかっているふりもしたくないです。


話変わって、とある大学就職活動セミナーに参加する企業一覧に、例えば「院卒」「外国人」などと並んで「LGBT」という欄があり、可能かどうかを示せるようになっているとのこと。

普通に考えれば、どこの企業も「わが社はLGBTに理解がある開かれた会社です」という意思表示をするために、丸印を入れると思うのですが、印が入っていない企業もあるのだとか。それって、LGBTの人は入るなっていうことなのでしょうか。それとも入ってもカミングアウトしないでくれっていうことなのでしょうか。

なかなか意味深い欄です。更にそれなら丸印が付いていればその会社理解がある会社なのか、と言えば実態入社してみないことにはわからない、ということになるかと思います。


先日、事実婚のお客さんと話をしていて気がついたことがあります。その方は、事実婚契約書を公正証書で作った方なのですが、それを見せても会社理解を得られずに結婚祝い金や住宅補助が得られなかったとのこと。何とも残念な話です。こういう法定書類至上主義で、実態を見ないのは大きな会社にこそありがちです。

多分、そういう会社の言い分は「同棲とどこが違うんだ」ということなのでしょうけど、同棲と違うことをはっきりとさせるためにわざわざ作った事実婚契約書を信用しないというのは、社員を信じていないということかと思います。

だから「LGBTには理解があります」的なことを打ち出している会社は、同性結婚でもお祝い金や配偶者手当などを出すのかどうかを確認した方が良いと思います。出していなければ「うちの会社は進んでいる」というのは見せかけだけでしょうし、出しているなら法定書類至上主義ではないので、そういう点では安心できるということになります。

そして万が一、同性婚には出すけど事実婚には出さないという会社があったら、そこははっきりとおかしいと主張すべきかと思います。


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2017-08-23

[]年代別離婚の違い

一口離婚と言いましても、条件は様々です。子どもがいる夫婦といない夫婦では違いますし、不動産の有無、住宅ローンの有無でも違ってきます。また、20代と60代では全く違ったものになります。

子どものいる夫婦で、年代別にありがちなことを書いてみます。


1.20代の離婚

 

 20代は子どもがいても小さいことが多いです。まだ離婚についてもわかりませんし、父子の間には愛着が無い場合もあります。しかし、小さければ小さいほど養育費の支払期間が長くなるので、しっかりと公正証書を作る必要があります。

 ただ、親も若いので再婚可能性もあるし、収入がすごく増えることも無くなることもありえます。更に父子に愛着が無くても親子の面会を無しとするのもどうなのでしょう。(親子の面会というのは、親の権利ではなく子ども権利です)

 また、平成20年4月1日以後の婚姻間中ずっと年金の3号被保険者だった場合年金分割公正証書を作らなくても自分でできますので、必ず離婚後2年以内にお手続き下さい。


2.30代の離婚

 子ども小学生位になると、親の仲が悪いことがわかるので子ども不安定になりがちです。定期的な親子の面会はしっかりと決めるべきです。また、まだまだ養育費支払期間も長いですから、養育費収入に合わせて変えるといった柔軟性も欲しいところです(ただ、養育費金額が変わる場合公正証書は作り直す必要があります。)最初から子どもが何歳になったら、金額を幾らアップするという内容で決めておくこともできます。


3.40代の離婚

 子ども学費お金がかかる時期です。特に私立学校に通わせていると、離婚と同時に公立に転校ということになることもあります。よく知られている養育費算定表にとらわれる必要は全くありません(あれは金額がもめた時に裁判所で使う表で、あの金額では私立学校には通わせられません)。現実的金額で決めるべきでしょう。


4.50代の離婚

 子ども社会人になる時期です。大事なのは少しずつ見えてくる老後。離婚しても暮らしていけるのかどうかを綿密に計算する必要があります。特に家をどうするのかは大きな問題です。そして現時点での財産分与年金だけでは暮らしていけそうにない場合は、遠くない将来に得るであろう退職金の分割も視野に入れて公正証書を作るべきだと思います。


5.60代の離婚

 定年を迎える時期です。退職金を分けて離婚という場合が多いかと思います。一般的には年金分割をしても、離婚をしない方が金銭面ではお得なはずです。ただ、残りの人生には夫婦間の介護もあり得ますので、それができそうにない場合は、まだ元気な内に離婚するというのも大事かと思います。


とまあざっと書いてみましたが、事情は一人ひとり違うはずですので、個別相談いただければと思います。


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2017-08-08

[]共働き金銭管理


夫婦共にフルタイム仕事をしている場合金銭管理はどうしていますでしょうか。因みに我が家は一括管理お小遣い制です。


最近、皆さんのお話を聞くと一定金額共通の財布や口座に入れるという方が多いようです。後は、家賃光熱費は夫で、食費と消耗品は妻、みたいに分ける方もいるようです。


つまり、それ以外は個人管理。お互いに幾ら持っているのかわからないという状態ですかね。この方式採用するのは、自分お金独身時代同様に好きに使いたいというのがあるからなのでしょうか。何だか私には離婚に備えてという風に見えてしまうのですが、それは離婚される方によくあるパターンだからもしれません。


この共通のお財布方式での問題点は、相手の持つ財産がわからないという以外にも色々あるように思います。

まず、二人の収入が全く同じということは殆ど無いことです。その場合共通のお財布に入れるのも収入に比例させる場合と、あくまで同じ金額を入れる場合とがあります。

同じ金額を入れる場合は、収入が少ない方は自由になるお金が少ないということになります。それも夫婦としてどうなのかなと思います。後は、少なくお金を出している方は「申し訳ない」と思うこともあるようです。夫婦なのにどうしてそういう考えを持たなくちゃいけないのか、と思います。夫婦は共に助け合うものではなかったでしょうか。


特に女性出産・育休などで収入が大きく減ることがあります。そういう場合はどうしていますか?「申し訳ないけど、夫に多めに出してもらう」と考えるのですか?そして多く出した方は「自分が出してあげた」と上から目線になるのでしょうか。おかしいですよね。


多分、こういう夫婦不動産を共有で買う時も「自分の方が多く出した」と考えるはずですし、ずっとそのことを思っているはずです。(なので、離婚の時、「自分が幾らいくら多く出した」と主張される方がよくいるわけです)。


結婚期間は長いです。失業する場合も、大幅に収入が減る場合も、病気する場合も、介護しなければならない場合もあります。その度に収入が少ない方は負い目を感じることになるわけです。それはそのまま夫婦仲にも反映されがちです。

また、不動産教育費など大きくお金がかかる時に、相手が全くお金を貯めていないと大問題です。そして、お金を貯めていた方は思うわけです。「私は節約して貯めてきたのに、何で私のお金だけを使わなければならないのか」と。ほぼこの時点で夫婦関係に亀裂が入りますね。


だから私は前にも書きましたけど、お金二元管理は反対なのです。もちろんそれぞれが管理しても双方同じような金銭感覚だと問題が起きにくいです。後はお互いの経済状況をオープンにすることではないでしょうか。夫婦信頼関係です。自分財産を隠している時点で信頼関係はどうなのか、と問い直すべきかと思います。

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2017-08-02

[]なぜ事実婚

私は事実婚歴27年目です。


この間、何度「何で事実婚?」と聞かれたことでしょう。


しかし、この問いに対する答えは実はなかなか難しいのです。なぜなら、理由は一つではないし、当初の理由とその後補足されていった理由などがあり、その全てを説明すると実はこれがかなり長い話になってしまうからです。


例えば、事実婚に至る原初的理由は「夫の家の嫁にはなりたくない」です。これは夫に出会う前というか、子どもの頃から思っていたことです。もちろん嫁になりたくない理由は、多くの女性におわかりいただけるのではないかと思います。


次に夫に出会い、夫も「名前は変えたくない」と言うので、それなら道は事実婚しかなかった、と言えばこの辺りがその理由のように思われますが、実はその頃までに私は「戸籍制度」について勉強していて、これが戦前の家制度を引きずったものであり、なおかつ、部落差別非嫡出子差別助長するものであることを理解していたので、この戸籍制度に則って婚姻届を出すというのが、耐え難いものになっていました。


そしてまた同時に「何で、結婚を国に届ける必要があるのか?」という疑問も持つようになっています。結婚(はたまた離婚も)は私的なことです。これをわざわざ何で国にお知らせしなければならないのでしょうか。国は国民管理したいものです。だから届け出ると税金面でお得にして、届出をさせようとしたりします。お得にしないと届け出る人はかなり減るのではないかと思います。


今は殆どの人が疑問無く婚姻届を出すと思いますが、この制度明治新政府が作った制度です。それまでは庶民結婚は届け出る必要がありませんでした。制度というのは、長い間続くと誰も疑問を持たなくなりがちです。そしてその制度に合わせない人を非難したりするようになります。制度は恐ろしい。


でも、本当に結婚を国に届ける必要があるのでしょうか。「何で事実婚?」と聞かれたら、「何で法律婚?」と聞き返したいものです。


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2017-07-14

[]慰謝料請求以外の解決方法


夫や妻に不倫をされてしまうと、「慰謝料請求」と思う方は少なくありません。

皆さん請求すればすぐにお金が取れるように思うかもしれませんが、人からお金を取るというのは実際はなかなか大変なことです。

客観的で決定的な証拠があって、裁判も辞さない覚悟があれば取れる可能性はありますけど、思ったほどの金額は取れない可能性も十分に高いです。無いところからは取れないというのもありますしね。


もちろん、幾らでもよいから取りたいという方は頑張るしかないです。


でも、そんなお金をもらっても、とか、不倫をやめてくれれば取りあえず慰謝料は保留にしてもよい、という方は慰謝料請求以外の解決法を考えた方が良いです。取りあえず慰謝料は保留にするが、引き換えにきっちりと別れるということを約束してもらい、実行してもらう。そういうけりのつけ方もあります。


お金は取れたけど、相手気持ちはわからず仕舞いだと、気持ち的にもいつまでもすっきりしないものです。不倫相手自分の夫や妻の両方に話をつけないと、夫婦関係いつまでも修復できません。


だから、自分の望みは何なのかを是非考えていただければと思います。


もし考えがまとまらない時は、私に相談してみてください。


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2017-07-06

[]別居婚ちょっと困ること

事実婚単身赴任等で別居されている方というのもそれなりにいるかと思います。その他にもそれぞれ家を持っていて、週末婚のような形を取られている方もいるでしょう。


住民票が別ですと、事実婚証明というのがしにくいというのはあります(そういう方は事実婚契約書をご依頼ください)。


そういう別居の事実婚の方のデメリット最近気がついたことがあります。何で今まで気がつかなかったかというと、この届出をしたことが無かったからです。それは、「死亡届」。


死亡届って葬儀屋さんとかが出すイメージの方が多いのではないでしょうか。

確かに役所に出しに行くのは誰でも構いません。しかし、届出人として署名・押印できる人は戸籍法で決まっています。

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第87条[届出義務者]

(1) 以下の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。

第1.同居の親族

第2.その他の同居者

第3.家主、地主又は家屋若しくは土地管理人

(2) 死亡の届出は、同居の親族以外の親族も、これをすることができる。

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ここで、事実婚夫婦相手方の死亡届を出せる場合というのは、大方(1)の第2の「その他の同居者」です。しかし、住民登録してある住所が違うと一緒に住んでいても不可です。こうなると別居の場合は、亡くなった方がもう一人の方が持つ不動産に住んでいた場合ですけど、そんなにあるとも思えません。


もう一つの可能性としては、成年後見人になっていると届出は可能です。しかし、これも双方が相手方後見人になることはできませんし、そもそも後見必要なく亡くなる方も多数いらっしゃいます。


結局最後は、親族に頼むしかなくなります。もちろんお子さんがいればお子さんを届出人にできます。未成年であればそのお子さんの親権者可能です。

困るのはお子さんもいなくて親族に頼みづらい場合です。


事実婚夫婦の方には「死後事務委任契約書」というのを作成することもお勧めしています。これは、色々な事務手続き葬儀・埋葬、後始末などを相手方委任しておく契約書なのですが、残念ながらこの契約書があってもやはり死亡届の届出人にはなれないのです。


事実婚で別居をされている方は誰を届出人にするかを今のうちからよく考えておいてくださいね。


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