トランプ大統領は石炭産業維持を政策として掲げているが、各州の動向は必ずしもその意に沿ったものとはなっていない。米ミシガン州のエネルギー大手であるConsumers Energyは2月19日、石炭火力発電所を2040年までに全廃し、温室効果ガスの排出量を80％抑制すると発表している。このため、2040年までに40％以上のエネルギーを、蓄電池を活用しつつ太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うとのこと。同社は過去5年間、温室効果ガスの排出抑制や節水、廃棄物の低減、顧客への再エネの供給拡大などに取り組んできたという。今回発表した、よりクリーンな燃料への転換を継続することも、地球環境を保全するための長期の戦略的な公約と位置付けている。米Newsweek誌が2018年1月に発表した年間ランキングで同社は、「最もグリーンな企業の全米上位10社」に選ばれており、ミシガン州ではトップの企業となっている。 2016年に同社は12カ所あった石炭火力発電所のうち7ケ所を閉鎖している。ここまで明確に石炭火力依存を下げるという姿勢を示す大電力会社は日本では出ていない。日本は今後石炭火力をどう扱うだろうか。
