東京ガスがこれからの事業3年計画を発表したが、その中で、2016年4月から電力小売事業に参入し、2020年には首都圏で大口も合わせた電力需要の約1割（約300億キロワット時）の獲得を目指すとしている。それに向けてグループ会社の再編にも着手するということだ。同社は以前から新電力であるエネットを通して電力の販売を行ってきたが、現状の約100億キロワット時に対して3倍になる。そして、これに向けた自社電源の確保として、約300万キロワットを想定している。現状が約130万キロワットだから大幅増となる。電力販売に向けた顧客管理システムの構築について、「将来はガスと連動させるが、システム開発に時間がかかるため当面は分けて運用する」と述べている。ガス事業他社にも同じような構想を発表しているところもあり、電力市場、ガス市場の全面自由化後の供給事業者がどのような構成になるのか想定はなかなか難しそうだ。
