新小児科医のつぶやき

2009-03-28 労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができるか

3/26付m3医療維新に、

 労基署の見解では、当直とは夜間の見回り程度の宿直業務であり、原則として睡眠時間が確保される状態のもの。しかし、周産期医療現場では夜を徹して分娩などの医療行為に当たることが常態であると言える。この点について労基署は、当該業務は事実上、宿直ではなく夜間勤務であるとし、それに伴う時間外勤務への賃金を支払うよう求めた。

これは平成14年3月19日付基発第0319007号「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」および平成14年3月19日付基発第0319007号の2「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について(要請)」の宿日直の勤務の態様に書かれている、

常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。 なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記3.のとおり、法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。

これに基づいての可能性があります。つまりと言う程の事はありませんが、

    愛育病院の当直は労基法41条3項に基づく当直ではなく、夜間勤務すなわち通常勤務(時間外勤務)であるとして是正勧告を受けた

ですから3/26付朝日新聞に報じられていた、

「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」

この東京都のコメントは「手待ち時間」の観点からも、大星ビル訴訟の判例からも否定されます。東京都が都職員に同様の勤務時間のカウントを適用していたら、今度は東京都に労基署の監査が入る事になります。


次に3/26付朝日新聞より、

厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。

これは労基法36条に基づく労使協定に関する特別条項についてのものです。これについては法務業の末席様より教えて頂いた36協定の特別条項が改正されます(H16年4月1日)【日本人事総研のHP】が分かりやすくて参考になります。ちょっと長いのですが重要な情報なので全文引用します。

1. 時間外労働・休日労働を行うための要件

 法定労働時間(原則週40時間1日8時間)を超えて、また法定休日(原則1週1日)に働く場合には、労働基準法第36条に規定する時間外労働時間数や休日労働の回数を取り決めた36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。時間外労働による延長時間は、厚生労働大臣が限度基準を定めて告示し、原則として、この限度基準を超えた時間外労働は禁止されています。

2. 特別条項付協定とは何か

 限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨をあらかじめ協定によって定めるとともに、延長する場合の(1)特別な事情、(2)手続き、(3)特別に延長する時間を届け出れば、限度時間を超えて、その届出を行った時間まで時間外労働を行うことが可能となります。この協定を特別条項付き協定といいます。

3. 改定事項について

(1) 「特別な事情」は「臨時的なものに限る」と改定

 「特別な事情」について、現行では、36協定で定めた「時間外労働をさせる必要がある特別な事情」とされ、「労使当事者が事業又は業務の態様等に即して自主的に協議し、可能な限り具体的に定める必要がある」(平11・1・29基発第45号)と示されています。しかし、どのような場合が「特別な事情」に該当するかの明確な基準が示されていないため、恒常的に特別条項付き協定に基づく時間外労働が行われていることが問題視されていました。このため、労働政策審議会労働条件分科会で検討が行われ、H15・10・22改正された告示が発表されました。

 告示(平・15・10・22厚生労働省第355号)では、「特別な事情」は「臨時的なものに限る」と明示され、この「臨時的なもの」について、通達(平・15・10・22基発第1022003)では「一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要」があるものとしています。「業務の都合上必要な時」とか「業務上やむを得ないとき」などのような、恒常的な長時間労働を招く様なおそれがある場合には、「臨時的なもの」には該当しない、とされました。

(2) 延長することができる回数も協定

 「「特別な事情」を「臨時的なものに限る」との改定を徹底させる趣旨からも「一日を超え3カ月以内の一定期間について、特別となる延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定するもの」としています。

 その上で、「限度時間を超えて労働を行う特定の労働者については特別条項付き協定の適用が一年のうち半分を超えないもの」としています。平成16年4月1日からは、計画的な時間外労働を行うことが必要となります。

(3) 平成16年4月1日以後の届出から適用

 この特別条項付協定の適用期日は平成16年4月1日とされましたが、適用されるのは、同日以後に時間外労働協約を適用する場合、同日以前に適用された時間外労働協定を同日以後に更新する場合です。

 平成16年3月31日までに締結・届出を行えば現行の規定のとおり、時間外労働の限度基準を超えて働く回数は12カ月間となります。

36協定に特別条項が適用される条件は、

    「特別な事情」は「臨時的なものに限る」と明示され

「臨時的なもの」の定義として

    「一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要」があるもの

さらにこれに補足説明が加わり、

    「業務の都合上必要な時」とか「業務上やむを得ないとき」などのような、恒常的な長時間労働を招く様なおそれがある場合には、「臨時的なもの」には該当しない

さらにさらに特別条項の適用期間も定められ、

    「限度時間を超えて労働を行う特定の労働者については特別条項付き協定の適用が一年のうち半分を超えないもの」

さてですが、愛育病院の産婦人科医数は医療維新に

事実上5人の常勤医が当直を担っており、それらの医師の時間外勤務が法定の時間を超過していた

在籍者は15人だそうですが、実戦力は5人となっています。総合周産期センターの産婦人科の「当直」人数は平成八年五月一〇日付け児発第四八八号「周産期医療対策整備事業の実施について」によると医療従事者として、

二四時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること。

複数つまり2人以上必要としています。4月をモデルとして1人当直としての夜間休日の時間外勤務時間数を計算すると、

    平日夜勤:15時間 × 21日 = 315時間
    休日夜勤:15時間 × 9日 = 135時間
    休日日勤:7時間 × 9日 = 63時間

合計513時間となります。2人当直なら1026時間になります。1ヶ月の時間外勤務の上限は厚労省告示により45時間となっていますから、産婦人科医5人を合わせての時間外勤務時間数の上限は225時間となりますから、5人が時間外勤務の上限を越え、特別条項によって拡大される時間数は、

    1026時間 − 225時間 = 801時間

告示の上限数の3.5倍になります。そもそもなんですが、一人当たりの1ヶ月の時間外勤務時間は205.2時間となりますから、過労死ラインとされる1ヶ月80時間を余裕のダブルスコア以上で吹き飛ばす勤務時間です。こういう勤務時間を労働者に強いる状態が

    恒常的な長時間労働を招く様なおそれがある場合

「これに該当しないから特別条項で切り抜けろ」と厚労省の担当官がアドバイスするとは狂気の沙汰のように感じます。それとも特別条項の通達は通達で、厚労省が考える特別条項の適用の実際は「こういう風に考えろ」の実地指導なんでしょうか。なんと言っても労基署の監査により是正勧告が行われ、それが新聞沙汰になり社会問題になりかけている中で行なわれていますから、ひょっとしたらこの程度の特別条項の適用は、

    「一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要」があるもの

これに適合させる事は可能との、厚労省自らの意思表示及び実際例の提示を行なっているのでしょうか。労基法の運用はかなり弾力的なものであることは私もこれまで学習してきたものの、それでも弾力的には「物の限度」があるとは思うのですが、ここで3/27に行なわれた舛添大臣の記者会見の様子を引用します。

Q 愛育病院の件について受け止めを。

A これはわたしが厚生労働大臣で、両方、医師不足の問題と、労働者の権利を守ることをやっている。36協定というのがある。労働基準法に基づいて、休日や当直の協定があるので、やっぱり病院のほうも経営者というのはちゃんと管理者が知った上できちんと協定を結んで頂けば違法にならないことができる。

 まずそこから始まって、これは医療の現場が不足しているから違反をやるということを続けていけば、決して良くならない。

 やはり医師も生身の体でやっている。こんなに過酷ですよ、これは労基法に違反してますよ、従って是正してください。

 一生懸命いろんな手を使って医師不足に対応してきた。まさに側面射撃。そういう面からもこういう問題を解決しないといけない。たまたま厚生大臣と労働大臣1人でやってるので、過酷な勤務医の状況を改善する。そこは医師不足だから、そんなこと言われてもじゃない。みんな困った状況で頑張っているんだから、医師不足にも対応する。しかし現場で医師をやめなければいけないくらい、疲弊している勤務医を助けないといけない。いい方向へ向かっている第一歩で、そこから先はそれぞれの病院と東京都が話をして、私たちもいろんな面でお支えするし、例えば弾力運用を考えてくれ、というのは、聞く耳も持たないわけではない。あらゆる企業にたいして36協定どうするか指導をしている。

 いつもわたしが言っているように労働法制を社会に定着させる必要がある。36協定わかんないじゃだめ。働く人の権利を守ることを社会の礎にするような社会にしないといけない。そういうことを含めて全力をあげて勤務医の待遇をよくする、職場環境をよくする、医師不足に対応する。総合的にやるための一歩。前向きにとらえていただきたい。

大臣のコメント自体は基本的に好感が持てるものなのですが、一つだけ引っかかる点があります。

    例えば弾力運用を考えてくれ、というのは、聞く耳も持たないわけではない。

労基法の運用の基本姿勢の一般論を述べているだけなら問題は無いのですが、これを愛育病院の厚労省担当官のコメントと被らせると気色の悪いものになります。かなり悪意の解釈になりますが、愛育の時間外勤務を労基法36条の特別条項の弾力的運用で乗り切ろうとすれば、

  1. 過労死ラインとされる1ヶ月80時間を余裕で越える200時間の時間外勤務を認める
  2. 半年しか適用できない特別条項を通年で続けることを認める

ここまで弾力的に運用する必要が生じます。この弾力的運用の黙認についての示唆を大臣発言として裏打ちしているんじゃなかろうかと言うことです。ある程度まで舛添大臣には信用を置いていますから、ここまで無限に伸びるゴムのような「弾力的運用」をしないと信じたいところです。

最後に労基法36条に基づく36協定は、あくまでも労使間の合意によるものです。病院側が厚労省の担当官にアドバイスを受け、厚労省が暗黙の了解を与えようとも労働者たる医師が合意しなければ36協定は成立しません。こんな条件を受け入れて合意するならば後は自己責任になるかと考えます。

元外科医元外科医 2009/03/28 09:23 へー、月に200時間の時間外労働ですか。所定内労働時間が40時間×4週=160時間/月ですから、優に毎日2倍以上働けと言うのに等しいです。常軌を逸した奴隷労働です。蟹工船ですか。女工哀史ですか。平成の気違い労務管理ですよ。
 こんな医療機関が潰れるのは大賛成です。早く崩壊させましょう。我々勤務医の敵だと思います。その結果患者さんに迷惑がかかっても医師たちの責任ではありません。

YosyanYosyan 2009/03/28 10:26 元外科医様

200時間は単純計算なんですが、非常勤医師が当直に入って減る分はあるでしょうが、一方で当直以外の呼び出しも当然のようにあるはずです。両方で相殺すればその程度ありそうですし、墨東もそれぐらいありました。時間的にはあっても不思議ないのですが、これを労基法に則り、さらに是正勧告の下で容認させてしまおうという姿勢に寒気を感じます。

SeisanSeisan 2009/03/28 10:38 協定とか、特別条項とかを作ればどんな勤務だろうと違法ではない、というのであれば、労働基準法なんか必要ないですよ。これは「解釈のしよう」ではなく、はっきりと「違法である」と認めてほしいものです。
「医師不足で仕方ないから」
が許される時代ではありません。もしそれを通用させるのなら、医療ミスも「医師不足で仕方ない」とすべて免責するくらいの覚悟が必要だと思います。
一方で過労だろうがなんだろうが、一切ミスをすることを許さず、もう一方で酩酊状態になっているのに等しい過労状態を放置するのなら、日本医療は本当になくなりますよ。

そろそろ、医療ミスで訴えられた医者が「ミスをしたのは過労状態を放置した病院および労基署のせい」とカウンター訴訟をかましてもいいころだと思いますが、やはり、皆さん人がいいんですねぇ。

元外科医元外科医 2009/03/28 11:07 土日も働いているので、正確に1日16時間労働ではないでしょうけど、通常勤務の倍の労働を正気の沙汰だと思っている管理者、現場の労働者である医師が狂っています。崩壊が当然かと。

TrioTrio 2009/03/28 11:26 一応原則のお話として

法律には立法趣旨や理念といったものがあります。
これは各法律の総則に明記されていることがほとんどです。労働関係の法規にもあるんで、気になる人は見てみるとよいかも
また、各種の判例・学説等でさらに具体化されていることもあります。

特殊な事例(でもないと裁判で判決までやらないことが多かった)で例外的に認められた境界線と法律の一部だけを切り出して「ここまでは大丈夫なんだ!」的なトンデモ理論を展開する人が少なからずいますが、立法趣旨を明らかに逸脱する解釈は認められません。
特別法だけ見て一般法の知識が欠けてるってことも多いですが

過労死ラインの80時間を絶対視する必要はないのですが、普通に解釈したら弾力的運用と主張するのは無理です。
もちろん世の中の実情を考えるとあんまり厳密にやるわけにもいかないんですが、法律改正を経ずに認められるレベルの事案ではないと私は思います(法律の改正が認められるかどうかも怪しい)
まあ、それを解釈で押し通してきたのが日本ですが(憲法9条etc)
上の理屈が通じるのは裁判所の中だけと言うのも現実です

暇人28号暇人28号 2009/03/28 12:01 昨日の某巨大掲示板:

つぶれかけの弁護士事務所

97 無責任な名無しさん New! 2009/02/27(金) 18:24:46 ID:0T6nwMWw
たいていは医者や病院がわについたほうが儲かるぞ。

馬鹿病院自治体に対する、医者の労働基準法違反訴訟は儲かった。
ただ、依頼してこない奴隷医者が多いのが問題だが。

99 無責任な名無しさん New! 2009/02/27(金) 22:15:16 ID:QQjWdV1b
>>97
病院自治体に対する、医者の労働基準法違反訴訟って絶対勝てるよな・・・。

102 無責任な名無しさん sage New! 2009/02/28(土) 23:37:34 ID:QYnhZKPA
>>99
勝てるのに依頼してこない医者が悪い。

だから、このスレに来る医師に特に言いたい。(いるのか?)
おまいら、もっと弁護士にどんどん依頼しる!!

依頼しなきゃ弁護士も動きようがないんだよ。
残業代の不払いでもDQN対策でも、とにかく依頼してもらわなきゃ。

弁護士が無料で善意で医者のために動くとでも思ってるのか?
医師も、無料で善意で動くわけではないですよね?

だから、医師は証拠などを揃えて、どんどん弁護士に依頼しる!
いや、してください。お医者様おねがいします。

特に裁判でも勝てるような証拠を持って、まっとうに依頼をしてくださるお医者様を歓迎いたします。


102
だから、医師は証拠などを揃えて、どんどん弁護士に依頼しる!

104 無責任な名無しさん 2009/03/03(火) 07:37:37 ID:5cPkDe6a
>>102
それをやると現存する9割の救急指定病院で24時間体制の急患の受け入れはできなくなります。

108 無責任な名無しさん 2009/03/06(金) 18:50:49 ID:Xxn92MPD
>>104
もしかしてお医者さま?

しかし、実際はそうでもならなきゃ
国は救急医療の対策を考えないだろう。

福島の産婦人科の無罪になったのだって
各地で産婦人科がなくなったことと無関係ではないと思うよ。
あと、あれは弁護士をきちんとつけたうえ、弁護活動がよかった。
(刑事事件で無罪をとるのがどれだけ大変ですごいことか・・・)

結論
お医者様は弁護士をきちんとつけましょう。依頼しましょう。
いや、依頼してくださいおねがいします。

YosyanYosyan 2009/03/28 12:13 暇人28号様

弁護士が量産されて医療訴訟も量産される懸念がよく言われますが、考えてみれば医療訴訟は弁護士にとっても手間ひまがかかるものと聞きますから、もっと手軽に手を出せる分野があれば、そちらに進出するはずです。そう考えると労働基準法違反訴訟は弁護士にとっても扱いやすい分野ですし、病院の勤務状態なんて微妙な判断を争うというより、あからさまな事実認定みたいな感じになります。負ける要素が非常に少ない分野と言えるかもしれません。それに数も多いですし、自覚症状がない病院もこれまた多いですからね〜。

暇人28号暇人28号 2009/03/28 12:29 管理人様:
仰る通りです。今弁護士業界は「過払い訴訟特需」に沸いていますが、「それが終わったらどうしよう」、という書き込みを見かけます。
次は「時間外労働賃金未払い訴訟特需」を起こしてもいいのではないですか?

ここ数日、非医療従事者との意見交換をして確信しました。今の医療崩壊はまだまだ甘い。もっと目に見えるような形で医療を崩壊させるべきです。世間がどうなっても医師側が気にする必要はありません。今まできちんとした体制を築いてこず安く買いたたいてきた行政や一般国民にきちんと責任を取ってもらいましょう。

ちなみに、賃金の未払いの時効は2年です。ご注意を

激昂仮面激昂仮面 2009/03/28 12:33 東京都には調査ではなく、捜査が入る可能性が高いです。

東京都は都ぐるみで、労基法を無視して、都の研修医採用を中央でコントロールしています
職場ごとの労基法に基盤づくりを完全に無視しています。

>当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能

当直と宿直とをうまく脱法的に応用した気分でしょうが、明らかに公正証書原本不実記載・同行使にあたる違法行為です。
小沢氏の秘書が内実を知りながら文書偽造を行ったのと比べると、さらに凶悪性が増し、被害額は年間数十億円に達する巨大な犯罪となります。
当然、主たる都立病院(公営企業法一部適用)の責任者は石原慎太郎であり、おそらく東京ERに際しては労働強化と労基法違反を内部から指摘されている文書も残っているでしょうから、都立病院局の職員数人を逮捕して証拠隠滅を防ぐべきでしょう。

石原の犯罪ですから、マスコミも大騒ぎになることでしょう。
都立の勤務医からピンハネしたお金が新銀行東京に消えていったのですから、腹立ちはMAXです

卵の名無し卵の名無し 2009/03/28 15:29 >腹立ちはMAXです

気は長く 心は丸く 腹立てず

頭はクールに行きましょう。

BugsyBugsy 2009/03/28 16:25 年度末ですが、最近都内の病院に限らず、全国のいろんな病院が今年度の医師の勤務実態を正確に届けるように求められたと聞くようになりました。無論そうではない病院もあるようです。

東京都のみならず全国に波及しているのかもしれません。

ただこれが労働基準監督署からという声もあれば 地方自治体の医務局なんて噂もあります。
出所はさまざまです。

しかし東京都のこれからの対応に注目している自治体は多いと思います。
平成21年度になったら ガラッと変わりそうな予感がします。

卵の名無し卵の名無し 2009/03/28 17:28 えーと、産科は国が認めた混合診療そのものですね。国はそこらへんに突破口を見出そうとしてあがいているのでしょう。しかし産科勤務医の実数が絶滅危惧種の個体数並みに減少したこの期に及んではもはや例の「妙手」を打つしか首都の産科「医療」延命策はないでしょうな。
ところである局面での「妙手」は一手でも手順前後して局面が変われば途端に頓死投了終局必至の「敗着」になるのですがそんな高等理論洞察力のないへぼ碁打ちにはとてもわからんでしょうなー。

元もと保健所長元もと保健所長 2009/03/28 17:42 愛育病院の「総合周産期」維持のために労基法を曲げてしまうと、産科医の雪崩逃散が起きるでしょう。

東京都民さえよければ全国の妊婦はどうなってもいい、と舛添が決断するかどうかが今後20年間の医療の命運を決することになるでしょう。

維谷維谷 2009/03/28 19:35 ダブってたらすみませんが、奈良県立奈良病院産婦人科Dr.が提訴した「時間外手当請求訴訟」の判決が、4月22日にあるそうです。

udud 2009/03/28 20:02 IT系のブラック企業では、時間外労働が200時間以上でも、年収300万円台というところがザラですから、東京都はそこでのノウハウを導入しようとしているのではないでしょうか。

維谷維谷 2009/03/28 20:07 すみません。リンク先を入れ忘れてました。
ここ=>http://pediatrics.news.coocan.jp/naraMT.pdf
「奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟
当直,宅直は時間外・休日労働か
注目の判決は4月22日に」

卵の名無し卵の名無し 2009/03/28 21:50 さて国は特別条項を「作れば」労基法違反の罪を被ないで済むと思っているのだったらお砂糖よりも甘杉。作った瞬間にそれまでの指導監督実績が明白な労基法違反行為だったことを自白したことになる。まあそこまで国が賠償責任を被る覚悟で例の「妙手」を打たず特別条項を「作る」というんなら別に止めないけどね。どうせこの件は産科医がわにとって花見劫だからじっくり国のお手並み拝見すればよい。

匿名匿名 2009/03/29 00:30 東京から名古屋、12時着の予定に間に合うように朝8時出発時速100km前後で行くつもりでした。
天候渋滞機器トラブルもろもろありました。
現在13時、静岡です。
残りの道のりをどの位のスピードで進めば予定に間に合うでしょうか、と。
答え:無理。
目標の方を変えないと……

元外科医元外科医 2009/03/29 00:48 >時間外労働が200時間以上でも、年収300万円台という
そのとおりです。でも辞めて裁判起こせばかならず勝てます。金取れないのは裁判しないからです。
違法行為が民事裁判で勝てるわけはありません。過払い同様原告弁護士のウハ確定商売です。

奈良訴訟もwktkですね。

tadano-rytadano-ry 2009/03/29 07:39 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000813.html

滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い

 滋賀県立成人病センター(守山市)の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが28日、大津労基署への取材で分かった。

 厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。

 大津労基署によると、2008年4月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。

 事業庁は同センターなど県立3病院の管理職約40人を含む医師約100人の残業代などを、06年4月にさかのぼって算出。今年1月までに総額2億4000万円を支払った。また各院長ら約10人をあらためて管理職にした。

 しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約3億5000万円に上るとみられる。

お弟子お弟子 2009/03/29 10:36  私の刑事告訴のときは、訴えたけど給料未払い分については調書取って貰えなかったし、当直許可証の存在についても曖昧にされてしまったのですが(労基署も検察の方もそれを突っこんだらどうなるかが解っていてモチベーションが上がらなかったのでしょう)、そうですか、こういった記事が書かれたということは滋賀ではちゃんと給料未払い分について捜査されたということですね。労働に対する対価を確信を持って支払わないことは自由主義経済の社会では結構犯罪性が高いと見なされると聞いたことがあります。滋賀の先生がんばられましたね。起訴に繋がるか期待しましょう。またたとえ不起訴でもこういった訴えが繰り返されることで(労基署の行政指導のように)ハードルは低くなるでしょう。

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