この4月から電力供給を従来の事業者から新電力に切り替えができるようになったが、ネットリサーチ会社のマイボイスコムが行った電力小売り全面自由化に関するアンケート調査によると、６月５日時点で供給先を大手電力会社以外に変更、または手続き中の需要家の割合は６．２％となったということだ。そしてほぼ半分が変更をまったく想定していないらしい。それもそうだと思う。今の料金レベルでそれほど不満がなければ、何かトラブルが起きそうな切り替えなどを考えないというのは正常な反応だろう。現に、東京電力管内では、切り替えた後のメーター情報が新電力にうまく伝えることができなくて、その新電力は料金の請求ができないケースが2万件ほどあると聞く。供給者を変更、または変更予定の消費者は関東や近畿、北海道で約２割と他地域より高く北陸や中国、四国では５〜７％にとどまっている。料金については従来の電力事業者も新しい体系を作ったり、別にポイントなどのサービスを提供しているから、どこを選んでも大きな差はないというのが実態だろう。この切り替えがこれからどんどん進むことも考えにくい。だが、小口消費者の切り替えが進まないのは、欧米でも見られたことで、特に日本だからということはないだろう。50キロワットに近い受電をしているところなどは料金の差異があるから真剣に移行を検討するだろうが、それでもおそらく移行には慎重だと思う。
