新小児科医のつぶやき

2007-12-09 特別会計の基礎知識

相当前に一度書いたことがあるのですが、当時は資料不足で漠然とした事しか書けませんでした。どうにもはっきりした数字が無く「巨額である」ぐらいしかの論拠で書かざるを得なかったのです。ところが国家予算の赤字に耐えかねたのか、政治の方が特別会計問題に触れ始めています。関係者の発現を聞くとまさに打ち出の小槌的な発言で、埋蔵金の例えに苦笑する思いです。そこでもう一度調べようとしたら、財務省が特別会計について公式のHPを掲載しています。これは一読の価値はあると考えます。

まず財務省が特別会計の位置付けです。

 国は、その役割として外交、国防、警察などのほか、社会資本の整備、教育、社会保障の充実など、様々な行政活動を行っており、そのための財源として税金や手数料・負担金などを集めています。国の会計は、これら税金などの収入、つまり歳入と、その使途である歳出とがどうなっているかを明らかにするものです。

 こうした国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり、「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。

 しかしながら、現在のように、国の行政の活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果ともなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、一般会計と区分して経理することが必要となってきます。

正直なところわかったような分からないような説明ですが、

    単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果ともなりかねません

この部分が一番のキモの様に思うのですが、もう一つピンと来ない説明です。そこで「特別会計の意義」としてさらに説明しているところを引用すると、

  1. 事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業毎の収支をより明確にすることができる
  2. それにより、適正な受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力を促すことができる
  3. 特別会計の特例である弾力条項や特例的規定の設置等により、弾力的・効率的な運営が可能となる

これを額面通りに受け取るかどうかは別にして、ある特定の事業はこれも特定個所からの財源で運営されており、特別会計として独自の運用をした方が効率的であると定義していると考えれば良さそうです。ある特定事業の運用は独立採算みたいなものだから、一般会計として扱うのは好ましくないと言い換える事ができそうです。

俗に特別会計は一般会計と異なり国会審議を受けないとの批判をよく耳にしますが、この点についても、

 特別会計は、予算編成上の扱いや国会審議における扱いにおいて、一般会計との間に基本的な違いはありません。

 我が国の憲法は、財政処理の一般原則として「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」(第83 条)と規定するのみで一般会計と特別会計を分けていないほか、内閣の予算作成・提出権、予算の国会議決(第86 条)や決算の検査(第90 条)などにおいても、一般会計と特別会計を特段区別して規定しておらず、一般会計と同様の扱いをす

ることとされています。

 財政法においても、一般会計と特別会計を並列的に規定し、法律で異なる定めを設ける場合以外は、一般会計と同様の扱いをすることとされています。

 こうしたことから、特別会計も一般会計と同様、予算の編成に当たっては、各省庁の概算要求を受けて財務省が査定を行うとともに、一般会計とあわせて国会に提出し、審議、議決を経て予算として成立することになります。

 また、予算の執行、決算提出、会計検査院の検査などについても、基本的に一般会計と同様の手続きを経ることとされています。

ここを読むと一般会計も特別会計も国会の承認を等しく受け、名前が違うだけで扱いは変わらないように感じるのですが、実態もそうであればこれだけ特別会計批判は出ないはずです。私は財政の専門家ではありませんから、制度の裏読みは難しいのですが、どうも「決算剰余の処理」のところに何かカラクリがありそうな気がします。

 一般会計においては、一会計年度における歳入歳出の差額(歳計剰余金といいます。)から翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額などを差し引いた「純剰余金」が生じた場合は、その2分の1以上を国債償還財源に充てた上でその残額については、翌年度の歳出の財源に充てることとされています。

 他方、特別会計では、純剰余金の処理は、それぞれの特別会計の性格に応じて次の方法により行われるほか、一般会計へ繰り入れる場合などもあります。

ア 翌年度歳入への繰入れ

 純剰余金を翌年度の歳入へ繰り入れる一般的な処理方法です。特別会計の純剰余金は、一般会計のように2分の1以上を国債償還財源に充てることとはされていません。

イ 積立金としての積立て

 保険事業のように将来における歳入歳出の決算上の不足を補てんしたり、必要な歳出財源に充当するためなどの必要がある場合については、積立金としてそれぞれ特別会計の性質に応じて積み立て、必要な場合に積立金を取り崩して歳入に繰り入れています。

積立金を各事業において行う事自体を否定する気はありませんが、過度の積み立ては国家財政が大赤字であることから問題視されても不思議ありません。例の埋蔵金発言はこの積立金に由来すると考えて良さそうです。それと国債償還は赤字国債問題として重要な事と考えますが、特別会計がこの枠内から外されている事が明記されています。一般会計は現状では剰余金など発生する余地があるかさえ疑問ですが、積立金を行なえるほど会計に余裕があるのなら、国債償還に少しは使っても良さそうな気もしますが、どうもよく分からないところです。

この財務省資料でも特別会計の運用に問題無しとはさすがにしていません。

  • 特別会計が多数設置されることは、予算全体の仕組みを複雑で分かりにくくし、財政の一覧性が阻害されるのではないか
  • その数が多数に上り国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいのではないか
  • 固有の財源により、不急不要の事業が行われているのではないか
  • 多額の剰余金等が存在し財政資金の効率的な活用が図られていないのではないか

どうも財務省自身も特別会計批判は聞こえているようです。この批判に対する例として平成15年2月25日の国会質疑を引用しています。

上田清司委員

(略)日本国の金の流れは、財政そのものは実は特別会計だ、一般会計じゃない。本当の財布は特別会計だ、ここにメスが入らないじゃないか、私はこんなふうに思います。(略)こういうのにメスを入れない限りこの国はよくならない、私はそう思っておりますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。

○塩川国務大臣

(略)私も、事実、ずっと長い議員生活の中では、これは実は疑問を持っておった点なのであります。要するに、母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、そういう状況が実際行われておるんです。本当に私はそういう感じを持っておるんです。(略)特別会計というのは、それぞれの目的があってつくったんですから、その目的をきちっとやってくれるんだったらそれでいいですけれども、そこからルーズになっておるものが相当あると思いますので、その点をまず見直していくことが大事だと思います。

ここら辺りを読むと、特別会計は制度上は一般会計と同様に国会で予算審議され、厳正に運用される建前になっていますが、審議する議員自身も建前通り行なわれていないと感じていないのが常識となっている事が窺えます。つまり特別会計は予算上の聖域であり、国会でさえ実質タッチできない存在であると言う事です。

この財務省資料にはこれまで推測でしか語られていなかった特別会計の規模が書かれています。



これは信頼できる数字としてよいでしょう。これが粉飾されていたらどこにも信頼できる資料は無いかと思います。

  • 歳入:一般会計77.6兆円+特別会計211.8兆円=289.5兆円
  • 歳出:一般会計33.4兆円+特別会計225.3兆円=258.7兆円

私はこのグラフの見方がよくわからないのですが、ここでは歳出に注目します。特別会計460.4兆円の重複分とは特別会計内の重複分と解釈えきそうですから、特別会計の純計225.3兆円とは特別会計内で純粋に特別会計として歳出される額と考えます。問題は一般会計で、純計33.4兆円となっています。一般会計内で純粋に一般会計として歳出される額と考えたいのですが、重複分に当る46.3兆円は何に当たるのでしょうか。これも特別会計の重複分の一部なんでしょうか、それとも一般会計と特別会計の重複分で、表向きは一般会計として扱われている特別会計分なのでしょうか。

財務省の純計でトータルでは30.8兆円の黒字予算となりますが、一般会計の4割にあたる黒字予算が去年組まれたとは信じ難いことです。そうなると一般会計重複分46.3兆円は一般会計と特別会計の重複分で、歳入歳出の実態は、

  • 歳入:一般会計77.6兆円+特別会計211.8兆円=289.5兆円
  • 歳出:一般会計33.4兆円+特別会計225.3兆円+重複分46.3兆円=305.0兆円

これより15.5兆円の赤字予算とする方が正しい解釈のような気がします。

それにしてもよくわからないのが、重複分46.3兆円です。歳入としては一般会計分として77.6兆円あるのですが、歳出なればそのうち46.3兆円は特別会計との重複となり、純粋の一般会計歳出は33.4兆円に過ぎないことになります。これって、特別会計に対し一般会計からさらに予算援助していると考えるものなのでしょうか。両会計の名目は予算用途により様々に変わるので、一般・特別の名前にこだわるのは意味が無いのかもしれませんが、どうもすっきりしないグラフです。

さらに言えば、一般会計の歳入と歳出はグラフ上イコールです。一方で特別会計は純計ベースで見ても13.5兆円の赤字です。重複分の私の解釈が正しければ、一般会計の重複分との合計での特別会計の赤字は59.8兆円になります。予算規模にすれば特別会計の1/3程度の一般会計が特別会計の赤字分を補填している構図に読めます。

もっともっとわからないのが、特別会計はこの財務省資料のグラフでは赤字であるのに剰余金を積み立てしているのです。特別会計は一般会計と異なり、事業体ごとの予算編成の様ですが、事業が黒字のところは剰余金を積立金として蓄え、赤字のところは一般会計から補填している考えたらよいのでしょうか。

特別会計の意義として

    弾力的・効率的な運営

これを謳っていますが、本当にそうなのか疑問を抱かせるに十分な資料の様な気がします。

私は財政の素人ですので、思い違い、誤解があればよろしく御指摘頂ければと思います。どうにもよくわからないのが本音です。

素人の浅知恵素人の浅知恵 2007/12/09 12:18  例えばかつての国立大学を例に挙げると、学生は授業料を徴収されています。これは国の収入ですから、そのまま一般会計に入れると可決された予算の内容によっては、国立大学の運営以外の使途に支出する事も可能になります。通常、授業料を払っている学生として、実は全く別の使途に使われているという事は許容できないと思われます。そこで特別会計を作り、授業料は授業料として他の税収と混ざらないように管理して、大学の運営以外の使途に支出されないようにしようというのが、かつて国立大学特別会計が作られた理由でした。国立大学法人化した今は良く知りませんけれども。
 一般会計と特別会計の重複については、例えば基礎年金を例にします。今、基礎年金は原則3分の1が国庫負担で3分の2が保険料負担です。年金保険料は先の考えにたって年金特別会計の収入となり、同会計からの支出として給付が行われます。この時国庫負担分は、一般会計から年金特別会計に支出され特別会計の収入となります。そして年金会計の支出として国庫負担分を含めた年金が支給されています。このように一般会計の支出=特別会計の収入、特別会計の支出=一般会計の収入といった関係がある程度あります。この辺りの仕組みが重複と見える部分ではないかというのが、現時点での私の見解です。

素人の浅知恵素人の浅知恵 2007/12/09 12:29 事故レス致します。
先のコメントの「国立大学特別会計」は「国立学校特別会計」の誤りです。
また年金特別会計は、「特別会計に関する法律」施行後、かつての厚生保険特別会計と国民年金特別会計の分立状態が解消され正式に「年金特別会計」とされております。
以上、謹んで訂正と補足を申し上げます。

元もと保健所長元もと保健所長 2007/12/09 14:43 特別会計に問題がないわけではありませんが、建前上は予算決算とも一般会計と同様に国会に提出され審議されるのですから、民主党のように諸悪の根源呼ばわりするのは強い政治的意図を感じます。
それに財務省としては、自分の省の所管外の特別会計はなるべく減らして自分たちの権力強化につなげたいと言うことでしょう。塩爺答弁も割り引いて聞くべきです。

YosyanYosyan 2007/12/09 15:51 元もと保健所長様

財政の事となると思い出したように持ち出される特別会計とは何かをちょっと調べたかっただけです。一部に唱えられる打出の小槌なのか、それとも名目が違うだけの事で実態は期待するほどのものではないかです。

 >所管外の特別会計はなるべく減らして自分たちの権力強化

これについては財務省のHPの解説の端々に感じられます。あくまでも感触だけなのですが、一般会計分の予算配分は財務省が主導権を持ち、特別会計分は各省庁が主導権を持っているように受け取っています。一般会計枠の増大は財務省の権限強化に直結するとしても短絡過ぎないようなきもしています。

今日のエントリーの行き着かなかった幻の結論は、仮に消費税率を引き上げて、これも巷間言われるように医療福祉のためのだけの財源にするのなら、特別会計としたらどうなんだろうです。これまでの消費税も福祉のためと言いながら、結果的に法人税引き下げの財源となっただけなので、本当に医療福祉のために用いるのなら、特別会計にすればまだ有用に使われないかと考えたのです。

ところが特別会計もまた悪の巣窟のような言われ方をするところなので、じゃ特別会計ってどんなものかから書き始めたら、前置きでだけで終わってしまったの今日のエントリーです。どうもよく分からないと言うのが本音です。

一つ言えるのはそれなりに必要なものであるが、現在の運用状況は必ずしも善そのものとは言えない。少なくともあまり良いイメージのものでもなく、こんなに良いものであるとの適切な解説も見当たらない。そういう中で福祉目的の消費税を特別会計にせよとの主張は明確に打ち出さないほうが無難かなと日和った次第です。

どうも中途半端なエントリーで申し訳ありません。

tadano-rytadano-ry 2007/12/09 15:58
 特別会計というのは、民間企業で言えば子会社や分社化のようなもので、大企業のようにいくつもの分野で事業を営んでいる場合、その事業ごとの収支を透明化するために会計を分けたものと解釈できます。でないとある事業がものすごい赤字を垂れ流しているのに会社全体として黒字になるという場合、赤字を出している事業の見直しが遅れてしまって手遅れになる場合があるからです。

 ただ問題があって、子会社Aから子会社Bに物を売った場合、子会社Aは売り上げを手にします。こんどは子会社Bから子会社Aに物を売った場合、子会社Bが売り上げを手にします。これを繰り返せばいくらでも売り上げと見かけ上の利益が出ることになりますが、実際はお金が行ったり来たりしているだけですから何の意味もありません。この手をうまく使えば粉飾決算など簡単に行えるわけです。

 ですからこのような企業グループ内のお金のやりとりを除いたグループ全体の決算が必要になり、それがいわゆる連結決算になります。重複分というのはこのような特別会計および一般会計相互の金の流れを示しているものと思われます。重複分が多いと言うことは金が内部で流れているだけなので、一般論としては経営的には好ましい状態とは言えません。

tadano-rytadano-ry 2007/12/09 16:11
ですから、素人の浅知恵さまのご見解でビンゴです。

YosyanYosyan 2007/12/09 16:20 tadano-ry様

実にわかりやすい解説です。重複分に関しては加ト吉の粉飾決算がそんな手段を用いていましたし、ライブドアが最後に問題にされたのも類似の手段と考えて良さそうです。

できるだけ簡単に理解すると、一般会計は親会社の収支決算で、特別会計は子会社の収支決算、重複分はグループ内取引の産物と考えたらわかりやすそうです。一般会計は親会社一つの収支決算なので、ある意味わかりやすいですが、特別会計はたくさんある子会社の決算の全体を指す言葉なので、子会社ごとに経営実態や、親会社との関係の深さは異なり、そこら辺りが特別会計を説明理解しにくくしていると考えます。

ただ私だけではなく、誰もが奇異と感じるのは、財政赤字は一般会計も特別会計も含めてのもののはずです。しかし表に出てくる財政論議は一般会計分で論じられているように感じてなりません。それともこれは私だけの誤解でしょうか。

国家財政の赤字は連結決算によるものですから、通常の企業なら赤字子会社の再建建て直しや、優良の子会社の資産活用や、本社合併などの方策が通常取られると思います。道路財源問題などはそれにあたるのでしょうが、どっちかと言うと低調な感じです。

そうそう総務省が旗を振っている地方自治体の会計基準の見直し相当のことは、国家レベルでは既に行なわれているのでしょうか。当然ですが、国家がやっているから自治体もそれに倣えせよと命じているはずです。もっともそれでも地方自治体の予算案は素人が読んでも手強い代物ですから、行なってもその程度なのですかね。

BugsyBugsy 2007/12/09 17:06 しばしば国ごとの医療費或いは社会保障費の国庫負担は 国家財政からの支出との比率で比較されることが多いようです。
たとえば「国の一般会計の社会保障関係費は一般歳出の4割以上を占めており、」などいう財政制度等審議会の「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する建議書が存在します。とてつもなく高額だなと国民は思い 国家財政にとてつもない負担になりがちと感じてしまうのです。実際に今回の一般歳出のうち4割といえば 歳出の33.4兆円のうちの4割として13兆円に相当するわけです。
ところが特別会計とういうものがあるのであれば、国庫が負担する医療費の割合は存外低いのかもしれません。
ORCD諸外国と比較するとして 外国でもこういった特別会計は存在するのでしょうか?
国庫負担にしめる割合というものの 計算の分母にあたる部分が異なれば比較すること自体意味がなくなります。一方医療費や社会保障費の定義も同様です。
OECD諸外国と比しても医療費の占める割合は低い方と認識されていますが この特別会計をも分母に含めれば相当低くなるのではないでしょうか?
素人考えで申し訳ありません。

YosyanYosyan 2007/12/09 17:28 Bugsy様

国の会計は国ごとに特徴があり、予算案を見ただけではわからないものとなっています。たとえば中国は予算に占める軍事費は高くないと主張していますが、実際の軍事費は相当なものです。

OECD比較の時にGDP費を用いるのは、予算から読み解く医療費では実態を反映しないので、国力と言ってよいGDP比で国際比較していると考えれば良いと思います。完全なものさしでは無いかもしれませんが、各国の予算規模の中の医療費では実態が正確に把握できないからと思います。

なお比較の物指しは主張者によって都合の良いものが常に用いられます。国際比較が良い時には国際比較、前年度比が都合よければ前年度比、国際比較を持ちだれて旗色が悪ければ、日本の特殊事情の強調です。そういう手法はよく御存知かと思います。

元もと保健所長元もと保健所長 2007/12/09 17:47 yosyan先生 レスありがとうございます。さて、一般会計と特別会計、一般財源と特定財源については大きな誤解があって、あの悪名高い道路特定財源は実は主に一般会計の歳入になります。つまり、一般会計の中にも特定財源の歳入歳出が織り込まれていて、これが財政を複雑にしています。けして一般会計=透明=善、特別会計=不透明=悪、という構図ではないのです。

YosyanYosyan 2007/12/09 18:02 元もと保健所長様

御指摘の通りです。特別会計と特定財源は名前は似ているが別物でしたね。

消費税消費税 2007/12/09 18:58 http://diamond.jp/series/yamazaki/10006/?page=3
霞ヶ関埋蔵金という話ですね。
http://www.alt-invest.com/pl/opinion/tax_4.htm
この「所得税も相続税も法人税も廃止して、消費税に一本化すればいい」という(小金持ちの)意見と
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1184683_629.html
「公平な社会の実現は、所得税の累進性なしには不可能だ。なぜなら低所得者は所得のほとんどを消費に充てるが、金持ちであればあるほど消費の割合は累進的に少なくなり、逆に預金が増える。その預金は不労所得を狙って投資に回るからである。」
をみると消費税って…

しおしお 2007/12/09 20:48 あらら、医療費問題以外では財務省を無条件に信頼ですか?

塩じい塩じい 2007/12/09 22:27 特別会計の中に道路整備特別会計とあります。これが道路特定財源のことではないのですか?

塩じい塩じい 2007/12/09 22:27 特別会計の中に道路整備特別会計とあります。これが道路特定財源のことではないのですか?

cobonzucobonzu 2007/12/09 22:40 消費税と累進性
慶應義塾大学商学部商学科 権丈善一 教授の手になる解説を見ると
消費税を単純に逆進的として忌避していいのだろうかと思わされます。
http://www.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare123.pdf

こういわれると「ああ、そういうもんなの?」と納得してしまう私です。

NobodyNobody 2007/12/09 23:29 http://www.semsat.jp/2007005.pdf
> 国の道路特定財源をみると、平成18 年度の税収は合計36,395 億円あり、このうち
道路整備特別会計に29,832 億円があてがわれ、残り6,091 億円は、一般会計となっ
ている


「道路特定財源の見直し」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0539.pdf
> 現在、道路特定財源を用いた事業については、「道路の新設、改築、維持、修繕に関する事業」とされるものについては、道路整備特別会計において予算計上され、本四公団の債務処理費、特例法第2条の政令で定める事業、まちづくり交付金などの交付金制度等による道路整備事業については、道路特定財源を活用した道路関連施策として、一般会計に予算計上されている

kobakoba 2007/12/10 01:19 初投稿です。いつも楽しみに読んでいます。トンチンカンかもしれませんが、長文駄文失礼します。

*特別会計に関して
特定事業を新たに行う際に、「会計を別にして」個別の損益を把握するためにあります。
これだけみれば、なぜ「悪者!」とここまで叩かれるのでしょうか?
私はその理由を、

「新たな組織・規則を生む時は、それの見直しと解散の時期をあらかじめ決めておく」ことをしなかったことによる、よくある組織の失敗の例と感じています。

まぁ、彼らは意図的にしなかったのかもしれませんけど。

つまり、「組織を作る目的が達成されたら、その組織は解散する」ということ。組織は維持期間と年度毎の維持費は正の相関関係にあり、期間延長は従来の目的に付随する「利権」を発生させ、その利権を守るために必死になる輩が必ず現れる。えてしてその組織は悪循環に陥っていく。
と規則・組織の面から発言してみました。

*OECD比較の時にGDP費、GNP比に関して

・GNP(国民総生産)=海外にいる日本人が使ったお金は含まれるが、日本にいる外国人の使ったお金は含まれない。
・GDP(国内総生産)=海外にいる日本人が使ったお金は含まれないが、日本にいる外国人の使ったお金は含まれる。

つまり、貯蓄と外資への投資のバランスであり、近年の政府政策によって、外資へ大きく流れていて、企業の海外からの受け取り利息・配当が増加しているので、日本経済はGNP>GDPになっています。なので医療はGDP比で見たほうが、医療費が多く見せかけられる。ということなのでしょう。
また、国の借金額にしても「内部でお金が回る分には借金に計算しない」という会計ルールを破り、お金の移動も負債額として計算している。と私は思っています。

ドロッポ皮膚科医ドロッポ皮膚科医 2007/12/10 10:34 >ただ問題があって、子会社Aから子会社Bに物を売った場合、子会社Aは売り上げを手にします。こんどは子会社Bから子会社Aに物を売った場合、子会社Bが売り上げを手にします。これを繰り返せばいくらでも売り上げと見かけ上の利益が出ることになりますが、実際はお金が行ったり来たりしているだけですから何の意味もありません。この手をうまく使えば粉飾決算など簡単に行えるわけです。

友人の軍医少佐ドノが、自衛隊に金出してもらっておいて大学院に行ったクセに博士号取れなかったんですがこれって税金の無駄遣い?それとも国家機関たる防衛庁(当時)の予算が国立大学に移行しただけだから問題なし??

tadano-rytadano-ry 2007/12/10 11:34
ドロッポ皮膚科医さま

笑えない話ですが、仰るとおり会計上は問題なしですwww


cobonzuさま

 権丈氏の考察は、要するに「払った分だけのサービスがちゃんと受けられれば問題ない」という事ですが、それは必ず保証されることなのでしょうか。

 医療に関して言えば、保険料を払っているのに年に1,2回しか病院に行かない私などは払った分だけのサービスを受けているとは言えないでしょうし、実際私くらいの年齢ではそのような人が圧倒的に多いと思うのですがどうなのでしょうか。しかも私たちが年老いて医療のお世話になる頃には、公的保険の崩壊や混合医療解禁が進み今と同じレベルの医療が受けられなくなる可能性だってあるのです。年金に関しても、現行の制度では私の世代は払いこんだ年金保険料は全部年金として給付されないと言われています。消費税も加えれば損はもっと増えるわけです。

 権丈氏の考察は財務省と同じく平均値の論理、マクロの論理であり、統計学的には実際の分布を考慮に入れていない点で問題があると私は考えます。権丈氏の論理を保証しようとすれば、私のような人間は短期的には払った消費税や保険料の還付を受けなければいけないことになりますが、そんなことをしたら無茶苦茶なことになるのは言わずもがなです。


koba様

 組織論的には確かにそのような一面もあると思います。しかし道路整備特別会計の中にある「道路の新設、改築、維持、修繕に関する事業」、特に維持、修繕などは恒久的な事業であることは明らかですので一概に言えない部分もあると思います。むしろ利権の生じにくい組織システムを作ることが大事だと思います。たとえば道路の新設のように額も大きく利権が生じやすく、しかも政策の影響を受けやすいものはむしろ一般財源化して財務省の管理にまかせた方がよいと思います。逆に維持管理はむしろ現場の裁量に任せるべきで、こんなものを一般財源化したら逆に管理コストがかかりすぎて赤字が増えてしまいます。

 経営的に特別会計を見ると、収支の概念はありますが、いわゆるフロー、ストックの概念がないのが問題です。特にストックの概念が欠けているので資本の生産性という面に目が向けられていないのは致命的です。これは特別行政法人にも言えることです。

keilamerbleuekeilamerbleue 2011/02/22 21:59 特別会計を削減し、財源の確保をし、消費税などで国民に負担を強いる政治家、政党は国民が真に欲するものではないと思います。

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