白状しておきます。これもssd様のところで見つけた記事で、当然のように二番煎じです。切り口は替えたいのはヤマヤマなんですが、今回はそうはいかず似たような内容になってしまっているのは遺憾としておきます。7/15付け時事ドットコムより、
献血者のＨＩＶ陽性是正を＝大阪府に「指導」通知−全国ワースト・厚労省
献血者に占めるエイズウイルス（ＨＩＶ）陽性者数が全国一多い大阪府に対し、厚生労働省が現状を早急に是正するよう指導する通知を出していたことが１５日、分かった。同日の血液事業部会運営委員会で同省が明らかにした。
日本赤十字社の報告によると、１〜６月に全国での献血者約２５０万人（速報値）のうち、ＨＩＶ陽性者は５８人と過去最悪ペース。都道府県別では大阪が１６人と最も多く、東京（９人）、千葉（５人）と続いている。
この記事の可能性として
どちらの可能性も相当高く、まずこの時点から判断の難しい記事です。元の通知を確認できれば良いのですが、新着情報には見当たらず、厚生労働省法令等データーベースシステムには、-
《最新：平成20年4月23日》
この二つの理由ですが、よく考えるとどちらも減らす事は容易ではありません。「知らずに献血」はそもそも意識していないわけですし、結果を当人に通知しないわけですからキャリアの間なら分かりようもなく、言っては悪いですがリピーターとして何度も献血に来られる可能性さえ生じます。まさか次回の献血時に「あなたはHIV陽性ですから献血はお断りします」とは言えないかと考えられます。
「知っていながら献血」はある意味確信犯ですから、これもまた自然に減る事は期待できません。全員がそういう人とは思いたくないですが、意図して献血からHIVをさらに拡散しようと考えて行動されたら窓口では防ぎようがありません。これも献血時に「あなたはHIV陽性ですから献血はお断りします」を行なわないとどうしようもありません。
本人に直接検査結果を告知しないという前提で「減らす」通知を守る手段はとなれば、「啓発」てな事になります。「啓発」と言っても半端なものでは「知らずに献血」派は「そんなの関係ない」ですし、「知っていながら献血」派は「だからどうした」で効果は期待できません。それでも「啓発」でまだ期待できるのは「知らずに献血」派の方かと思われます。
「知らずに献血」派は自分がHIV陽性である事を知れば献血を自発的に中止する可能性があります。もちろん「知っていながら献血」派に転向する可能性もありますが、全員が転向するとも限らないかと考えます。そこで「啓発」内容として、
これぐらいあからさまに啓発すれば少しは効果が期待できるかもしれません。ただこの程度では厚労省が期待するほどの効果は無いかもしれませんので、献血時に-
過去○○日以内のHIV検査の結果の提示を求める
どう考えても遵守が困難な通知を送り、この通知を守る格好をするために何百万円かの予算が費やされ、効果が上らなかったの報告書を出させる三文芝居に見えて仕方ありません。本来と言うか、何と言うかですが、献血者のHIV陽性率が高いからその地域のHIV感染者が多いと判断し、その地域のHIV感染者を「減らす」対策を、しっかりとした予算付で行なわせるべきなのではないかと個人的には考えます。
HIV感染蔓延の一つの結果である献血者の中のHIV陽性者数のみを問題視し、一片の通知で「減らせ」とは、素晴らしい発想による通知に思われてなりません。
