関西電力は６日、８月１日から電気料金を家庭向けで平均3.15％、企業向けで同4.90％引き下げると発表した。これまでなら、地域独占の電力事業は、原料価格の変動を要因とするもの以外は、経済産業省の厳しい原価査定を経て出なければ料金を変えることはできなかった。しかし、市場が自由化されたことで、届け出でだけで料金を変更できる。高浜原発３、４号機（同）の再稼働による費用削減効果を考慮すると家庭向けで３％程度だとされる。これも安全基準の厳格化対応コストが十分織り込まれているかどうかは分からない。しかし、電力小売り自由化後、大阪ガスなど新電力に83万件の顧客が流出した。これを何とか食い止めるために無理をしてでも値下げしたというのが実態だろう。これに対して大阪ガスなどの新電力も対抗した値下げを行うだろう。だが、これが健全な市場競争の結果だと言えるかどうかは、暫く時間を経過した後で検証する必要がある。京阪電気鉄道は５月、車両運転に使う電気を大阪ガス系の新電力に切り替えた。「今回の値下げ幅なら新電力と変わらないため、再変更の検討はしない」という。少し時間の経過をみなければ何ともいえないだろう。この次に来るのは、関電系のガス事業がガス料金を引き下げるのがいつになるかだろう。
今日は同じ年に会社に入った同期の夕食会（七夕会）があったが、この電気料金値下げが話題になることはなかった。
