カプリチョーザ、ベトナム進出を計画

カプリチョーザ、越に年内進出を計画

イタリア料理レストランチェーン「カプリチョーザ」などを経営するWDI(東京都港区)がアジア展開を加速する。年内にはベトナムで「カプリチョーザ」をフランチャイズ(FC)出店するほか、中国で出店を前提とした会社設立を予定している。

WDIは米国のほか韓国、インドネシア、台湾、フィリピン、タイで複数ブランドのレストラン約30店を直営やFCで展開している。マレーシアでは先月、第1号店を出店したばかり。

清水謙社長は「当社は1980年からという他社に比べ長い海外経験がある」とした上で、「人口減が続く日本では限られたパイを奪って生き残っていくしかない。飛躍的な事業発展には海外進出が重要」と説明。特に若年層の人口比率が高いアジアに注力する考えを示している。

マレーシアやベトナム同様に若年層人口の比率が高いインドのほか、ドバイやカタールといった中東にも注目。マレーシアやシンガポールでは、直営店として進出しているインドネシア拠点を通じ、「カプリチョーザ」以外のブランドで直営店経営を手掛けることも検討していく。

清水社長は、「売上高に占める海外事業の比率を5年以内に30〜35%、10年以内に40%まで高める」と説明。将来的には「自分が引退するまでに50%へ引き上げ、本社の海外移転も検討したい」と語った。

マレーシアのFC事業では、契約当初の契約金と、以降は毎月の売上高に応じたロイヤルティーがWDIの収入となる。地場パートナーであるパーフェクトとの契約金などは非公開だが、業界では一般的に売上高の2〜6%がロイヤルティーになるという。WDIはパーフェクトに、スタッフの日本でのトレーニングやオープン時の人材派遣、年2〜3回のアドバイザリーサービスを提供している。

出所:NNA


外資規制の厳しいベトナムでは、

現地パートナーに営業権を託して、

FC展開というのが、リーズナブルに見えます。


KFCや、ロッテリアは、そのあたりがうまく機能してそうです。


あとは、

オペレーションの教育をどのように行うのか、


仕入れ網をアジア圏の中でどのように構築するか、


が大切そうです。

KFCは、タイの大手食品メーカーを使いつつ調達しているようです。

豪ヨット企業、ブンタウの工場建設断念

豪ヨット企業、ブンタウの工場建設断念:用地買収コスト高で

オーストラリア資本でホーチミン市を実質的な拠点とするコルセア・マリーン・インターナショナルは、南部バリアブンタウ省で計画していたヨット工場建設を断念した。用地買収コストの上昇が中止の主因という。11日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。

同社は2007年7月、ブンタウ市の27ヘクタールの敷地に三胴船(トライマラン)の生産工場を建設することで認可を取得。しかし2008年末に発生したリーマンショックが同社の財務状況を圧迫したことに加え、ベトナムでは09年10月に立ち退き住民に対する補償金の水準をそれまでの1.5〜5倍とする69号政令(69/2009/ND─CP)が施行されたことで投資の採算性が合わなくなり、中止を決めた。


出所:NNA(2011/4/13)


売上サイドの単価が上がっていないのに、


費用(特に不動産関連)が増加すると、


損益面やキャッシュ面で無理が出てしまいます。


都市部で、店舗を展開する場合なども、


売上単価の低さと、土地代の高さのバランスが取れていないことが


進出の障壁の1つとなっているように見えます。

米KKRがベトナム食品大手の株取得

米KKRがベトナム食品大手の株取得

 米投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が、ベトナムの魚醤(ぎょしょう)生産最大手のマサン食品の株式10%を1億5900万ドルで取得する。同国の未公開株式への投資額としては過去最大規模となる。

新興市場の小規模投資へ

ベトナム経済は過去10年間、年率7%の成長を遂げてきた(3月18日、ハノイの雑貨店)=ロイター
 この株式取得は、大手のプライベート・エクイティ・ファンドが、将来の巨額利益を見込んで、債務残高が高くても急速な経済成長を続ける新興市場の小規模投資に関心を持ちだしたことを如実に示している。

 13日に発表されるマサン食品の株取得はKKRにとり初の対ベトナム投資となる。海外の投資ファンドはこれまで、国有企業の支配的地位や経済の不安定さなどからベトナムへの投資を敬遠する傾向が強かった。

 マサン食品は国内の主要民間企業であるマサングループの傘下企業。同グループがホーチミン株式取引所に上場する株式の時価総額はおよそ20億ドルである。

 急激なインフレや繰り返される通貨切り下げ、国営造船企業ビナシンの事実上の債務不履行などで、海外投資家のベトナムに対する信頼は揺らいできた。

 また膨大な官僚主義的な規制、金融の透明性欠如、慢性的な汚職・腐敗も投資家の足を遠ざけている。

ベトナム成長「極めて強気」の見通し

 こうした障害にもかかわらず、長期的視野に立つ投資家にとっては、ベトナムは魅力的なフロンティア市場であり続けてきた。

 過去10年間の経済成長は年率約7%で、アジア開発銀行(ADB)によると同国の中産階級の伸びはアジア地域でもトップクラスだという。

 KKRの広報担当者によれば、人口に占める若年層比率の高さ、政府の経済改革実績、国民の生活水準の向上などから、同ファンドがベトナムの経済成長に「極めて強気」の見通しを持ち、「マクロ経済の状況も長期的に見れば正常化し、やがて改善する」と予想しているという。

■調味料最大手、新事業進出も

 マサン食品は8700万の人口を抱えるベトナムにはなくてはならない調味料(魚醤)生産の最大手。しょうゆとチリ・ソース生産も国内1位で、主食の即席麺の生産も国内2位だ。

 KKRによると、マサン食品は、食品部門から他の製造部門への経営拡大を図っており、国民の所得上昇と都市化という同国の長期的傾向がもたらすであろう恩恵を被るのに最適の位置にあるという。

 12月までの1年間の売上高は5兆6900億ドンで、純利益は1兆2530億ドン(6000万ドル)だった。

 KKRへの株式売却により、マサングループのマサン食品に対する株式保有比率は86.6%から78%に減少する。

 同グループは、タングステンの有数の埋蔵量を擁する北部ヌイ・ファオの鉱山会社の株式の64%、大手民間商業銀行のテクコム銀行の20%の株式も所有している。

 過去2年間に投資ファンドから5億ドルの資金調達をおこなった実績もある。

 元銀行マンでグループの最高経営責任者(CEO)のマドゥル・マイニ氏は、今後2年間はマサングループにとり「変革期」となると語り、戦略的M&A(合併・買収)に向けて資金を確保していきたいと語った。

出所:日本経済新聞(2011/4/13)

記事の中にもありますが、

株式市場の不安定さに対する忌嫌から、

国外の資金がベトナム国内になかなか流入してこない状況です。

(債権市場も同様)


2年ほど前のバブル期に不動産等を中心に積極的に投資した企業が、

キャッシュ面で苦しくなっている状況があります。


記事のような動きが増えてくれば、


より活発な企業活動の条件が整ってきます。

ベトナムのビール市場

泡立つベトナム、ビール市場 消費量アジア3位に、各社増産躍起

 ベトナムのビール市場が急成長を続けている。同国商工省は2010年のビール国内消費量が約24億リットルに達したと発表した。03年の約13億リットルから平均8.7%の勢いで増加し、7年間で2倍近くに膨らんだ。

 ◆7年間で2倍に膨張

 この間、同国の経済成長率は年平均7.3%、1人当たり国内総生産(GDP)は約490ドル(約4万1190円)から約1160ドルに伸びた。好景気を背景に所得が上がり、日常的にビールを楽しむ人が増えているほか、観光産業も発展して外国人観光客の増加に伴う観光地でのビール消費量も増加している。

 キリンホールディングスが毎年発表している世界主要国のビール消費量調査によると、ベトナムは年間消費量で06年にフィリピンを抜き、08年にはタイを上回って東南アジア諸国連合ASEAN)でトップに躍り出た。09年はアジアで中国、日本に次ぐ3位、世界でも前年の20位から15位に順位を上げるなど、目を見張る躍進ぶりだ。

 外資系ビール各社は、ベトナムの市場拡大が今後も続くとみて、相次いで増産に乗り出した。国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、アジア最大手のビール会社でシンガポールに本拠を置くアジア・パシフィック・ブリュワリー(APB)は、ベトナム国内で「ハイネケン」や「タイガー」などの銘柄を製造販売する子会社ベトナム・ブリュワリーの生産能力を、現在の1億リットルから4億リットルに引き上げると決定した。

 APBは1991年に同国に進出。当時の年間国内生産量は5000万リットルだったが、昨年のグループ全体の生産量は4億7000万リットルと10年間でおよそ10倍となった。同社幹部は「東南アジア地域でもっとも有望な市場だ」と述べ、今後も同国での製造販売を重視していく姿勢を示した。

 国内メーカーも負けていない。国内最大手で約35%のシェアを握るサイゴン・ビール・アルコール・ベバレッジのグエン・クワン・ミン社長は「昨年、前年比21%増の11億リットルを生産した。今年も20%の成長を見込んでいる」と述べて、増産をにおわせた。

 ◆覇競う内外メーカー

 シェア約25%で国内2位のハノイ・ビール・アルコール・ベバレッジは、今年1月に4200万ドルを投じ、年産5000万リットルのデンマークブランド「カールスバーグ」製造工場を稼働させた。昨年の生産量は前年比31%増の6億リットル。新ブランド投入でさらなるシェア拡大を図る方向だ。

 商工省は、今年の年間消費量について、過去最高の28億リットルを突破するとの予想を発表した。同省の幹部は海外ブランドの進出や、相次ぐ増産などで国内市場の競争が激しくなる現状を「消費者の選択の幅が広がる」と歓迎する見解を示している。(シンガポール支局)

出所:フジサンケイ ビジネスアイ 4月4日(月)


若者が多いという人口構成のベトナムでは、

若者が消費の中心を狙う製品の市場が特に魅力的です。

ロジスティクス市場は、外資が7割を握る

ロジスティクス市場、外資のシェア7割

ベトナムで輸送、配送、保管などを含むロジスティクスサービスの市場規模は120億米ドル(1米ドル=約81円)に上り、国内総生産(GDP)の15〜20%を占める。ただ、シェアの7割は高い競争力を持つ外資系企業が握っているという。21日付ラオドン電子版が報じた。

ロジスティクス分野に参入する国内企業は急速に増えつつあるが、実際は外国企業の代理店のケースがほとんどだ。一握りの国内企業が市場の小さな一角を占めているのみで、それらは激しい競争にさらされている。2014年には、世界貿易機関WTO)加盟時の公約により、外国のロジスティクス企業がベトナムに100%子会社を設立できるようになるため、ますます競争が激化するのは必至だ。

ベトナムロジスティクス協会によると、外資系企業は市場の7割を押さえている上、専門性の高いサービスを提供し、全国に流通網を構築している。一方、国内企業は経験や能力に欠け、新技術への投資も控えめなため、単純で単発的な業務しか担えないようだ。他社に対抗するには値引きを行うしかなく、国内企業間で客を奪い合っている状態で、多くは実質的に外国企業の下請けにすぎないとみられる。

出所:NNA(2011/3/25)

ベトナムで主婦が日本製粉ミルク買い占め

主婦が日本製ミルク買い占め:放射線汚染や輸入停止恐れ

11日に発生した東日本大震災の影響による東京電力の福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナムの主婦の間で日本製の粉ミルクを買い占める動きが出ている。原発事故により放射性物質が周辺地域に漏れ出たことで、日本の乳製品が汚染され、ベトナムへの輸入が止まることに不安を抱く人が少なくないためだ。19日付ベトナムネットが伝えた。

ベトナムの母親たちは、地震発生以前に生産された日本製の乳製品を買うために香港やマレーシアで列ができているといったニュースを聞き、あわてたようだ。こうした騒ぎの背景には、今後輸入される粉ミルクが放射性物質で汚染されていたり、ベトナム政府が日本からの粉ミルク輸入を禁止したりするとの懸念があるという。

保健省の職員、ゴック・アインさんは今回、明治乳業の粉ミルクをいっぺんに9箱購入した。通常は1度に1、2箱買うくらいだが、「日本の製造技術は大変優れているので、今後に日本製の粉ミルクに問題が生じるとは考えられない。だけど、ニュースを読んで少し怖くなった。将来、日本製の粉ミルクの輸入が困難になることも心配だ」と説明している。

ハノイ市の乳製品店ではここ数日、粉ミルクの販売が急速に伸びている。また、乳製品のオンラインショップを経営するタイン・ハイさんの元にも注文が殺到しているという。ハイさんは「日本の乳製品が放射性物質の影響を受けるかどうかについて政府の見解はまだ出されていないが、子供を持つ親の間ではその話題で持ちきりだ」と語る。

一方、品不足を理由に、日本製品から他のブランドに乗り換える母親も少なくない。ベトナム郵政通信グループ(VNPT)に勤務するアイン・ダオさんは17日午後、アサヒビール傘下の和光堂の粉ミルクを注文しようとしたものの、すでに売り切れで、代わりに豪州製品の購入を決めた。

■業者は平静呼び掛け

和光堂の製品を代理販売しているホアン・ズオンの幹部によると、過去1週間で製品需要は急拡大しており、在庫が底をつきかけている。この幹部は消費者に対し、「そんなに心配する必要はない。まずは当局の見解が出るまで待つべきだ」と訴える。その上で、「日本製の粉ミルクは常に安全で、高い品質を保っている」と指摘。「優れた技術により、製造過程で放射性物質のレベルを正しく測ることができるはずだ」と述べ、無用な心配は控えるよう呼び掛けている。

また、一部で「ホアン・ズオンが供給不足から、製品価格を1箱当たり6万ドン(2.9米ドル、1米ドル=約81円)ほど引き上げた」との情報が流れたが、この幹部はこれを否定。「原材料価格も、日本の工場での生産コストも、少なくとも向こう数カ月は変わらないだろう」とする。ただ同社は、5%の輸入関税引き上げに伴い、ハノイ市財務局から今月15日以降の8%値上げを承認されている。

出所:NNA(2011/3/21)


今回の件で、Made In Japanに対する印象は、どうなるんだろう。


ベトナムでは、中国の粉ミルクへの異物混入等は、非常に有名で、


ブランドイメージを下げているとのこと。

ベトナムトップブランド

電・携帯電話などのベトナムトップブランドを発表
 市場調査会社GfK Asiaは、電子、家電、IT、デジタルカメラ、携帯電話、バイク用エンジンオイル分野の商品を対象とした、「2010年ベトナムトップブランド」を発表した。

 各分野でトップとなったブランドは次の通り。▽Philips:電気アイロン、ミキサー、▽Nokia:携帯電話、▽Sanyo:電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、▽Samsung:ブラウン管テレビ、液晶テレビ、モニター、▽Canonレーザープリンターデジタル一眼レフカメラ、▽Epsonインクジェットプリンター、▽Panasonic:エアコン、▽Compaq:デスクトップ型パソコン、▽Acer:ノート型パソコン、▽Castrol:バイク用エンジンオイル、▽Sonyデジタルカメラ、▽Sharp:電気炊飯器。

出所:HOTNAM(2011/3/12)