民間シンクタンクの日本総合研究所は、２０５０年の電力消費量が１６年実績比２３．５％減の７２６８億キロワット時となり、１９９０年代初頭の水準を下回るとの試算をまとめたと報じられている。人口・世帯数の減少や省エネルギー機器の浸透により、家庭部門と業務部門の電力消費量が３割強から５割減ると予測。一方、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の普及が電力消費量の押し上げ要因になるが、全体の消費量に占める割合は低く、影響は限定的とした。全体消費量で見ると、工業用も軽工業かが晋可能性もあって、この分野での消費量も落ちるだろう。電力消費機器については、５０年の段階で見ると、殆どの機器がネットでつながるようになり、省エネルギー効果がもっとも発揮できる稼働となることも大きく影響するだろう。これに再生可能エネルギーと蓄電システムが大きく普及すれば、エネルギー資源の輸入量も大きく削減される。人口減に対応するための自動化や実店舗の減少もどのような影響を与えるだろうか。
