新小児科医のつぶやき

2008-05-24 事故調法案化情報 委員会編

事故調の構成は三次試案では、

  • 中央委員会
  • 地方ブロック委員会
  • 調査チーム

こういう三層構造でしたが法制化案では、

  1. 中央委員会及び地方委員会は、それぞれ、委員二十人以内で組織する
  2. 中央委員会及び地方委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる
  3. 中央委員会及び地方委員会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる

これを見ると委員は、

  1. 委員
  2. 臨時委員
  3. 専門委員

臨時委員と専門委員の差がよくわからないのですが、調査チームとは地方委員会の臨時委員、専門委員で構成されると考えられそうです。また委員の任命はすべて厚生労働大臣が直接指名するとなっており、実質は厚労官僚が握ると考えても差し支えなさそうです。なんと言っても厚労省内に置かれる組織ですから人事権も厚労省にありと言うことです。

委員の任期ですが、

  1. 委員:2年、再任可
  2. 臨時委員:担当調査が終われば解任
  3. 専門委員:担当調査が終われば解任

身分は非常勤なんですが、

    ただし、地方委員会の委員のうち四人以内は、常勤とすることができる。

常勤で5期もやれば10年ですから、やはり退職金の関係でしょうか、よく分からないところです。それでもって委員長の選出ですが、

    中央委員会及び地方委員会に、それぞれ、委員長を置き、委員の互選により選任する。

これだけ読めば別に変ではないのですが、中央委員会も地方委員会も委員長は一人です。その証拠に、

    委員長は、会務を総理し、それぞれ、中央委員会又は地方委員会を代表する。

なぜこんな事にこだわるかといえば、次の議事に関係します。

    中央委員会及び地方委員会は、それぞれ、委員長が招集する。

委員長が委員会を招集してなんの不思議もないのですが、そうなると中央委員会は1ヶ所しか行えない事になります。地方委員会も同様です。案件ごとに担当の臨時委員や専門委員が参加するにしろ開催される委員会は一つになります。一方で年間に取り扱う案件は2000件と国会質疑で厚労省は答弁していました。つまり、

    年間2000件を一つの中央委員会で処理する

1年は365日であり、事故調も土日は休みになるでしょうから平日は約260日、さらに年末年始及び祝日は休みになりますからこれを18日として約232日が勤務日になります。1日8時間勤務するとして、

    232(日)× 8(時間) = 1856時間

時に残業もありとして年間約2000時間が総審議時間となります。そうなると1時間に1件づつ処理する必要があります。この算数は三次試案の時にやって余りに無謀としましたが、法制化案では現実にこれを求めている事になります。

では地方委員会はどうかと言えば、これを地方厚生局に置くとしていますから全部で8つになります。人口が違うのですが、地方委員会あたり年間平均250件の処理が求められます。そうなれば勤務日数から勘案すると1日あたり1件強の処理が求められます。中央委員会の1時間よりマシですが、それでも相当な案件処理速度です。

これは試案ではなく法制化案ですから、事故調が始動すれば実際にこれだけの処理能力が委員には要求されます。これより長引けばひたすら滞積されます。1日1件の地方委員会も超人的ですが、1時間1件の中央委員会は超人そのものです。事故調は中央委員会に20名の超人委員と地方委員会に160名の超人的委員を必要としている事になります。


ところでなんですが、三次試案に書かれていた調査チームですが、委員構成からして地方委員会の臨時委員、専門委員が従事すると漠然と思っていましたが、一概にそうとは言えなさそうな条文があります。「医療事故調査等の委託」なる項目があり、どこに委託するかなんですが、

地方委員会は、医療事故調査を行うため必要があると認めるときは、調査又は研究の実施に関する事務の一部を、独立行政法人国立大学法人、地方独立行政法人、民間の団体又は学識経験を有する者に委託することができる。

おそらく医師にとって具体的には、

  • 旧国立病院
  • 大学病院
  • 公立病院

このあたりになるかと考えられます。条文では一部となっていますが、現実には大部分になる可能性が十分あると思われます。委託なので形式上は拒否も出来ますが、現実的には正面切って厚労省の委託を断れるものではなく、また医師のための調査と言う側面がありますから委託を要請されたら受けざるを得なくなると考えます。

さらに関係行政機関等の協力なる条文もありまして、

地方委員会は、医療事故調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係する独立行政法人の長又は関係する地方独立行政法人の理事長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。

これも簡単に言えば都道府県知事、市町村長、学長、病院グループの理事長などに委託要請を強力に求める事ができるものと解釈できます。どの病院も通常業務だけで目一杯の状態のところが殆んどですから、ここに年間2000件の事故調調査の委託が行なわれれば相当の負担に確実になります。もっともよく考えれば臨時委員、専門委員であっても医師の供給源はこれらの病院が主になると考えられ、負担としてはあんまり変わらないかもしれません。いかに厚労相の任命であっても、民間病院にそうホイホイとは要請しにくいでしょうからね。

ssd666ssd666 2008/05/24 08:40 鑑定人と同じ構造になりますね。
学識臨床経験豊富な、委員に相応しい人間は、そもそも本来の業務で多忙に決まっていますから、こんな不毛な仕事は最大限の努力で回避します。
委員になりたがるのは(自粛)・・・。

YosyanYosyan 2008/05/24 08:51 ssd様

自薦でも売り込みたい人間と、極力回避したい人間はいるでしょうね。人事権は厚労省が握りますから、委員を名誉と肩書きで飾って、年功序列システムを敷くように思います。それにしてもよく分からないのは、地方委員会の委員常勤枠です。「誰が?」になりますが、事故調推進を強力にサポートしている某業界団体枠なのでしょうか。

無能な土木役人無能な土木役人 2008/05/24 09:38 Yosyan先生

昨日の私のコメントに丁寧なレスをいただきありがとうございます。
ちと不愉快に感じられる書き込みをしましたので、かのきくり氏と同様な扱いを受けるかもとちょっとばかり危ぐしておりました。特に悪意はございませんので、ご容赦を。

上記の青字で書かれた部分ですが、特に重い意味があるわけではなく、委員会関係の組織
を法令で規定するときの常套文句と考えてよいかと思います。たぶん、国土交通省の事故調査委員会の組織に関する条文にでも倣ったのではないかと存じます。

それから、特別委員と専門委員ですが、特別委員(医師以外の人)、専門委員(医師)といったところになるかと思います。(確実ではありませんが)

でも、扱う件数を考えると、パンクが危惧されます。中央と地方の扱う事件の区別もどうもよく見えません(すいません) 死亡事故などの重大性でわけるのか、地方の決定に対する上訴期間にするのかどちらかでしょう。あと、こういう組織の場合、事務局も結構重要なんです。

YosyanYosyan 2008/05/24 09:53 無能な土木役人様

青字は強調の意味合いもありますが、エントリー構成上の読みやすさの意味ありますので御了解ください。法案は読んでる最中なのですが、こういうものは条文だけで読むと全体像が非常につかみにくく、地方委員会と中央委員会の関係もまだはっきりよくわかりません。「それぞれが独立云々」の記載はあったと思うのですが、一審二審制なのか、地方→中央なのかがもう一つ判然としません。三次試案では「地方→中央」でしたけどね。

午後にまた読み直すつもりですが、最終的に条文で「こう」書いてあっても、実際の運用に当たっては「こう」解釈するなんてのも沢山ありますから難解です。

YosyanYosyan 2008/05/24 10:04 もう一つ地方厚生局に地方委員会を置くとしていますが、たとえば関東信越厚生局の管轄範囲は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県になります。すぐには計算できませんが、日本の人口の3割ぐらいはいそうな地域になります。そこでも地方委員は20名以下ですから、迅速な調査は大変だろうなぐらいは想像します。仮に人口が3割なら扱う案件は年間600件、たとえ一審二審制であっても、地方委員会は600件すべて処理しなければなりませんからね。

元ライダー元ライダー 2008/05/24 10:16 かなり見えてきました。

中央委員会委員・・・日医患部のポスト(なるほど日医は事故調賛成)
地方委員会委員・・・地方医師会幹部のポスト
地方委員会の常勤委員・・・教授定年後の気楽なポスト
中央委員会事務局・・・社保庁の余剰人員のポスト
地方委員会事務局・・・地方社会保険事務局余剰人員のポスト

実働部隊・・・特定機能病院に設置を義務付けた事故調査委員会の流用(律速段階になります)

地方委員会は月に一度程度委員会を開催して、20件くらいの調査報告書に判を押すだけなんでしょう。1時間も開催すれば処理可能です。イメージとしては介護保険の審査会。そんな感じじゃないですか?

事故調が成立した場合、功労殊勲ポストとして中央委員を割り振ってもらう腹積もりなんでしょう。そして、自分たちで事故調をコントロールしようと、コントロール能力は疑問ですがね。自分たちでコントロールするから安心だと地方組織に説いて回る。日医患部の能力に信頼が持てれば、それでも良いのですが、なにしろ患部ですからねえ。

YosyanYosyan 2008/05/24 10:28 元ライダー様

やはりそう見ますか。地方委員会も中央委員会も基本的に通過儀式機関と言う設定でないと機能しません。つうかそれ以上期待しているような制度設計に見えません。間違っても委員が案件の一つ一つのために病院まで足を伸ばして調査するにはならないでしょう。そんな事は物理的に不可能です。そうなると委員は完全にポスト化します。

しっかし「特定機能病院に設置を義務付けた事故調査委員会」で実働部隊は足りるでしょうか。まあ「足りないかも」なんて心配は法案作成サイドは考える必要はありませんが。

消化器内科医消化器内科医 2008/05/24 10:29 処理能力の不足は件数の抑制で対応するつもりなんじゃないでしょうか。

「事故調査を1件届け出るごとに、医療機関は100万円を負担することとする。」

なんてするんじゃないでしょうか。処理状況を見て、200万、300万と上げていってもいい。
勤務医と病院経営陣を分断することもできて一石二鳥です。

一般市民一般市民 2008/05/24 10:43
初歩的な質問で申し訳ないのですが、
患者サイドから見た場合、
今までは刑事告訴なり民事訴訟なり
それなりに敷居が高かったわけですが、
この制度が始まれば、とりあえず事故調に
調べてもらおう、ということで気軽に
審査依頼が起こるのではないでしょうか?
特に費用がかかるわけでなければ、
その結果を見て、訴訟は考えようという人たちです。

あと、この議論だと、事故調の信頼性がどうも
担保されないような気がします。
そう感じたとき、事故調を無視して
従来どおり警察に駆け込むパターンが
多くなるような気がします。
その辺は弁護士が適切に遺族を
誘導すると思いますが。

banch1banch1 2008/05/24 10:55 >処理能力の不足は件数の抑制で対応するつもりなんじゃないでしょうか。
「事故調査を1件届け出るごとに、医療機関は100万円を負担することとする。」
なんてするんじゃないでしょうか。処理状況を見て、200万、300万と上げていってもいい。

それはありえない思いますよ。
処理能力の不足は、十分に処理しないことで対応すると思います。

YosyanYosyan 2008/05/24 11:18 一般市民様

御指摘の件は事故調のゲート機能問題になります。事故調の役割はいろんな見方がありますが、単純には刑事・民事手続きの前に医学的な結論を出す事です。そしてその結論で刑事・民事手続きに必要なら移行するです。刑事免責の話はこの辺に絡む話であり、事故調で責任無しなら、そのまま司法当局も「責任無しとせよ」みたいに考えてもらえればわかりやすいかと思います。

ところが事故調調査中に警察介入が無い事の担保が結局保証されませんでした。厚労省と日医幹部が主張していた密約は公の場で否定されたのです。民事に至っては完全に野放しです。民事はともかく刑事までそうなら事故調は「何のためにあるのだ」になります。だから医師が騒いでいると理解してもらえればと思います。

 >弁護士の適切な誘導

弁護士もピンキリです。事故調を尊重する弁護士もおられるでしょうが、一方で事故調回しにすると金にならないと判断する弁護士が出てきても不思議ありません。弁護士量産時代ですから、医療訴訟市場に手を出してくる者も食うために当然増えるかと考えられます。日弁連がそこまで統制力を発揮するとは思えませんし、法的には刑事・民事に事故調を無視して持ち込んでもなんら問題ないですからね。

SeisanSeisan 2008/05/24 12:09 中央委員会委員・・・日医患部のポスト(なるほど日医は事故調賛成)
地方委員会委員・・・地方医師会幹部のポスト
地方委員会の常勤委員・・・教授定年後の気楽なポスト
中央委員会事務局・・・社保庁の余剰人員のポスト
地方委員会事務局・・・地方社会保険事務局余剰人員のポスト

臨時委員・・・患者関係者代表(場合によっては「被害者の会」代表)
専門委員・・・事故関連分野の医師(のうち、目立ちたがって暇な奴)

といったところでしょう。

現状では、「年に1−2回」起こる程度の航空機事故に対する調査委員会を真似してるというところがだめですね。

すでに役人にこういう制度設計をする能力がないとしか思えない。
結局、あげられた案件をろくに検討することもなく、スルーパスして「気分と雰囲気」で有罪無罪を決められかねない。
警察官の気分によって交通取り締まりをしているのといっしょ。
で、マスコミに文句言われたら、「医者がわるい。医業停止」の処分を増やしてなだめるという「原因調査」でなく「医療事故犯人調査委員会」とでもいった方がいいようなシステムになると思います。

Med_LawMed_Law 2008/05/24 12:37
このままでは、事実関係の資料の整理、作成、説明、その他、諸々をすべて現場の医師に無料で押し付けられることが決定されたようなものです。

説明不足となれば、一方的な自称”被害者”の主張を認めたことになるのですから、負担は莫大です

自称”被害者”が単なるクレーマーであることが判明した暁には、医療側が必要な費用の求償ができるようにしなければ、踏んだり蹴ったりです。


自称”被害者”側の弁護士は、専門家鑑定を嫌って、素人の感情判断を入れるように主張し、駄々っ子常態です。
この人たちにとっては、真相解明なんてどうでもよく、感情の慰撫と、相応する金の奪取が主目的だとすら、私の目には映ります
真相解明がしたいなら、なぜ専門家による鑑別を嫌うのでしょうか?
代表例が、増田聖子弁護士。
その主張は恐るべきもの
「市民は、医療過誤訴訟が専門家に対して専門家としての責任の有無を問う訴訟だからこそ、同じ専門家ではなく、公正な非専門家である裁判官に判断してもらいたいと願っているのではなかろうか。審理の促進や簡便化のための専門家偏重は、市民の医療過誤訴訟に対する期待を大きく裏切ることになるのではないか。」
http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/041kinkyutokusyu.htm#01

このような偏った主張には、弁護士内でも疑問があって、自称”被害者”側弁護士が集まるHPの中でも批判されてます
「事件処理を急ぐあまり、医学的な検討をおろそかにするなど、どこかに無理があるような気がします。事件にはいろいろなタイプがあるので常に鑑定が必要というわけではありませんが、鑑定なくして説得的な判決を書くことは、現状ではかなり困難でしょう。」
「患者側が鑑定を避けたがる理由・・(中略)・・最大の理由は、鑑定結果があいまいで、患者側に不利な内容のものが多く、公正さに期待が持てないことにあるように思われます。
 しかし、事件がもともと患者側に不利なら、不利な鑑定自体を責めることはできません。また鑑定のあいまいさは医療の特質から来る面があり、一概に不当ともいえません」
http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/041kinkyutokusyu.htm#10

真相解明と言いながら、自分に不利なことは言わず、有利なことだけ主張する
確かに、これは基本的な裁判戦術です
裁判がリンクした事故調で、真相解明ができるなんていうのが妄想である理由です。

裁判は真実を明らかにする場ではありません

暴利医暴利医 2008/05/24 12:38 中央委員会事務局・・・社保庁の余剰人員のポスト
地方委員会事務局・・・地方社会保険事務局余剰人員のポスト

結局、キモはここなんでしょうな。これが一番の目的だから、敵は絶対に譲らない。社保庁解体は既に決まっていますから、ゆっくり詰めている時間もないという状況なんでしょう。
医療崩壊がこんなに急速に進んでいるのに、それでも現場の意見などどこ吹く風で役人の受け皿作りを最優先するのかしらん。するんでしょうね。
事務処理できないで長期間放置といっても死後の解剖はしなきゃならんわけで、国民への事故調の周知徹底が進むほど病理側の負担は間違いなく増えるでしょうね。症例が増えたら大学病院から病理医が逃散するかもしれません(そうなっても、実は既に専門医を持っているレベルの病理医はあまり困らないんじゃないかな。ただ、次世代を育てる教育環境がさらに悪化して病理医不足が加速化するでしょう。良いことはやはり何もない)。

YosyanYosyan 2008/05/24 12:41 法案原案を読み直してみると一審二審制ではなく、地方委員会の結果を中央委員会で再検討のようです。

『地方委員会は、医療事故調査を終えたときは、当該医療事故死亡者等に関する次の事項を記死亡者載した報告書を作成し、これを厚生労働大臣及び中央委員会に提出するとともに、当該医療事故死等について厚生労働大臣に届け出た病院、診療所又は助産所の管理者及び当該医療事故死亡者等の遺族等に交付し、かつ、公表しなければならない。』

地方委員会から提出された報告書は中央委員会で、

『第二十二条第一項の報告書の分析及び評価を行なった結果に基づき、医第二十二条第一項の報告書のを行った療の安全の確保のため講ずべき措置について厚生労働大臣に対し勧告すること』

「第二十二条第一項の報告書」は地方委員会の報告書の事ですから、2000件全部を中央委員会でやはり処理する事になります。

一般市民一般市民 2008/05/24 12:42 Yosyan先生、明快なご回答ありがとうございます。

結局、事故調は患者のため、医師のために作った
形だけのもので、実際は機能しない、信用の置けない機関になりそうですね。
社保庁受け皿と功労賞権限強化だけって感じです。

やっぱり医療崩壊をうまく利用して国民にWHOを訴え、賛成してもらうしかないと思います。
医師の場合、他のサラリーマンと違って黙って立ち去るっていう方法がありますが、
どうなんでしょうね。
フリーターになって悠々自適が最適な選択とも思えませんが、結局医師同士で足を
引っ張り合っているとしか一般市民にはうつりません。
早く逃げたもの勝ち、残ったものがバカをみる、でもバカとは思わない、勇気ある信念に
基づいた自決であるっていう美学でしょうか?

医師は美学を持てるから、羨ましいですね、普通のサラリーマンには美学なんてないですから。
最後はねたみになりましたが。

BugsyBugsy 2008/05/24 12:43 警察庁米田刑事局長の答弁は
>現在検討されていますこの委員会の、枠組みの中では、刑法上の業務上過失はそのままでございます。で、警察は警察捜査をする義務がございます。従いまして、その患者さんあるいは御遺族の方からの訴えがあれば、それは私どもとしては捜査せざるを得ない。
というのがありました。

弁護士も同様じゃないですか。

以前 「オイラが手下を率いて乗り込むぞ。名刺に事故調査委員会の名前を入れてブイブイいわせるぞ。」と言って皆様の失笑をかいました。てへっ、冗談です。

>地方委員会の常勤委員・・・教授定年後の気楽なポスト
これは可能性大です。定年後の教授のポストは見つけるのが困難です。中堅クラスが逃げ去った病院ですら院長ポストの空きは滅多に無く あったとしても県庁所在地以外の病院で引越しするのも面倒だし、いまさら最前線の部長クラスはお嫌な方が多いです。名刺に事故調査委員会の名前を入れれば嬉しいでしょうが 生活できるほどの給料を確保できるんですかね。疑問です。あ 金を貯めこんでおけば......

一方で非常勤の委員はどうでしょう。
お役所がこしらえた医療問題の委員会、諮問委員会もそうですが、こういった役所の臨時手当は安いです。名誉職だと心得よというのに近いです。何か実業があり片手間に時間を割くしかないようですが、医師会の幹部のみなさん、予防注射、学校健診や煩雑な医師会の合間でほとんど手弁当でも平気ですか?日々の仕事が忙しくって まともな医師ほど避けたいでしょう。

事務局の人員も含めると膨大な給与、事務の備品のための財源があらたに必要です。社保庁を解体するとはいうけど、人員も事務の備品も横流しじゃ意味無いじゃん。ついでに建物も一緒かなあ。看板を変えただけかも。それはそれで安上がり。

一般市民一般市民 2008/05/24 12:51 『地方委員会は、医療事故調査を終えたときは、当該医療事故死亡者等に関する次の事項を記死亡者載した報告書を作成し、これを厚生労働大臣及び中央委員会に提出するとともに、当該医療事故死等について厚生労働大臣に届け出た病院、診療所又は助産所の管理者及び当該医療事故死亡者等の遺族等に交付し、かつ、公表しなければならない。』


この中の
公表しなければならない。ですが、
マスコミも知ることができるし、一般市民も閲覧できるということですね。
そうすると、問題のありそうな医師100人、とかすぐリスト化されて
本とかネットに出ますね。

BugsyBugsy 2008/05/24 12:54 あ、忘れていました。
御教示のあった患者側を代表する人間も委員として審理に加わるそうですが、
誰が選ぶんでしょうか。話の流れからすると 厚生労働省でしょうね。

色んな患者団体もあるようですが、まあ公平性に欠くような人選は避けていただきたいです。地方委員会では知り合いの事案も委員会に送られてくるかもしれませんよ。
まあこれは医師側も一緒です。

一般市民一般市民 2008/05/24 13:01 スーパー特区で免責ですか?
特区内での医療事故は免責、医師低額報酬でも殺到、みたいな。

若者の正規雇用、100万人増・諮問会議
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080523AT3S2302823052008.html
 政府の経済財政諮問会議は23日の会合で、新たな経済成長戦略の原案を了承した。2010年までに若者の
正規雇用を100万人増やすほか、医療などで大幅な規制緩和を認める「スーパー特区」を創設する。10年まで
の3年間を重点実行期間として、政策ごとに数値目標を盛り込む。
 会合で民間議員が原案を提示。政府内で調整を進め、6月に開く次回の会合でまとめる。福田康夫首相は
「国民の不安を打破するため、民間議員の提案を基に取りまとめてほしい」と述べた。(23日 22:13)

banch1banch1 2008/05/24 13:11 一般市民さま

>そうすると、問題のありそうな医師100人、とかすぐリスト化されて
本とかネットに出ますね。

これは患者にとってはいいかもしれませんが、個人名でるかどうか。
問題何度も起こすリピーター医者ってのはまれながら実際いるようですから、
そういう医者が駆逐されることで助かる医者も多いと思います。

YosyanYosyan 2008/05/24 13:26 地方委員会と中央委員会の役割分担ですが、地方委員会段階で報告書を公表するという事は報告書の内容は地方委員会で決定すると考えて良さそうです。私が読む限り、中央委員会は報告書の作成は所掌事務になく、また中央委員会の報告は厚労相になされ、内容の公表に関する記載も見当たりません。

そうなると中央委員会の役割は地方委員会の報告書に基づいての勧告(行政処分かな?)を行なうのが業務としてもよさそうです。中央委員会で報告書の修正がなされるのなら、地方委員会段階での公表は行なわれるはずがないと考えられるからです。事実上、地方委員会レベルで事故に対する判断は終了するシステムと考えられます。

一般市民一般市民 2008/05/24 13:40 参考意見がありました。

中央安全委員会では勤務医の存在は否定されている
大きなポイントは中央の医療安全委員会の役割になりますが、その割にはしっかり定義されていない気がします。この委員会がおそらく司法上の医療水準を決めることになり、行政処分が事実上の水準の強制権をもつことになりそうです。すくなくとも民事裁判の水準を形成することになるでしょう。14 ページに図示された中央安全委員会の構成を良く見ると、この論争の縮図を見ているような気がします。推進する人たちは審査する側に回り、事故の当事者である医師、多くは勤務医ですが、彼らの位置は書かれていません。よく考えるとその位置は地方委員会のデスクに広げられた紙の中ということになりそうです。構成員である学会代表は医療の水準を高める立場で、そのまま審査する立場になれば実際とは異なる厳しい水準で審査が行われるリスクがあります。病院会は勤務医の使用側で、医師会は死に関係する治療はしない、有識者は失われた命を第一に考えます。死につながる診療を業務とし、ミスが死につながる危険な現場にいる医師と看護師の立場は、このシステムでは罪を犯す罪人で、再発防止の検討からは遠い存在になっています。

http://zainomusou.blogspot.com/

法務業の末席法務業の末席 2008/05/24 14:24 皆様のこのご見解には、私は疑問符ですね。

>中央委員会事務局・・・社保庁の余剰人員のポスト
>地方委員会事務局・・・地方社会保険事務局余剰人員のポスト

社保庁は4ヵ月後には解体が始まり、政管健保部門が分離されて「全国健康保険協会」、略して「きょうかい健保」に変ります。また残る年金部門も来年12月末で解体されて「日本年金機構」に移管されるのはご承知のことと思います。これら新組織の人員は、平成18年暮れに策定された基本計画では、社保庁の現人員の内で新組織にふさわしい勤務成績が優秀な者を再雇用する予定で、定員数では2割程度の減員とする計画でした。

ところが昨年夏に表面化した「失われた5千万件の年金記録」の騒動と、その対策としての記録の再整理や年金特別便の発送業務、さらに相談窓口業務の夜間時間延長や土日返上の相談対応などにより、勤務医ほどではありませんが、前場職員は非常に過重な超過勤務を強いられております。

その為に社会保険庁では昨年度下半期より全国的に依願退職者が急増し、現在は特に大都市圏域の社会保険事務所では大幅な定員割れの状況となっております。こうした退職者の増加が残る職員の労働負担を増す結果、ますます退職者は増加する傾向であり、生まれ変わる「きょうかい健保」と「日本年金機構」の計画定員より社保庁職員の人数が下回る可能性が現実味を帯びてきました。

すなわち平成21年12月末に社保庁が消滅するときには、社保庁職員から健康保険と年金制度を担う新組織に移る人間が足りなくなりそうだと予測される危機的状況で、厚労省としては余剰人員を他に振り向けるどころか、新たに職員を採用しなければ新組織での業務に支障が出るかもしれないと憂慮する事態です。

事故調事務局に社保庁から余剰人員を回すどころか、3ヵ月後に発足する「全国健康保険協会」ですら必要最小限の人員が確保できるか微妙な情勢です。もし8月に予定される「全国健康保険協会」に健保実務に長けた職員が必要数確保できない場合、健康保険の事務処理に影響が出て、医療機関の事務処理に混乱を引き起すことは必定です。

社保庁の余剰人員対策どころか、必要最小限の職員の引き留めに頭を痛めているのが、厚労省の事務方の本音でしょう。

暇人28号暇人28号 2008/05/24 16:07 今の社保庁の置かれている状況は法務業の末席様の仰るとおりです。以前から私もコメントしていますが、私の妻のお母様が社保庁職員です。過密労働や、国民からの厳しい視線に耐えかねて退職希望が激増していますが、人手が足りないため退職を一日でも延期してもらっているのが現実です。私の妻の母上も何とか退職できたもののパートとして仕事を続けています(続けさせられています)。母上の最近の口癖が、「仕事を早く辞めたいけど辞めさせてくれない」です。

HajimaruHajimaru 2008/05/24 16:30 あの〜
ひょっとしたら、という仮定ですが、
「各病院に事故調査委員会を作らせて、そこで判断したものを事故調が吟味する」という図式はいかがでしょうか?
(各病院も独自に作るのが難しいので、系列病院や近隣ブロック単位で作らされる)
これなら事故調はお奉行気分でいられるし、報告が遅いと「そこが悪い」と言い訳できるし、さらに費用も人手探しも
要らない・・・
 何かソースがあっての推理ではないのですが、3次試案に院内での検討会をのせて来たので気になっています。

YosyanYosyan 2008/05/24 16:58 Hajimaru様

大いに可能性があります。法案にはもともと委員の従事制限として、事件関係者の排除について書かれている部分があったようです。当然そあるべきと常識的に考えますが、わざわざ削除してあります。この項目があると院内調査委員会では院内の事故調査は事実上不可能になります。ところが削除されたとなると院内調査委員会に「委託」して調査する事が可能となります。

元ライダー元ライダー 2008/05/24 17:20 法務業の末席さま、暇人28号さま
たいへん参考になる情報ですね。考え方を変えなければなりませんね。

可能性1:
キャリア官僚クラスの天下りポスト・出向ポスト確保のため新組織が必要。
社保庁解体により、その種のポストが減少するため急いでいる。
末端の社保庁職員のことなど念頭に無い。

可能性2:
事故調創設を急いでいることと、社保庁解体を関連付けるリーク情報が存在するが、それは創設を急いでいる真の理由を隠蔽するための目くらましである。

役所も関連政治家も、事故調創設を妙に急いでいることは確かです。いや、まて、それさえもポーズ?

YosyanYosyan 2008/05/24 17:37 事故調の組織を委員会制度から考えていたのですが、どうもそんなに大きな事務局になりそうにありません。つまり社会保険庁の受け皿には程遠いと言う規模です。受け皿の規模としては幹部クラス程度で関の山です。だいたい事故調は社会保険庁と違い自前で金が湧いてくる組織じゃありませんから、財政赤字の中、自ずから事務局として抱えられる人数は限られます。

BugsyBugsy 2008/05/24 17:47 Yosyanさま Hajimaruさま

院内調査委員会を設置して委託調査するのであれば 個人的には大変残念です。
>年間2000件を一つの中央委員会で処理する
ということで大変な作業でパンクするやも行列が出来るかもしれない委員会ですから まずはある程度の叩き台を院内で書面上作っておけとなるのは勢い仕方がないとは思うのです。

ただし本来この委員会設置にあたり 事件関係者を排除して第三者による公平性に基づく審議で国民の納得をえるという趣旨も当初はあったはずです。
オイラは患者側の代表者は参加し、勤務医は入らない(ま 現実忙しいです)のもおかしな話だと思っていました。
院内調査委員会が何がしかの報告を地方委員会に上申するとすれば 患者団体がその公平性に対して疑義ありとぶちあげれば 世論は一気に同意するでしょう。
ただでさえ 医療機関の隠蔽体質といわれるのを肌身で感じています。結局多数の人材と財源を投入して その公平性に疑義をもたれたら設置の意義はなくなるように思いますね。

沼地沼地 2008/05/24 18:45 院内の調査委員会ですか〜。
病院のリスクマネージメント部門はインシデントやアクシデントの報告について、普通は報告した職員には罰則を与えないって条件をつけてますよね。
まあ、罰則があればミスは隠すものってなっちゃうから当たり前ですが。
でもそれが罰則有り有りの事故調の下請け機関になっちゃったら、院内のリスクマネージメントもダメになっちゃいませんか?

沼地沼地 2008/05/24 19:04 この方法だと事故調の2000件を処理するための人手と費用はどうするつもりなんだろうという問題が解決するから、本当のような気がしてきました。
厚労省がやることなんだから、院内の調査委員会とか病理がしっかりしてる病院の保険点数を上げる、で、その分のお金はそれだけのゆとりの無い病院の点数を切り下げれば捻出できるし。
これで弱小病院を潰して集約化をさらに進められるし。
って段々すべてが一連の陰謀みたいに思えて来ちゃいました。
なんかこの春の診療報酬の改訂も小児科に手厚くしたって言いながら、管理加算の新しい高いほうを申請出来る病院ってどのくらいあります?
今困ってるのは小児科医が20人以上いる病院ですか〜ってびっくらしました。
やっぱりアクセス制限をそんなことするなんて言わずに行うには、病院を減らしておのずと受診しにくくするって方針かな〜っと。

風邪ぎみ風邪ぎみ 2008/05/24 19:08 33) 『地方委員会に届け出た事例に関する調査を行い再発防止策を講ずることを位置付ける。』
34) 『院内において調査・整理された事例の概要や臨床経過一覧表等の事実関係記録については、地方委員会が診療録等との整合性を検証した上で、地方委員会での審議の材料とする。』
という2項が沼地様の懸念される条項ですね。

パブリッックコメントにも書いたのですが、ある程度まで刑事免責が担保されない上での
『当該事例に体する院内委員会での議論は、自ずと萎縮した、真のリスクマネージメントにつながる議論にはなりにくいことは自明です。もちろん院内での同時的な調査進行は望ましいものであることは認めます。しかし、一方では、医療事故調査委員会の事情聴取に答える義務はないといいながら、別の議論を院内委員会の議事に載せ(議事録に残す)、その整合性を検証した上で地方委員会の審議の材料とする、という両者が矛盾した内容を含んでおり、このメカニズムがうまく機能するとは思えません。当事者本人の匿名性が担保され、刑事免責などの条件の上に立つ航空機の安全管理のようなシステムでなければ、フィードバックシステムの充実した有能な安全管理システムにはなりにくく、真のリスクマネージメントの機会にはなり得ないと考えます。』

しかしよく考えてみれば、今各病院でさかんにヒヤリハット報告、医療事故報告が軽重問わず、『積極的に』行われていますが、それって本当に大丈夫なんでしょうかね。国会答弁で明らかになったように、医療者側と検察を含めた法曹者側の考え方がこれだけ食い違っているのに、そしてまだ三次案がその立脚点の齟齬で混乱しているような現在、当然病院の作った事故報告書が刑事立件の資料になるのに。
医療者はホントに性善説に乗っかっているんですね。
地方産婦人科医会での医会幹部からの医療事故調三次案の説明を聞いていてなかば感動しました。(苦)

moto-tclinicmoto-tclinic 2008/05/24 19:39 事故調のポストの話ですが、これは、単純に数のはなしだけじゃないような気がします。
これからチェーン系とか、いろんな民間病院が台等してきたときに、そこの事務長とか理事長の地位を、事故調OBに差し出すんじゃないかな。そういう意味で、さらなる天下りのためのステップじゃないかしらん。
セコムとか警備会社って警察庁OBを迎えるって話聞いたことあります。

昨日の土木役人さんのお話はとても参考になって、そうすると、ボールペンをたくさん配って(ボールペン話ですみません)、たとえば、1万本くらい配りました、って実績を携えて、適切な(ここが問題!)議員さんのところに、持っていけばいいわけだ。
医師会のような組織票ではなく一種の浮動票ですが、それだけに美味しいといえば、美味しいはず、議員さんにとっては。
どの議員さんに持っていくかってのは、すごく大切で、僻地の産科医先生は、6月早々に100本くらいどなたかに持って行ってくださるそうですが、まだ、配布実績が少ないうちに持って行くと、ボールペンの安売りにならないかなあ?・・
ちょっと心配です。ボールペン作戦のほうで議題にしてみようかしらん。

moto-tclinicmoto-tclinic 2008/05/24 20:02 事故調ポストが利権だと考えたとき、事故調(厚労省)vs検察(法務省)って対立する構図になりますね。
だから、覚書とかすり合わせってのは、「これから、おたくのシマにちょっと入らせていただきますんで、ヨロシク」っていう、仁義みたいなものじゃないかしらん。
やっかいだなあ。。

今日明日と、クリニック閉めて、すぐお隣、名大病院で、3回目のACLSの講習受けてます。昨年5月、12月と受けて、ほぼ半年おきですが、さすがに身についてきました。
医療の質の担保というか、医者を信用して、刑事免責にしてほしい、と訴えて、国民に受け入れてもらうには、医師免許の更新制がいちばんいいのかなあ、なんて思いました。
医師免許の更新制というと、反発強いでしょうが、たとえば、ある科を標ぼうするには、二年くらい毎に、実技を含めたちゃんとした試験を受けることにする。学会の専門医みたいに、スタンプ集めて更新、なんてのじゃなくて。

一般市民一般市民 2008/05/24 20:03 FsimaとかMbutiとか敵が多い人はやられそうですね。

日頃から回りと人間関係うまくやれていない医師は、弾劾裁判で
やられるって感じを受けます。
しかも自分の恩師から、なんていう可能性もあるわけで、
他の業界では考えられない凄い妖怪の世界です。

医療も萎縮、職場も萎縮、事故調の設置は粛々。

どういう結果になっても、医師会が賛成っていうことは、
一般市民は医師も皆賛成したんだろ、って感じで見てますから、
結局身内を守るための医師同士のかばいあいだって感じで映っちゃいます。
結局医師が悪いってことになってしまいます。
断固として阻止頑張ってください。

ssd666ssd666 2008/05/24 21:14 「陶片追放」化ですか(www

元外科医元外科医 2008/05/24 21:54   院内事故調を下請けに使う作戦だったのか ハァ

 院内の事故調でもきちんと外部委員をいれて調査すればそれなりにまともな
報告出せると思うんですが、費用は誰が出すのでしょう(笑)
事故を起こした病院自身が出すのであれば利益相反なのでオンブズマンあたりから
苦情が来そうです。
 法律がいったん出来てしまうと後期姥捨のように大変なことになってしまうかも知れません。事故調、仮に出来て当面は刑事司法の抑制に働く可能性は高いと思いますが何せ無担保ですからねぇ。たちの悪い事故例があったらとたんに元の木阿弥かそれ以上に悪化することが容易に推定できます。
 事故調も5−10年のスパンで見ると崩壊促進因子に見えますね。

BugsyBugsy 2008/05/24 23:21 一般市民さま
>FsimaとかMbutiとか敵が多い人はやられそうですね。
マスコミ的には有名ですが、よく内情をご存知で。

ていうかあなた本当に一般市民?

無能な土木役人無能な土木役人 2008/05/25 03:15 さっと見た感じでは、この委員会はいろいろ問題ありそうですねえ。
そもそも、医療事故の再発防止を主目的なのに、どうして法律の専門家などが必要なんですかね。航空鉄道事故調査委員会の委員に法律の専門家なんていないぞ。1名の国土交通省の事務系OBの例外を除いて全部、航空・機械等の分野の専門家で構成されてるし。法律の専門家を入れる時点ですでに目的の医療事故の再発防止のほかに、刑事・民事へ訴訟対応が見え隠れしてますし。ここいらに法務省との利権のやりとりがあったんかいな?
それから、こういった行政委員会の委員の処遇はかなりいいんです。たぶん中央の委員会の事務局長は指定職ポスト(民間でいえば役員相当)になるかと思いますが、委員は事務局長より格上です。地方のは、1ランク下がるのでしょうけど常勤の委員の俸給は指定職相当と思われます。人件費と事務費だけでも相当な額に上るのではないでしょうか?。それから、年間2000件を処理するとなると、それらの調査を委託するとしても、タダというわけではありませんから、1件あたり2〜300万円としても、数十億単位の金が必要になりますね。人件費、事務費とあわせると100億単位になりそうです。
最大の問題は、ここで作成された報告書は警察・検察にすぐ証拠として押収されそうで、黙秘権との相克をどう処理するんだろうか? 現に航空事故で事故調の資料を警察が証拠として押収したことがあったからなあ。(このため、我が国の事故調は事故関係者から刑事訴追の可能性がある事件については真相を明かしてもらえる可能性が低くなって事故再発防止に支障をきたすんじゃと危ぐされるようになったからなあ。)

ほんと組織の焼け太りで、厚労省の連中は笑いがとまらんといったところかな。ところで、厚労省の医療行政は医系技官が仕切っているはずなんだけど、どう考えてこういう制度設計したんかな。それと、一般の医師との関係ってどうなってんのかな。さすがにこのあたりは私はよくわかりませんねえ。

元もと保健所長元もと保健所長 2008/05/25 08:26 無能な土木役人様
>医系技官・・と、一般の医師との関係ってどうなってんのかな。

保健所長・異型技官・一般臨床医との間にはそれぞれ大きな溝があります。それが異型技官・保健所長側からは過少に、一般臨床医側からは過大に感じられるようです。
保健所長・異型技官は医師免許所持者であるが故の特別待遇を受けおり、行政の中で「医師・医療専門家」として振る舞っているのですが、数年〜十数年前の僅かな臨床経験が逆に災いして、とくに最近は現場感覚を逆なでするミスリード続きで、本来なら事務官僚に向かうべき一般臨床医の怨嗟をむしろ彼ら自身に集めてしまっています。
なまじ、医師免許を持っているが故に、医療の実態がわからず、彼らの独善的な判断が国の医療製作を誤らせたと言っていいでしょう。

ちなみに保健所長は、社会保険はもとより医療政策にも関与せず、保健所という行政末端の番犬なのですが、これも、最近の全国保健所長会は何を勘違いしたのか、医療政策に進出したがっていて、末端の保健所長から失笑を買っているようです。

無能な土木役人無能な土木役人 2008/05/25 09:05 >元もと保健所長さま

 丁寧な解説どうもありがとうございます。うちらとはちょっと違うんかな。うちらもいろいろあって、業界の怨嗟を買っている部分はありますが、基本的意識は、「業界の健全な発展」です。(苦笑)まあ、過去にこれをやりすぎて、その反動で、周辺事情からもうそれがしたくてもできないという状況になってます。業界の方もあきらめ気味ですけど。
 開業医、勤務医、行政にいる医師が一致団結して、医療現場をよくしようという意識が薄いのかな。今の社会情勢からしたら、この3者が協力していけば、十分経済財政諮問会議等の新自由主義者や理解が薄い司法関係者に十分対抗できる勢力になりうるのになあと残念です。
 現厚労相が道路財源を社会福祉にと考えているようですが、個人的には、ガソリン税の一般財源化はしゃーないなと思ってますが、そのまま一般財源化はどうかなあと思います。というのは、東京と地方ではガソリン消費の意味が違うんです。東京では、車はぜいたく品ですが、田舎では、必需品です。当然一人当たりの負担額も全然違います。豊かな東京の住人は負担が少なく、一般に所得水準の低い地方の住人には負担が重い、超逆進的な税金なんです。最低限一般財源にする部分は、財源ごと地方税にすべきなんです。地方税にしてぞの税金の使いみちは地方できめればいいんです。

HajimaruHajimaru 2008/05/25 11:09 事故調からの委託ではなく、「院内委員会で検討会を行なう→その報告書を検討する」と考えれば、現場からの情報収集や第三者を交えた報告書作成などの実務と1次検討したものに対して考察すれば、行政の仕事はかなり簡便になる上、院内委員会にちょっかいをいれるだけでコントロールできる・・という図式を想像しました。
 「委託」でなく「報告されてきた事案の検討」にしておき、対策に対して勧告する(命令する)、または処分する;となるのかもしれない、と心配しています。また、いろんな所にポストを作ったり、利権が発生する懸念も持ちます。
 医療現場は**喫茶と違います。でも、患者さんのために一生懸命考え、実行している多くの人がおり、そんな人々の支えになるシステムを作ろうという気構えをみせてくれれば、もうすこし頑張ってみるのですが・・

素人の浅知恵素人の浅知恵 2008/05/29 19:05 脱線ネタ失礼致します。

> 法務業の末席 様
ご見解に賛成致します。嘘か誠か事務所泊まり込みを強いられる状態が一部で発生しているとかいないとか。協会移行による人員減少後の事務所を想像すると危惧は募ります。一方で本省・本庁・「年金業務・組織再生会議」構成員の方などにどこまで危機感があるのか、これら権限の主体においてどこまで現実に即した議論がなされているか解らないと感じる側面もあります。事務所の民間出身所長が組織移行後の業務の円滑な運営についての危惧を公式に表明していますが、権限ある立場の方の間で真剣に受け止められていないと考えられる動きも一部あります。この点予断は許さないと考えています。なお、政治的にも事故調が出来ても社保職員の横滑りは許されない状況にあると感じます。

> 暇人28号 様
ご存知かも知れませんが、公務員(所謂正規職員)の依願退職(自己都合による退職)は、権限ある担当者名による「退職を許可する旨の辞令」が公布されないと、正式に退職できません。人事院規則により「職員から書面をもつて辞職の申出があつたときは、特に支障がない場合これを承認するものとする。」とあるので、辞職を許可しないという人事上の取扱い(=行政処分と解されています。)が論理上はあり得ることになります。けれど現状、退職を希望する書面の受け取りを渋るという形での慰留が為されている可能性は高いと考えています。

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