2007-04-22 昨日の解説
昨日は丸写しに近い長大な引用をした第2回主要官製市場改革WG議事概要を読んでいただきました。引用だけだったのと、会議が行われたのが平成16年6月3日と古かったのか反応は今ひとつでしたが、個人的には興味深い内容だったので今日は解説・憶測編です。
まずは参加メンバー確認です。moto様の協力により一部わからなかった委員の身許が判明しました。
| 草刈主査 | 草刈隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長 |
| 鈴木議長代理 | 鈴木良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長 |
| 八代委員 | 八代尚宏・国際基督教大教授 |
| 白石委員 | 白石真澄 関西大学政策創造学部教授 |
| 安居委員 | 安居祥政 帝人株式会社取締役会長 |
| 矢崎委員 | 矢崎裕彦 矢崎総業株式会社代表取締役会長 |
| 安念教授 | 安念潤司 成蹊大学法科大学院教授 |
| 福井教授 | 福井秀夫 政策研究大学院大学教授 |
鈴木議長代理の株式会社旭リサーチセンターとは馴染みの無い会社名でしたが、これはsui様から情報があり、
旭リサーチと医療との関係は「薬品・医療機器(旭化成ファーマ)、人工腎臓、交換膜等。ゴールドマンサックス証券関与」とのことです。
どうも旭化成グループのシンクタンクのようです。他の財界委員を見ると安居委員はグループに帝人ファーマがありますから、そこの利権の代表ですし、矢崎委員も矢崎総業という一見医療とは無関係の企業ですが、HPをみると統合保健事業に乗り出しています。草刈主査の日本郵船はさすがに調べる限りでは医療関係とは関連のありそうな事業を行っていないようです。
これも昨日のコメントのご指摘を受けて気がついたのですが、学者委員の人選も一風変わっています。別に所属大学によって色眼鏡で見るわけではありませんが、国際基督教大、関西大、成蹊大、政策研究大学院となっています。このうち政策研究大学院なるものは聞いたことがなかったのですが、Wikipediaによると、
現役官僚、都道府県・政令市の地方公務員等が学生として多数在籍している。主に埼玉大学大学院政策科学研究科の教職員を母体とし設置された。東大生産技術研究所、東大物性研究所跡地に所在。
- 「政策における高度なプロフェッショナルの養成」
- 「国際的に開かれた学際的・省際的な政策研究の高度化の推進」
- 「連携機構（コンソーシアム）及び卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の創出」
と高度学際的政策研究・教育機関を目的として大学院に特化し設置された国立大学院大学。 公共政策・開発政策・地域政策・文化政策・知財などのプログラムを設置し政策研究や専門的政策立案者養成を行っている。
こんな活動をしている国立大学法人の大学院大学だそうです。公務員のための国策教育大学院と言えば言いすぎでしょうか。八代委員についての業績は有名ですので今日は触れません。おおよそこのようなメンバーが委員です。
昨日読まれた方で誤解された方も多いと思いますが、この会議は平成16年6月3日に行なわれており、当時の首相は小泉純一郎前総理です。前総理の在任期間はH.13.4.26〜H.19.9.26までで、この会議が行なわれた平成16年6月当時の状況は、前年の11月に第二次小泉内閣が発足し、4月に自衛隊のイラク派遣決定、5月に人気回復のための電撃外交である第二次訪朝を行い、7月に参議院選挙で民主党に競り負けるような状態のときです。ちなみに郵政問題で小泉劇場を演出して歴史的勝利を飾ったのはその1年後のお話です。小泉政権中でも人気が中だるみしていた時期と言っても良いかと思います。
この会議の中で日医が出てきますが、日医の会長は平成16年4月に選挙の末、現日医会長の唐澤祥人氏に変わっています。従って会議録にある前会長は植松治雄氏であり、今の会長とは唐澤祥人氏になります。この二人の会長の評価が会議録で行なわれています。発言者は八代委員です。
医師会は変わってない。前の医師会長はまだ良かったが、むしろ悪くなっているので、説得する必要はない。医師会に大反対と言わせて、医師会が非常識であることを明らかにすればよい。また、医師の中の反対意見を盛り上げる。厚労省を呼んでも何も言えない。むしろ消費者代表を呼ぶべきか。
どうも八代委員の得ている情報では、平成16年6月時点の日医会長の評価は植松前会長が混合診療積極派、唐澤現会長が混合診療消極派と分類されているようです。医師会情報についてはこの会議の委員の中では八代委員より詳しい委員はいないようで、八代発言を医師会の根拠情報として会議は進んでいます。
もう一つ病院協会の事について鈴木議長代理が発言しています。
八代委員の意見に賛成。医師会と病院協会には温度差がある。２００１年のヒアリングでは医師会は混合診療と株式会社は譲れないと言う話だったが、病院協会は混合診療賛成といわんがばかりだった。その後も病院協会は私の所にいろいろ言ってきている。
この病院協会がどこを指すのかはっきりしないのですが、素直に考えれば社団法人全日本病院協会かと思います。この組織は民間病院の協会らしく、経営に苦しむ民間病院が混合診療に積極的なのは理解できますし、混合診療解禁会議に等しいこのWGに大きな期待をかけてもおかしくありませんし、積極的な働きかけを行なう事も十分ありえます。
少し情報を整理すると
- このWGでは方針決定済の混合診療解禁への戦略会議である
- 日医は旗幟不明であるので、抵抗勢力に仕立てよう
- 病院協会は混合診療積極派なので有効利用したい
日医が混合診療解禁のガンと考えるWGでは、いくつかの提案が行なわれています。重複もありますが八代発言を拾ってみます。
- 不妊治療、予防治療は今までにない論点であり、そこで対立点を明らかにすることが大事。医療界は診療報酬引き下げで一層経営が苦しくなっているので、公開討論で敵方（医療界）の仲間割れを促す。当会議の主張を明確にしていく。
- 仲間割れのためには東大病院だけで認めろと言ってもだめで、例えば臨床研修指定病院など８００ぐらいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと主張していくと仲間割れが生まれる。鈴木さんは公開討論に消極的なようだが、 再度公開討論をすることに効果あり。
- 医師会は変わってない。前の医師会長はまだ良かったが、むしろ悪くなっているので、説得する必要はない。医師会に大反対と言わせて、医師会が非常識であることを明らかにすればよい。また、医師の中の反対意見を盛り上げる。厚労省を呼んでも何も言えない。むしろ消費者代表を呼ぶべきか。
- 医療法人の経営は、つぶれかかった病院を助けるためのもの。医師会が反対すればするほど医師会内部の対立が深まる。
- 医療関係の専門紙も記事にするので、医師の間で意見対立が起きる。患者代表で辻本さん（COML）を呼んではどうか？
日医のあり方については私も相当辛口の論評をしていますが、それでもここまでコケにされたら気分が良くありません。もっともこの八代委員の考え方と言うか立場なんですが、
- ヒアリング対象者の論文を事務局が集めて委員に事前勉強させろ。時間を節約したい。公開討論については、総理から、意見の対立を明確にしろ、という明確な指示があり、マスコミに当会議についての記事を書かせることが必要。
- 福祉は公開討論必要ない。教育と医療を公開討論する。論点整理の資料ぐらいは事務局の方で気を利かせて用意しろ。
- 病院協会を呼んでもいい。厚労省は当事者能力ない。
- 昨年までの資料は沢山あるはずではないか。そんなことを参事官に言われるのは心外。
- 宮内議長に出てもらえるか。医師会は桜井さんがどうせ来るのだろう。
- そんなことしてたら秋になる。7月には間に合わない。
こうやって発言を並べるとわかりやすいのですが、小泉首相（当時）、オリックスの宮内会長の意向を強く反映させる伝達役の感があります。小泉首相（当時）と宮内会長の意向はこの会議の翌月にも混合診療解禁への政治的アピールを大々的に打ち出す事であり、二人の御威光を背景に相当な権勢を振るっていたことがわかります。この概要は会議の生の声をそのまま書いたものではなく、ある程度要約して書かれたものですが、それでも「････しろ」みたいな発言が繰り返し記載されているところから、生の発言がどんな代物であったかは容易に想像がつきます。私の印象としては虎の威を借りる狐といったところでしょうか。
舞台裏でここまで進行していた混合診療解禁が頓挫した原因は7月にあります。人気が中だるみ状態の小泉政権は参議院選挙に敗北、求心力が低下した小泉前首相は、一連の改革の中でももっとも重大事項である郵政民営化問題のみ全力を集中し、その他の事業はすべて後回しにされ放置されたからです。
ただし火種は完全に消えたわけではありません。頓挫しただけでジワジワと進行していると考えます。現政権も基本的に小泉前首相の流れを汲んでおり、その証拠に八代氏は今も健在で各種諮問会議で頑張っておられます。またこのWGで論議されていた日医弱体化戦略も着々と進んでいると見ます。
どこまでが政府の工作なのかは不明ですが、この会議から2年経った現在、元々そんなに仲が良くなかった日医と勤務医の関係はさらに悪化し、日医会員の日医執行部への反発も目に見えて強くなっています。「前医師会長よりも悪い」とこのWGで酷評された唐澤現会長も、とくに去年の後半ぐらいから明らかに政府よりの姿勢になっています。今年に入ってからは露骨にという表現が相応しいかと思います。
唐澤現会長の考え方や信念がどんなものかは知りませんが、日医の中、もっと言えば執行部の中でも突出している印象があります。意見不統一のままでも突っ走っていく感じです。唐澤会長及びその側近グループの独走は執行部内でも混乱を招いているようですし、末端になると見放すとかのレベルを越えて脱会への気運さえ出てきています。
しかしこのWGの議事録から考えると、医師会内部の対立を起させて組織を弱体化させる戦略が具現化しているとも見れます。医師会は衰えたと言っても日本最大の医師団体であることに間違いは無く、これに匹敵ないし第2勢力になるようなものは事実上存在しません。大きな医療政策の変更を行なう時に最大の業界団体である医師会の賛成は手続き上必要です。つまり個々の医師がいくら反対しても、医師会が賛成すれば医師の同意を得たとして政策が断行されるお墨付になるわけです。
医師会の求心力の低下は目を覆うばかりですが、内部的にはバラバラになり、会長一派の独走で国の医療政策を受諾すれば、それは全医師の合意と取られる構図になっているという事です。それができるだけの医師会工作は成功を収めているように見えます。実に完璧な工作で、既に多くの医師の心は医師会から離れつつあるのに、医師会だけは外見上は堂々とそびえています。
とは言えとくにネット医師は医師会に求心力を求めません。求心力は求めませんが、結集する動きも出てきません。国の政策が日本の医療にとってどんなにトンデモであるかの説明は出来ても、それを業界団体のまとまった声として表明できるところがなく、ましてや交渉する権限のある人物もいません。
この先起こることは、反対も無いまま幾つもの医療崩壊策が次々と打ち出され、それに耐えられない医師が次々に姿を消し、そして誰もいなくなったの世界になると考えています。来年の春どころか今年の夏にどうなっているかを考えるのも怖い事です。
＜開業医＞総合診療に公的資格、在宅医療を推進 厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070422-00000005-mai-pol
厚生労働省は２１日、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を０８年度に創設するのに合わせ、複数の疾患を持つ高齢者を一人で診ることができる開業医を「総合的な診療能力を持つかかりつけ医」と認定し、公的な資格を与える方針を固めた。１次医療の窓口を地域の診療所とし、往診をして患者の死をみとることも含めた在宅医療を推進するほか、複数の医療機関での重複検査・投薬を防いで医療費を抑制する。０８年度の診療報酬改定で、資格のある開業医に支払う診療報酬を手厚くする意向だ。
こうした方針は、柳沢伯夫厚労相と日本医師会（日医）の唐沢祥人会長が今月４日に会談した際、大筋合意した。
総合診療医の条件は、（１）複数の疾患を診ることができ、心のケアにも対応できる（２）介護計画をつくるケアマネジャーと情報を交換し、往診もする（３）痛みの緩和ケアなど終末期医療にも対応する――など。資格は日医などでつくる組織が審査し、厚労省が認可することで公的なものに格上げすることを検討している。
大学での医学教育は臓器別に行われ、専門医として養成されるケースが少なくない。こうした専門医が開業する際は、日医が総合的な診療をできるよう研修をする。これとは別に、研修医の段階から総合的な診療に対応できる養成システムも構築する。ただし開業時に義務化することは避け、希望者を対象とする。
厚労省は開業医を患者の心身状態を把握したかかりつけ医とする一方、病院の機能を入院と専門的な外来に絞ることで、両者の役割分担を進める。大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担軽減を図ることによって勤務医不足に歯止めをかける考えだ。診療報酬体系の一部を事前に設定した報酬しか支払わない定額制とすることと合わせ、後期高齢者医療制度の柱とする。【吉田啓志】
これ、4月１３日のエントリーの続きですね。「資格のある開業医に支払う診療報酬を手厚くする意向だ」←こういうのに、日医弱いんでしょうね〜。
複数の疾患？私だって診れますよ、蕁麻疹と嘔吐下痢、ついでにインフルエンザもなんて冗談は通じないでしょうね。目的はあからさまですが、在宅のままで病院にかからずに在宅でキチンと患者を死亡させてくれる医師を御希望なのでしょう。
それにしても現在の患者やその家族の意識の下で、どれだけの医師がこの要請に応えられるか見ものです。本当の意味の複数の疾患であれば、高血圧、糖尿病、高脂血症、神経症、胃腸疾患ぐらいが該当するでしょうが、その程度なら「なんちゃって」で良いのなら私でも出来ます。ガンの疼痛コントロールもそれなりにぐらいまでは出来ます。
ただし在宅で看取りとなると無理です。病院でもかなり気を使うのに在宅で病院並を要求されたら本当に365日拘束です。ターミナルに入ればいつ終わりがくるかなんかわかりませんから、日常生活のすべてを捧げる必要があります。高齢者の場合、病院ならほったらかしが多いのでその分気楽ですが、在宅の場合、患者の状態がいよいよ悪くなって親族でも詰め掛けたら家にすら帰れなくなるかもしれません。
4月19日のコメント欄末で、褥創論議がされてますが、たぶん「総合医」っていうのは、褥創や誤嚥性肺炎を治すのではなく「見守る」のを仕事にすることを期待されてるんでしょう。
イソジン消毒ちょこちょこっと儀式のようにして、往診ならば、その家の経済状態だいたい判るから、経済状態と患者が家族にどの程度大切にされてる人なのか？を勘案して、ケースによって、大きな病院へデブリードマンや再建依頼の手紙を書く。
往診用の黒カバンの中には、聴診器のほかに、介護用ベッドや民間健康保険のカタログが・・
丁寧に、厳かに、イソジン消毒して、困ったような顔をしながら、「褥創も誤嚥性肺炎も、家族の方の、看護次第なんですよ。」と、やんわりと家族の落ち度であるように、暗示誘導する。
「いやあ、この仕事も因果なもので、もし、患者さんが不審な状況でお亡くなりになっているようであれば、保護責任者遺棄の疑いで、警察に報告する義務なんてのもあるんですよ。いや、世の中にはトンデモない家族もいましてね・・。それはそうと、今日は体圧分散型の良いベッドのカタログをお持ちしました。こういうものを購入されていたということであれば、ご家族の方の介護がいかに熱心であったかを証明することにもなりますしねえ。」
なんか「笑うせえるすまん」みたいだ。うっしっし。
ですから「総合医」には、病院勤務医とは、まったく別の資質・能力が求められます。ぶっちゃけ、臨床能力はどうでもいい。死につつある患者を前に、いかにそれが「自然死」であり、皆が納得できる死なのかを、説得できればいいんです。・・私なんか、たぶん、向いています（笑）。いや、やりませんよ。二重まぶたの微妙な出来具合を楽しんでいるほうが、いまのところは好きなんで。
どうも私が悲観論者でmoto様が楽観論者みたいな構図になってしまいますが、私が描く未来図は少し違います。褥瘡などできようものなら
「お前が往診に来ているのになんで出来るんだ！お前が責任を取れ、何でも出来るのが総合医だろう」
と胸倉つかまれる光景が思い浮かびます。もちろん全員ではありませんよ、ある一定の割合の方々からの対応です。
>「褥創も誤嚥性肺炎も、家族の方の、看護次第なんですよ。」
なんて言おうものならひっきりなしの呼び出しがかかり、少しでも対応が遅ければ怒鳴り込んでくる風景の方がありえそうな気がします。どうも制度は定額使い放題を想定しているようですからね。
最悪は往診に行って状態がある程度悪いと
「こんな状態でほっといて帰って何かあったら責任はお前だ」
ぐらいは出てきてきてもおかしくありません。もちろん何かあれば訴訟、判決は「患者の状態は短時間に悪化予想され・・・・診療切り上げて帰宅したのは注意義務違反云々」がでて、ますますコールの嵐に拍車がかかり哀れ総合医は摩滅する。
どっちが正しい予想なんでしょうね。
実際には積極的安楽死症例で逮捕される医師の姿が浮かびます。
（実は最近も．．．できるものなら消極的安楽死は法制化してほしい）
ネットでKCLの通販が増えて問題になるのは間違いないですね。
これなんか使えるんじゃないかな？
http://www.healthy-good.net/categori/diet/kariumu.html
平成１６年６月当時の日医会長は植松治雄氏であり、その後混合診療導入を阻止したため政府・自民党に目をつけられ、昨年４月の会長選挙で与党筋のバックアップを得た現唐沢氏に破れたはずですが、、、
それにしても現唐沢会長は何を考えておられるのか理解に苦しみます、後半のコメントはまさにそのとおりです。
＞小泉政権以降の「医療費抑制ありき」をむき出しにした政府の姿勢
マスコミも少しずつ論調を変えてますね。
第2回主要官製市場改革WG議事概要にせよ、WE制度にせよ。大企業、政官癒着型の政策で一番わりを食うのは国民であることをもっと強調して欲しいですね。
医療崩壊と言えば僻地の医師の逃散ばかりが強調されていますが、むしろ医療側の患者選択、診療拒否という形で生じる医療難民はもっと多くなると思います。本当の重症患者を治療するのではなく、健康な患者を多数抱えることや健康食品、サプリメント（保険外）へと医療者の視点が向かいつつあることを彼等は分かっていないのです。
民主 救急制度改革法案提出へ
NHKニュースより
民主党は，今の救急医療体制では救急患者が十分な医療を受けられないケースが出てくるとして，独自の救急制度改革法案をまとめました．
それによりますと、救急要請の通報を一元的に受けて、緊急性や症状に応じて、患者の搬送先を速やかに判断できるようにするため、２４時間態勢で専門知識のある医師が常駐する新たな組織を、各都道府県に設置するとしています。また、医師が乗り込んで搬送中に治療を行うことができる「ドクターカー」や「ドクターヘリ」を、政府が財政措置を講じて、救急医療を行う病院に配備するとしています。民主党は、この法案を来週にも、参議院に提出することにしています。
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詳細は分かりませんのでこれだけでは何とも言えませんが，ご参考まで．
第６回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果 http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h17_kiso/index.html
「医療サービス」を日頃どのくらい利用するか」とかの国際比較なんかがあります。
＞60才以上の男女（施設入所者を除く）、面接聴取法、日本の回収数は842サンプル
となってますが、解答を見るとなんとなく入院患者も除かれているような気がしてならない（不景気で５年前に比べて通院は減っても、入院の比率は高くなっているという印象なんだが、医療サービスの毎日〜週１回までの利用が減っている。※年２ヵ月入院すれば1/6利用だから平均週１回以上の利用率となる）
褥瘡かぁ・・・。ってか、現在私は赤色期に入った褥瘡は在宅管理ですよｗ。
あんなもんで平均在院日数を伸ばしたくないので。私はいわゆる褥瘡専門家からはカルト扱いされてる某治療法ｗのスペシャリストですので、「褥瘡？んなもん在宅で十分じゃ」の立場です、一応。ちなみに町内の褥瘡患者はほとんど私のところへ集中してきますが、在宅管理が上手くいってるので高齢者比率が２０％以上の我が町全体で３度以上の年間褥創発生率は0.1％を切ります。
うつの方はわからんですけどね。