民事再生法申請
東京証券取引所１部上場の消費者金融中位のクレディアが民事再生法適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表しています。
負債総額は、757億８百万円（平成19年8月31日現在、クレディア単体）ということですが、
内訳 金融機関などからの借入金 510億６千万円
利息過払金の将来の返還請求に備えた引当金 208億８千４百万円
その他 37億６千４百万円
クレディアという、静岡の本社で比較的手堅く営業をしていた東証１部上場企業が民事再生法ということですので、本当にこの業界で生き残るところはわずかでしょう。
決算短信をみると、貸金業法の改正等による赤字の前は、900億円弱の貸付金に対して、自己資本が300億円近くあった会社が、あっという間に民事再生法ですので、おそろしいものです。
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
弊社は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い受理されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係各方面の皆様には多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くお詫びするとともに、今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、申立代理人のご助力を得て、会社一丸となって再建のために全力を尽くしてまいる所存です。何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。１．申立ての理由
http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2007/release070914/index.html
弊社は、昭和32年７月12日に静岡市に設立され、消費者金融事業を中心に事業展開してまいりました。
しかしながら、貸金業法等の改正や、過払金返還請求に備えて多額の引当金を積み増すよう会計基準が変更されたことなどにより、弊社は財務状態が急激に悪化して、新規の資金調達が困難となり、今後支払期限を迎える債務の返済の目途が立たない状況となりました。
弊社は、昨年秋以降、希望退職の募集や事業所の廃止等のリストラを実施しながら、スポンサーの支援等を募るための交渉を進めてまいりましたが、最終的な合意に至らず、このまま経営を継続した場合、最悪の事態を招きかねないと判断し、この度、民事再生手続に踏み切ることといたしました。
２．負債総額
757億８百万円（平成19年8月31日現在、クレディア単体）
内訳 金融機関などからの借入金 510億６千万円
利息過払金の将来の返還請求に備えた引当金 208億８千４百万円
その他 37億６千４百万円
３．今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員の監督のもと、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行を実施していくとともに、弊社の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。また、提携を含め再建計画を早期に策定し、債権者の皆様への弁済の極大化を目指すとともに、一日も早い信用の回復を図る所存であります。
４．民事再生手続開始の申立てに伴う弊社株式の取扱いについて
株券上場廃止基準第3条の2第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定です。
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