「効エネルギー」日記

2009-11-18

ドイツの固定価格買取制度ーセミナーに出席して

ドイツ在住の日本人環境ジャーナリスト、村上 敦氏の基調講演、かなり昔からの知り合いであるエイワットの柴田政明社長お二人のレクチャーが今日18時半から堺筋本町であったので奈良からでかけた。「ドイツに学ぶ新エネ普及施策と固定買取制度」というテーマ。時間的に夕食を済ませておかなくては保たないので、日本橋から歩いて途中で安く早く済ませるところを見つけることにした。堺筋を歩くことは滅多にないので土地勘がなかったが、一膳飯屋を見つけることができたのは有難かった。

会場はりそな銀行本店の地下二階にある講堂。立派な場所だ。参加者が50人ほどだったのは残念。これが東京で開催されたものだったら、もっと多い参加者が見られただろう。

村上さんが話された中でもっとも印象的だったのは、フィードインタリフ(固定価格買取制度)が、環境対応政策ということよりも産業政策の一環として行われたということだった。また、北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。自然エネルギー促進によって雇用を国内に創出し、地域に給与としてお金が落ちる経済構造を作り上げようとし、それに成功しているという。日本ではエネルギー安全保障の見地は殆ど語られることはないし、地域の活性化はスローガンとしては上げられるものの、具体化されている事例は少ないようだ。どこからこのような違いが出てきたのだろうか。特に日本はエネルギー安全保障はほとんど政策として表現されていない。ドイツだけではなく米国も重視しているのに。

unauna 2009/11/19 08:47 ドイツのフィードインタリフは過疎地域対策、という話は前から聞きます。荒地で農業も出来ない、田舎過ぎて工場も来ない、そんなところでも太陽光発電を着ければお金が落ちます。でもこれって電気料金を原資にやることでしょうか。ドイツの電力会社は半官半民のようなところも多いので文句が出にくいのかもしれません。
方や日本では、ガス会社や石油会社も太陽光発電を売り始めています。私に言わせれば電気料金にたかっています。電力会社も太陽光発電を売れば?と言われても、太陽光が売れれば、高値買取費用が電気料金に乗っかって、自分で自分の首を絞めることになります。
温暖化対策税が導入されるようですから、この際財源はこちらに切り替えるべきだと思います。

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