奈良県が広域化による一県一水道体制の検討に入ったと今日の奈良新聞が報じている。奈良県の市町村には過疎化の進んでいるところも多く、水道料金の収入が減少し、経営が苦しくなり、維持管理すら出来なくなるという難問を解決するためだという。奈良県民全体からの税収で水道事業を維持しようとするのだが、水道インフラの老朽化に対応できるかどうか。とはいえ、よくこの方向に舵を切ったものだと思う。本年度中に新たな県域水道ビジョンを策定し、平成38年度までに県内の上水道事業の経営統合を目指している。県内には28市町村で独自の上水道事業者があるとのこと。特に規模の小さな市町村はサービスの維持すれできなくなる可能性がある、ということはよく理解できる。磯城郡の3町（田原本町、川西町、三宅町）の広域化は平成23年度に提案し、覚え書きを締結していた。これによって3町の浄水場は廃止し、県営の御所、桜井両浄水場から給水を受けることとし、3町で110億円かかると試算された浄水場施設の更新費用が43億円に抑止できている。この広域化をさらに拡大する方針を打ち出している。全国でも特異なもので、モデル視されるかもしれない。
