経済産業省・資源エネルギー庁は２０１７年度の実証事業で、ＶＰＰ（仮想発電所）が一般送配電事業者の調整力として本格的に使われるための技術確立に乗り出す。調整力は一般送配電事業者の要請を受けてから１５分以内に応答するとともに、数時間程度持続できるものを想定。１６年度の実証より応答を早くする。年度内に１７年度予算案が成立した後、実証事業の主体となるアグリゲーターを公募する。
このタイミングと合ったような進展が静岡市で始まった。静岡市は９日、鈴与商事と電力売買の一括契約を結んだと発表した。鈴与商事は市の２清掃工場の余剰電力を買い取り、不足分を調達して、市庁舎や下水道施設、学校など281の市有施設に供給する。このうち80の小中学校には小型蓄電池を設置。電力需要が小さい時間帯に充電し、必要な時に利用する技術を導入して、エネルギーの地産地消を推進する。鈴与商事は17年度内に約７億7000万円を投じて、80校に蓄電池を設置する。電力の需給調整のほか、災害時には携帯電話約16万台を充電できる災害対応施設としての機能も見込む。複数の蓄電池を活用して１つの発電所のように制御する「バーチャルパワープラント技術」を、民間資金で本格導入するのは全国の自治体で初めて。市は2017年度から７年間で約８億8000万円の電力コスト削減につなげる。15年度は対象の281施設分で年約30億円の費用がかかっていた。
このプロジェクトを支えるにはVPPの制御技術が確立していなければならないが、鈴与商事はどこかと手を結ぶのか、それとも既にその技術を確立しているのか、知りたいところだ。
