2011-03-07
■[media]ニコ生×シノドス with Voice「世代間格差を解消せよ」 
さて毎度おなじみ告知ブログです♪ 今週はまたもニコ生で新たな試みを……ニコ生シノドスでPHP出版の論壇誌『Voice』の公開収録を兼ねた座談会を行います．公開収録ですよ♪公開収録♪ 是非皆さんのコメントとメールで対談の作ってください！ あと放送後には是非ここのコメント欄でがんがん突っ込んだってください！
「世代間格差」とは何か？
若者は搾取されているのか？
3月10日21:00から
アカデミック・ジャーナリズムの旗の下、専門的知見に基づいて、現代の社会・経済・政治の問題を解読してきたニコ生×シノドス。今回は、論壇誌『Ｖｏｉｃｅ』４月号の特集「世代間格差」と連携しての番外編です。
団塊世代が年金受給者になりつつある一方、若者の採用・昇給は抑えられ、大卒の就職率は過去最低を更新。「税と社会保障の一体改革」も結局、中高年の「逃げ切り策」という声が……。わが国の未来を担う若者は、得権益者からいったいどれだけ「搾取」されているのか。経済学的見地から小黒一正氏、社会学的見地から西田亮介氏をゲストに、「世代間格差」の現状を明らかにし、いかに「格差解消」をめざすべきか、徹底的に議論します！
【出演者】
司会：
飯田 泰之（@iida_yasuyuki）
75年東京生。エコノミスト。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得中退。
現在、駒澤大学経済学部准教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員。専門は経済政策、マクロ経済学。主著に『経済学思考の技術−論理・経済理論・データを使って考える』（ダイヤモンド社）、『経済は損得で考えろ』（エンターブレイン）など。
ゲスト：
■小黒一正
74年東京生。一橋大学経済研究所 世代間問題研究機構准教授。京都大学理学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、（財）世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年より現職。著書に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）など。
■西田亮介
83年京都生。東洋大学非常勤講師。慶應義塾大学政策・メディア研究科助教。應義塾大学総合政策学部卒業後、同政策・メディア研究科修士課程修了。同博士課程在籍中。専門は地方自治体、企業、非営利組織等の連携による地域活性化の分析と実践。『現代用語の基礎知識2010』『中央公論』『思想地図vol.2』などに論文を寄稿。
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歌ってみたの本の7冊目を作ってみた (エンターブ...
飯田さんに教えてもらいたいのですが、何故、地震の後に円高が進むのでしょうか。阪神の時も同様でした。わずか数兆の保険会社の円転ではあまり説明がつかないと思います。何か、震災が円高につながるような経済学的なメカニズムが存在するのでしょうか。
震災後、WTIも、ニューヨーク金先物も下落しました。
こういった災害の非常時には、非常用としての即換金可能な現金の需要が増すのかもしれません。
とすれば、保険会社だけでなく、外貨資産を保有していた日本の投資家が、危機対策として、外貨から円に保有を変えたため、ということが言えるかもしれません。
日銀の緊急資金の供給量がいまいちということは、海外の投資家には、より一層の「デフレ期待」＝「円高・ドル安傾向が続く」が醸成されたと言えるのかもしれません。
２月からは、アメリカの失業率が下がってFOMCの金融緩和政策が落ち着いてきたので、円安ドル高傾向になるかな、と思っていたのですが。
・震災で円高になるのは当然。日本の生産力が長期的に落ちることを見越したために、このメカニズムが働いている。ただの保険その他の円支払いのための円購入ではない。相当な規模の円高が進むぞこれ。ドル円の最安値（円高ドル安）が、阪神大震災の後に来ていることを忘れてはならない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E9%AB%98%E4%B8%8D%E6%B3%81
＞先決的な総投資と総貯蓄の差によって経常収支は規定される（→貯蓄投資バランス）。そして、そのような経常収支を達成するように為替は決定される。
・震災・電力不足→日本の供給・生産力が落ちる→輸出減・輸入増になる（貿易黒字減）→資本収支の赤字が減少→円高
何があってもじゃない。あと、これはもう少し先での話だけど、
復興のための財政政策→マンデルフレミング効果
という経路もある。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110318/ecn1103181538006-n1.htm
為替市場の実需筋と投機筋の割合は、投機筋の比率が圧倒的に高くなっているそうですが、この記事を実証するデータは、ありますか？
電力不足の件につきまして、電力需要が供給を上回っているのだから電力料金を上げればよいと思うのですがそうはいかないのでしょうか。
電力料金を上げれば（上げ幅にもよりますが）、需要は必ず減少するので、少なくとも計画停電エリア・時間帯の縮小につながります。
電力料金を上げれば不要不急の電力需要から減少するのに、計画停電では、ある地域のどうしても必要な電力需要を強制的に消滅させ、ある地域の不要不急の電力需要に対する供給を温存させます。また、政策的に電力料金を上げるのが望ましくない場合（例えば被災地の電力需要等）は国が差額分を填補すれば良いわけですから、結局は金銭で解決できます。
>電力
停電より値上げがよりよいのは間違いない．ただ，電気料金の値上げは非常にやっかいな問題があります．といいますのも，90年代より産業部門では既に徹底した省エネが進んでいるので生産調整無しには大して減らせない／90年以降激増した家庭消費電力は電気料金への反応が鈍い（価格非弾力的）と言う問題です．これをどうハンドリングするかが大きな問題です．
>世代
オバマ大統領の選挙キャンペーンで「おばあちゃんを説得プログラム」と言うのがありました．保守的な自分の祖父母を「若い」「黒人」でも「オバマがイイ」と優しく説得してくれという運動．これ説得想定問答を作って日本で展開したいですね．
あと、価格上昇で増えた東電の利潤をいかに病院などに再分配するかの方が難しい問題な気がします。