住民税

私は自営業相当なのが理由なのか、住民税は一年分まとめて支払い通知がくる。一年前のことはあまり覚えていないのでどれだけ増えたかわからない。そんなものなのかな、と思っているのだが、逆に所得税の減税も実感がない。時給で計算されるので、毎月給与は変動する。だからこれも実感がない。もっとも定率減税がなくなっているので、結局のところ税額は増えているのだ。
小渕内閣の時に景気対策として所得税の恒久的減税としての定率減税と企業が収める法人税減税がセットで出された。小泉内閣の時に「景気回復」が達成した、ということで所得税の定率減税は段階的に廃止された。法人税減税はそのまま。財界はさらなる法人税減税とセットでの消費税増税を主張している。一方小泉内閣の時に地方分権のために所得税から住民税への税源移譲を決めた。この二つがたまたま重なったために増税感が増す、という側面もあるだろう。
定率減税の廃止分は基礎年金の財源に活用する、ということだが、法人税減税はそのままで定率減税だけ廃止というのは不公平感がぬぐえない。さらに「景気が良くなった」というのも企業会計とか株価で生活実感としてないのが実情なのだろう。もっとも私は斜陽産業である教育界に身を置いているので、本当に好景気に湧いてもどうせ景気上昇の実感はないだろう、というのが正直なところだが。