新小児科医のつぶやき

2009-03-26 労基署と言う選択

労働基準監督署が何をするところかと言えば、これはwikipediaですが、

労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行う。

労基法の警察みたいなところと考えても良いかもしれません。ただよく御存知の通り、労基法遵守に積極的に必ずしも動いてくれる機関ではありません。積極的にとは、労基署が能動的に会社なりを調査して労基法遵守に導くという事は少ないという意味です。もう少し単純に言うと、労働者が我慢してしまうと労基署は関知しないと言えば良いでしょうか。

労働者は労基法で守られていますが、労働者が労基法を知り、積極的に活用しないと労基署も守ってくれない関係にあります。この辺の機微は微妙なんですが、今日はあまり深く論じない事にします。それでも労働者が労働条件の悪さを相談しに行くと労基署は動きます。これも労基署によって温度差があるでしょうが、そのための機関ですから、そうそう門前払いにするような事はないようです。もちろん前提は最低限の労基法の知識と、これも最低限の証拠を携えて相談した時です。

法律上は労基署にも色々な強権が与えられています。労基法違反は法律違反ですから、告訴や告発も可能なはずですが、これもまた様々な事情によりいきなりそうなるわけでなく、労働者が相談に赴き、相談内容に正当性があれば「行政指導」と言う形式ではそれなりに動いてくれるようです。


このブログは基本的に医療問題を主として論じていますから、医師とくに勤務医の労働条件に話を絞ります。病院の医師の労働条件は労基法の観点から言うとトンデモです。ちょっとした違反と言うレベルではなく、労基法はどこの世界と言うレベルと言っても良いかと思います。だから医師が労基署に相談に行けば、労基署は動かざるを得ない状態になります。

この労働条件と労基法の関係は、実際のところとして、労働者さえ納得と言うか文句を言わなければ存在しないに等しい事もしばしばあります。ただ、そういう関係は裏の話で、表に回って労基署に相談と言う事になれば、労基法が前面に押し出されます。経営者サイドとしては、コチコチの労基法遵守の世界では利益が上がらないので、労働者に労基署に駆け込ませないようにしながらの労働強化を考えるみたいな関係と評しても良いかもしれません。

従来の医局人事下の医師の労働条件は、大学医局も加担して違法労働状態を守る体制でもありました。医局人事下で労基法を盾に活動すれば、病院だけではなく医局も加担して、そういう不逞の輩を探し出し追放するメカニズムが働いていたとされます。もっともあの時代は、労基法を唱える医師そのものを他の医師が白眼視するのが当然の時代でしたから、医局や病院だけではなく仲間の医師からも排斥されていたとも考えます。


ところが医局の弱体化が進み、違法労働を前提として組み立てられていた医療現場に変化が起こります。極度の医師不足感の広がりです。病院や医局が違法労働を守れた力の源泉は「代わりはなんぼでもいる」かと考えています。代わりはいるのですから異端者は排斥しても痛くも痒くもないという感覚です。ところが代わりを見つけるのが困難な時代になれば、異端者排斥の手法の威光が衰えます。

医療崩壊に対するアプローチの一つに労働条件の改善は長く唱えられています。労働条件の改善の根拠として労基法を活用する必要があるとも活発に議論されています。しかし現実にまず起こったのは逃散です。逃散の意義については多面的ですが、一つの側面として、労基法を盾にしての活動が異端者排斥になる事を懸念してのものであるとも考えています。医師世界も広い様で狭いですから、そういうレッテルを貼られるのは嫌だとの無意識の行動と言う捉え方です。


逃散現象という波はこれからもまだ続くでしょうが、新たな動きとして労基署への相談による労働改善の手法が、やっと広がりつつあるように感じます。これは医局の弱体化だけではなく、従来に較べて同僚医師からの白眼視傾向が減少したことにも相関する様に感じています。労基署への相談が異端者排斥につながらないだけではなく、積極的まで行かなくとも、消極的ないしは暗黙の支持が与えられるなら、労働条件の改善手法として逃散に次ぐ選択枝として浮上してもおかしくありません。

ちなみに労基署からの行政指導を受け、是正勧告を受けた病院がどれほどあるかです。残念ながら漏れなく網羅したリストは存在しないと思われますが、江原朗様が小児医療と労働基準で精力的に集められています。江原朗様の情報収集は是正勧告書の原文コピーを固めたものですから、資料的価値は非常に高いものです。でもってどれぐらいあるかですが、

  1. 滋賀県立成人病センターに対して大津労働基準監督署から発せられた是正勧告書
  2. 佐賀県立病院好生館に対して佐賀労働基準監督署から発せられた是正勧告書
  3. 筑波大学に対する是正勧告書
  4. 広島大学に対する是正勧告書
  5. 県立多治見病院への是正勧告書
  6. 山梨県立中央病院への是正勧告書
  7. 県立広島病院への是正勧告書その他
  8. 大崎市民病院(宮城)への是正勧告書
  9. 三田市民病院(兵庫)への是正勧告書
  10. 長崎大学への是正勧告書
  11. 広島市安佐市民病院の是正勧告書
  12. 福井県立病院の是正勧告書
  13. 鹿児島大学病院への是正勧告書
  14. 群馬大学への是正勧告書(昭和事業所が病院)
  15. 三重大学への是正勧告書
  16. 信州大学への是正勧告書
  17. 九州大学への是正勧告書
  18. 香川大学への是正勧告書
  19. 都立府中病院への是正勧告書
  20. 島根大学 出雲地区(医学部)事業場への是正勧告書
  21. 長崎大学医学部・歯学部附属病院への是正勧告書
  22. 東北大学病院への是正勧告書及び指導票
  23. 北九州市立医療センターへの是正勧告書

これがすべてではもちろんありません。これ以外にもあるのは間違いありません。ここで労基署からの行政指導による是正勧告が行なわれるとどういう事が起こるかです。滋賀県立成人病センターの例が参考になりますが、

  1. 時間外労働などの違法労働への支払い賃金が発生する
  2. 違法労働を前提とした労働体系が組みにくくなる

1.も一時的に大きな金額が必要になりますが、これに関しては経営側もある程度の対応は可能です。スンナリとは行かないと思いますが、賃金体系自体を大幅に改定して、時間外手当を正規に支払っても支払い総額を以前と変わらなくしてしまう手法です。簡単に言えば本給や他の手当を削減して帳尻を合わすみたいに考えても良いかと思います。

ただ2.に関しては深刻かと思います。病院の勤務体系を支える大きな部分は、当直という名の勤務です。当直が労働時間にカウントされないというメリットを最大限に活かしたものです。これが是正勧告により労働時間に組み入れられてしまうと、一挙に人手が足りなくなります。使用者は労働者に無限の時間外労働を課すわけにはいかないのです。当直と言う隠れ蓑で時間外労働を量産する手法に制限が生じる事になります。

時間外労働の上限も厳密には決まっていない部分もあります(本当は36協定で厳密に決まっていますが)が、一般に月に80時間程度が過労死ラインとされます。過労死ラインを基準にしても、たった月に80時間しかカバーできない事になります。36協定遵守なんて事になるともっと減ります。要するに減った分の穴埋めに医師が必要になります。

医師を増やすのは経営的にも負担となり、今の御時世ですから増やす医師を探し出すことも問題になります。是正勧告の遵守も労働者側が積極的に関与しないと、ウヤムヤにされてしまう事が多々あるともされますが、威力としては相当なものがあります。さらに言えば是正勧告をウヤムヤに処理しようとするのに医師が反発すれば、今度は集団逃散を招く危険性も出てくることになります。集団逃散へのハードルも低くなりつつあります。


劣悪な労働条件下の医師の反応として現在起こっているのは、

  1. 個人的な医師の逃散
  2. 個人的が拡散し、集団となっての逃散
  3. 労基署への駆け込み

こういう現象を防ぐには、経営側が医師に対する求心力を保つ努力が必要となります。医師も労基法の完全適用を求めているわけではありません。医師にとって医療は「やりがい」ですから、「やりがい」と労働条件のバランスが取れれば満足して働きます。ここで「代わりはなんぼでもいる」の姿勢で高圧的に対応すれば上記の現象を誘発するという事です。どんな劣悪な労働条件を設定しても、医師が無限に湧いてくると考えての経営は大火傷を負う危険性が高くなっていると考えます。


そういう流れを踏まえて、まず3/25付ロハス・メディカルより、

(速報)愛育病院に労基署が是正勧告

 東京都港区の恩師財団母子愛育会・愛育病院(中林正雄院長)が今月、所管の三田労働基準監督署から、医師など職員の労働条件に関して、36協定を締結していないことなどを理由に、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。最悪の場合、業務停止命令が出されるという。同病院は、秋篠宮紀子様悠仁親王を出産されるなど、条件の恵まれたセレブ病院として知られている。また、1999年には東京都から総合周産期母子医療センターの指定も受けている。他病院に比べて労働条件に恵まれた同病院さえ是正勧告を受けたことで、周産期医療界に激震が走っている。(熊田梨恵)

 同病院に勤務する医師はこの問題について、次のように話している。「先週、労基署から呼び出されて是正勧告を受けたが、もとより労働基準法に準拠した働き方になっていない事は明らかで、36協定を結べばいいという話ではない。産科も新生児科も大幅に増員の必要があるが、それが簡単にできるならとっくの昔にそうしている。愛育病院はまだ恵まれている方だから、ほかの病院にはもっと厳しいはずだ。業務停止になれば、病棟閉鎖になる。厚生労働省は自分たちが何をやろうとしているのか、全く理解していない」

 同病院は、1999年に東京都から総合周産期母子医療センターの指定を受けている。新生児集中治療管理室(NICU)や母体・胎児集中治療室(MFICU)を含む118床を有し、2007年度の分娩件数は約1750件。

 なお、この他にもいくつかの病院が同様の勧告を受けたとの情報がある。新たな情報が入り次第、順次お伝えしていく。

おっとロハス・メディカルのコメ欄を読むと法務業の末席様から「業務停止命令」の件について注釈が入っていますから、その件は置いときますが、3/25付共同通信(47ニュース版)より、

「総合周産期」返上を打診 医師確保困難で愛育病院

 東京都から早産などハイリスクの妊産婦を24時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院(中林正雄院長)が、複数の医師による当直が困難なことなどから、都に指定の解除を打診したことが25日、都や病院への取材で分かった。

 愛育病院は必要な医師数が少なくて済む「地域周産期母子医療センター」への指定見直しを希望し24日、都に意向を伝えた。都は医療体制に大きな影響が出るため、病院側と協議している。

 愛育病院によると、15人の産科医のうち3人が子育てなどのため夜間勤務ができないという。

 今月中旬、三田労働基準監督署は労働基準法に基づく労使協定(三六協定)を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、是正を勧告。これを受け病院側は「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師2人による当直は難しい」(中林院長)と判断した。

記事の中林院長のコメントが注目されます。

    「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師2人による当直は難しい」

これが是正勧告の威力かと思います。真面目に是正勧告に従うと医師が足りなくなるという単純な事実です。もっとも院長コメント及び総合周産期センター返上の動きは、労基署からの是正勧告を契機に、愛育病院がリスクばかりが高い周産期救急から撤退するのに利用しているの噂も一部に出ていますが、真相はまだまだ続報待ちです。

もう一つ産科医療のこれからから、

    また、愛育と同様の監査は日赤医療センターにも入っていて、
    日赤も途方に暮れているとの噂も入ってきています。

    日赤医療センターは25日からスーパー周産期となる予定になっています。
    都の周産期医療は、どうなっていくのでしょうか。

日赤医療センターも労基署の是正勧告が入っているとの情報です。僻地の産科医様の情報網は物凄いですから、これも信用して良いかと思います。日赤医療センターはこれも噂のスーパー周産期です。これも情報不足で「スーパー周産期」のためにどれほどの医師が配置されるとか、配置される要件みたいなもの(無いような気がしますが)にどれほど影響するかです。


ところでこの是正勧告ですが、一度出ると結構大変なものの様です。とりあえず是正勧告項目には対応しないといけなくなります。労基署も使用者側の事情にも斟酌はしてくれる部分もあるようですが、少なくとも、

    是正勧告通りにすれば仕事が成り立たないから、応じられない

こういう弁明は通りません。なんとか労基署を納得させる対策を実行しないとならなくなります。労基署も労働基準法のガチガチ適用で会社ごと潰すような事はしないのが基本とされますが、是正勧告として出した項目の遵守は、そういう事情も考慮したものになっていますから、泣き言には応じないという事です。労基署サイドから言わせれば、問題を表面化させたほうが悪いというロジックもあるかもしれません。

それと是正勧告の怖さは、誰かが相談に行くだけで発動される可能性があることです。これまでの医療現場は、

  1. 医師の労働条件への関心の極度の低さ
  2. 相談者に対する異端者排斥システムの存在

この2つの条件が抑止力になっていました。現在ではこの2つの抑止力は日々低下しています。低下した結果が愛育病院、日赤医療センターと言う東京の有名病院でも噴き出していると見ます。逃散せずに現場に残って労働条件の改善に取り組む選択も確立されつつあるとも感じます。新たな抑止力としては、

    医師の「やりがい」と労働条件の釣り合いが取れた職場の形成

これに尽きると思います。これに対応できる病院と旧来の抑止力に依存した病院では、今後に大きな差が出てくると考えます。もっとも、とくに公立病院の経営者サイドや、その場しのぎの医療対策を打ち出す為政者や有識者が、どれほど意識しているかは大きな疑問符が付けられるのが現状でしょう。

ふぇ、くたびれた。明日は休載にさせて頂きます。どうもまだ本調子じゃなくて申し訳ありません。

元外科医元外科医 2009/03/26 15:30 >「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師2人による当直は難しい」
それでいいのではw

もうこれからは法定労働時間を守る病院しか医師が集まらない状態になるでしょうね
必然的に患者さんに対しては、地理的経済的にアクセス制限が来るでしょうけど

京都の小児科医京都の小児科医 2009/03/26 15:37 Yosyan先生 ゆっくり休養なさってください。

コメントを書きます。(すいません)
2点
1.そろそろ逆に考えて、可能なら、日本から労基署からの行政指導を受けず、是正勧告を受けたことのない病院のリストを作ってなぜ、行政指導を受けずに是正勧告を受けたことのないかを調査したほうが合理的と思います。あまり、拡大するのもとも思いますので、労基署からの行政指導を受けず、是正勧告を受けたことのない(総合)周産期母子医療センターがあれば
その理由を知りたいです。→これをマスコミが報道してくれないでしょうか

2.医遼現場で、労働基準法を厳密に適用する理由として、そのほうが医遼事故(訴訟)防止になるとの理由付けではどうでしょうか。 普通に考えればそうなると思いますが。

元外科医元外科医 2009/03/26 16:31 医局講座制度の時代は、医師の労働条件や金銭面での個々の待遇などは、医局全体で引き受けると言うことで原則として文句を言わないとことが不文律でした。医局全体の人事異動でバランスをとっていたのですね。ところが医局人事が多方面からの圧力で潰されたので、医師は個々に労働条件を勝ち取らなければならなくなりました。当然、医師はそういうことには疎いのでいやなところから逃散するのです。反省すべきは逃散された医療機関であり、逃散、脱局した医師でないことは自明です。これからは、給与はそこそこでも、時間外呼び出し無制限とか当直回数が多いなどの労働条件が悪いところには医師は集まらないでしょう。

Med_LawMed_Law 2009/03/26 17:36 「当直扱いでなくなると、当直料がもらえなくなる〜〜」と誤解している御仁も多いみたいです。

宿直許可でいう宿直料は日当の1/3以上。ということで一日8時間の3分の1相当。

これが宿直でなく時間外勤務だとすると、
17:15〜22:00 4時間45分 x 125% =5.6時間相当
22:00〜5:00 7時間 x 150% =10.5時間相当
5:00〜8:30 3時間30分 x 125% =4.375時間相当
計 16.5時間≒2日分

祝休日であれば、さらに割り増しです。
2010年4月からは、時間外の基本が125%⇒150%にUPすることが法律で決まってます。

このHPに集う勤務医で、誤解している人は少ないとは思いますが、念のため。

BugsyBugsy 2009/03/26 18:31 実はうちの病院では医師のタイムカードが労働基準監督署からの指導で導入されることが決定されました。無論労働時間の記録は後日まとめて提出するそうです。

最初は誰かがタレこんだのかななんて噂がたちましたが、どうやらうちだけじゃないようです。そういえば友人が勤務している広島の病院でも医師の勤務時間を届ける際、タイムカードを導入せよとの指導があったそうです。

全国レベルなんですかね。

SeisanSeisan 2009/03/26 18:36 たしかに、昔は医局派遣で劣悪な条件の病院に行くと、次の異動ではちょっと楽で給与もそれなりの病院に行かせてくれたり、「どこそこに行きたい」という希望を優先的に聞いてくれたりしたものですからね。まあ、それがなくなった以上、自らのキャリアアップを考えれば、待遇の悪いところは淘汰されてしかるべきでしょう。「医師の自己決定権を重視する」そのためこその新研修システムでなければいけないはずです。ねえ、厚労省の方がた。

元外科医元外科医 2009/03/26 20:16 法や規則の枠外で医師の労働や人事を調整してきた医局制度の廃絶と共に、労働基準法などの外形的基準が力をもってきたのですね。後戻りは不可能でしょう。我々勤務医にとっては良くなる条件はあっても今以上に悪化する可能性はほぼ無いと言えます。でも敵は憲法違反の徴医制でも作るかなw

産婦人科医師産婦人科医師 2009/03/26 20:22  これだけ すばらしい ブログを作っておられるのだから 疲れて当然です。
 週に一度でも 十分にありがたい。 ゆっくりやってください。

サルガッソーサルガッソー 2009/03/26 21:29 非医療系な私の職場でも残業時間に天井があって、良く月末に調整(サービス残業化)するんですが
あの作業って本当に凹みます。
他人に削られるのもムカつきますが、自分でやるのは惨めになるんですよね。

TrioTrio 2009/03/26 23:17 情報が新聞によって微妙に変わってるような
朝日新聞より
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200903260318.html
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200903250428.html

下の記事に
>都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と病院に再考を求めた。

なんて出てますが、これってありなんでしょうか?
仮眠を取らせれば拘束時間が長くても実労働時間でok?

上の記事では
>一方、厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという

なんて出てますが、これってあり?

取材源・取材者共に法律をよく把握してない感じがしますが、労務関連の法規に詳しい方のフォローをお願いしたいです

お弟子お弟子 2009/03/27 00:20 民事裁判で時間外手当など金での解決を目指すか、
行政指導で待遇改善の方向性を少しでも明らかにするのか、
刑事裁判で責任者の責任とは何かを明らかにするのか。

tadano-rytadano-ry 2009/03/27 07:32 Bugsyさま

>タイムカード導入
>全国レベルなんですかね。

 というより、タイムカードがない業界の方が珍しいですけどね。あれがあると労務管理が
簡単なんですよ。事務員一人減らせますよwww

法務業の末席法務業の末席 2009/03/27 08:41 >「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」

下記参照(今日はチト忙しいので、詳しく解説するヒマがない)

●三六協定及び特別条項付き協定の締結における留意点【連合のHP】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/kankyou/roudoujikan/checksheet_kaisetsu03.htm

●36協定の特別条項が改正されます(H16年4月1日)【日本人事総研のHP】
http://www.jip-grp.co.jp/hot/gain/65/index.html

Med_LawMed_Law 2009/03/27 16:10 昔来た道を見ている気分です。

滋賀の事件の続報 (新小児科医のつぶやき 2008-05-11)
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080511
『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準』を見れば、ICレコーダーでの労務管理の指導が行政指導としてあったことが分かります。

滋賀の事件から一年。
一年だけのパワー・アップがあるとか、ないとか。。。。笑

滋賀の続報+総括が欲しいところです。