今日、東京ガスが今秋から家電の販売を本格的に始めると報じられているのを見て、電力自由化が家電の販売経路の変化をもたらしていると実感させられた。関東を中心に約200店あるガス器具販売店「東京ガス ライフバル」のほぼ全店で大型家電の販売を始めるが、標準的な店舗で面積は100平方メートル以上あり、これまでは調理器具や家庭用燃料電池「エネファーム」といったガス関連の器具を扱っていた。店内に代表的な家電を展示するほか、東ガスが得意とする戸別訪問による営業活動を通じて販売する。この戸別訪問サービスは東京電力など、これまでの電力会社が持たなかったセールスチャネルだ。東ガスの電気に切り替えた顧客には家電の割引率を高めるなどの戦略をとるのだろう。東ガスの電力契約件数は９日時点で約30万600件。同社が獲得した新規契約の約７割がガス器具販売店を通じた営業活動によるという。ただ４月以降は３月に比べ契約の獲得ペースは落ちている。家電の扱いにより営業活動の幅を広げ、16年度に40万件の顧客獲得の早期実現をめざすと報じられている。同じことはこれから他のガス事業者にも広がっていくに違いない。
