新小児科医のつぶやき

2009-03-31 滋賀の乱に新展開

久しぶりに取り上げます。事の起こりは滋賀県立成人病センターの医師が労基署に相談に行ったことから始まっています。相談の結果、労基署が監査に入り出された是正勧告書の内容は、


法条項等 違反事項 是正期日
労基法第32条 時間外・休日労働に関する協定の届け出なく、時間外・休日労働を行なわせていること。 20.5.末
労基法第37条 部長職以上の医師について、時間外・休日及び深夜の割増賃金を」支払っていないこと。なお、宿日直勤務時に通常の労働に従事した場合についても同様の事(平成18年4月1日に遡及して支払うこと。)。 20.5.末
指導事項 労働者の労働時間について、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準』に基づき適正に管理すること。 20.5.末


これに対し滋賀県側は改善計画書を提出しています。


改善事項 改善の概要 予定時期
時間外・休日労働に関する協定の締結、届け出 労働基準法第36条に基づく協定を締結し、大津労働基準監督署に届け出る。 平成21年3月末日
部長職以上の医師について、時間外・休日及び深夜の割増賃金の支払い 病院長を除く部長職以上の医師について、時間外・休日及び深夜の割増賃金を平成18年4月1日に遡及して支払う。 平成20年11月〜

平成21年3月末日

すべての医師について宿日直勤務時の通常勤務に係る割増賃金の支払い 医師について、宿日直勤務時の通常勤務に対して、割増賃金を平成18年4月1日に遡及して支払う 平成20年11月〜

平成21年3月末日

労働者の労働時間の適正管理 「労働時間の適正な把握のために使用が講ずべき措置に関する基準」に基づき、ICカード度導入により適正に管理する。 平成20年6月末日

改善計画書を具体的に実行するために滋賀県から平成20年8月14日付け滋成セ第343号「時間外勤務の確認について(依頼)」及び平成20年(2008年)8月4日付け「是正勧告のうち労働基準法第37条(割増賃金等の支給)にかかる対応について」が出されるのですが、管理職手当の減額相殺波及措置について一騒動があった事は滋賀の乱・ジェダイの復讐で取り上げました。


管理職手当がその後どうなったのかの情報が無いのですが、新たな展開があったようです。。3/28付共同通信(47NEWS版)より、

滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い

 滋賀県立成人病センター(守山市)の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが28日、大津労基署への取材で分かった。

 厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。

 大津労基署によると、2008年4月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。

 事業庁は同センターなど県立3病院の管理職約40人を含む医師約100人の残業代などを、06年4月にさかのぼって算出。今年1月までに総額2億4000万円を支払った。また各院長ら約10人をあらためて管理職にした。

 しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約3億5000万円に上るとみられる。

これがまた難しい話なのですが、滋賀県は残業代を支払ったようです。残業代の時間給の計算は、受け取った賃金から算出されます。算出するときにも残業代の時間給の計算に含まれるものと、含まれないものがあるのですが、労務安全情報センター(これが正しい割増賃金の計算方法だ)によると、含まれるものは労基法施行規則19条にあり、


項目 参考
1. 時間給 時間によって定められた賃金については、その金額
2. 日給 日によって定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額
3. 週給 週によって定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によって所定労働時間数が異なる場合には、4週間における1週平均所定労働時間数)で除した金額
4. 月給 月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)で除した金額
5. 旬給等 月、週以外の一定の期間によって定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
6. 請負給 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金計算期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ。)において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金計算期間における、総労働時間数で除した金額
7. 1.〜6.の賃金の2以上よりなる場合 労働者の受ける賃金が前各号の2以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によってそれぞれ算定した金額の合計額
8. 休日手当 休日手当その他前各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によって定められた賃金をみなす。


一方で残業代の基礎計算に含まれないものとして、


除外される手当 根拠 参考
家族手当 労基法37条2項 *
通勤手当 労基法37条2項 *
別居手当 施行規則21条1号 *
子女教育手当 施行規則21条2号 *
住宅手当 施行規則21条3号 除外対象になる住宅手当の範囲は、H.11.3.31基発第170号通達で定められている
臨時に支払われた賃金 施行規則21条4号 結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金など
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 施行規則21条5号 賞与、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる精勤手当、勤続手当、奨励加給など

こんな感じです。問題になったのは、

    初任給調整手当

これを滋賀県は残業代の計算基礎に含まれないとしたようです。初任給調整手当とはなんぞやになりますが、人事院規則9134を参考までにリンクしておきます。滋賀県の初任給調整手当がこれに該当するかどうかはわからないのですが、もしこれに近いようなら結構な額のように思われます。とにかく滋賀県側は初任給調整手当は残業代の基礎計算に入れるのは不要と判断していた事だけは確認できます。

ところが労基署の判断は初任給調整手当を残業代の基礎計算に入れるものであるとしているようです。これは解釈の相違と言うレベルではなく、

大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していた

明らかな違法行為であると受け取っても良さそうです。労基署はこれまでの知見では、そう簡単に刑事手続きに移行するものではなく、行政指導により是正を目指すのが基本ですから、

厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例

私もそう感じます。ちょっとだけ憶測ですが、是正勧告を受けた場合、事業所側は「改善内容はこれでよろしいでしょうか」の確認を取りながら改善を行なうと聞いたことがあります。改善方法も労基法的に様々なやり方があり、これが複雑なのでこれを専門とする社労士が存在するかと考えています。労基署がここまで強権を揮ったと言う事は、おそらく初任給調整手当を残業代計算の基礎に入れない事の事前相談が無かったためと考えます。

当然入れるべきものを除外した事に労基署は怒り、さらに事前相談もなく断行した事に、労基署としても「もはやこれは故意によるものである」と判断した可能性を考えます。労基署に事前に相談があれば、「初任給調整手当が抜けてる」の指導で済んだものを、黙って断行されたので面目が潰れたという感じでしょうか。管理職手当の減額相殺の件でも労基署の不興を買ったはずなのに、初任給調整手当の件でさらに不興を買ったためと考えてもよいかもしれません。


ここでなんですが内部情報を幾つか紹介しておきます。労基法違反は労基署の是正勧告が行なわれただけでは必ずしも是正されません。滋賀の例でも分かるように、時に経営者側は「エェッ」と言うようなこすからい手を使ってきます。そういう手への対応まで労基署は必ずしも積極的と言えないこともあると聞きます。実態に関しては伝聞情報なので「そういう事もあるらしい」にしておきます。

そういう事から労基法違反問題では、労働者の結束が重要です。結束のためにはこれを先導し、主導する人材が欲しいところなのですが、滋賀には「名ばかり管理職」問題を執拗に訴えられてきた医師がおられるそうです。その医師の主張に他の医師が引っ張られ、医師全体の意見が集約された経緯があるとされます。

何気ない事の様ですが、変わってきたと言われる医師の意識がそこまで進んだ事の実地例を聞くと感嘆の思いを隠せません。従来はそういう意見をいかに唱えようが、「医師は文句を言わずに働くものである」の意見が微動だにせず、かえってそういう主張を行う医師を白眼視し排斥に動くのが常識であった事を思うと驚くほかはありません。

意思がまとまった医師たちはなんと50人も自治労に加入したの事です。これも聞いて驚いたの何のです。医師が労組に入るなんて事は、従来も聞いたことはありますが、余ほどの変わり者か変人しかありえなかったことですが、いかに労基法問題のためとは言え、ここまでの集団加入が実際に起こり、事実上のドクターズ・ユニオンとして交渉の前面に立てた事も驚かざるを得ません。

経営サイドの労使交渉の基本戦術は各個撃破です。従来医師が交渉を行なおうにも正直なところ砂の団結であり、とてもとても一枚岩の団結なんて脳内妄想のレベルの話と思っていましたが、滋賀では実現し、ここまで話が展開しているのですから、世の変化は本当に急速であると感じます。

ではなんですが、この滋賀の例はこれから一般化されるのか、それとも滋賀だから出来た特殊例と見なすべきなのでしょうか。こればっかりは、時代の推移をもう少し見なければ何とも言えません。ただなんですが、個人であっても戦う下地は出来上がりつつあります。これは滋賀の例をある程度一般化しても良いと思うのですが、医師全体の意識として労基法闘争に対してのアレルギーがかなり減弱している事です。

滋賀のようにドクターズ・ユニオンまで進まなくとも、少なくとも同僚医師の白眼視現象が起こる危険性が大幅に減弱していると考えます。それと医師の労基法違反訴訟に対する弁護士の関心が高まってきているとも聞きます。弁護士業界は「過払い訴訟特需」とも言うべきものの恩恵に預かっているようですが、これはあくまでも特需であり先は見えてきているとも聞きます。

医師の労基法違反訴訟は、弁護士にとっても取り組みやすく、なおかつ勝率が異常に高く、さらに報酬が確実と言う特徴があります。たとえば滋賀では総額6億円もの不払いが発生しているわけですから、もしこれを病院単位で受託したら成功報酬はどれぐらいになるのでしょうか。滋賀程度の事例は全国どこの病院でも転がっている事であり、これを掘り起こせば大きな金鉱になります。その気になれば援護の手は手ぐすね引いて待っている状態とも言えます。

滋賀では

    労基署相談 → 是正勧告 → 医師団結にて粘り強く交渉

こういう展開になりましたが、個人でなら弁護士に委託して交渉する術も選択として出てきています。世の中は確実に変りつつあります。それでも医師はいきなり労基署に駆け込むまでまだしないでしょうが、病院側に相談した時点で邪険に振舞うと滋賀の二の舞、三の舞になる時代が近づいているのかもしれません。考えてみると駆け込まれた時点で病院は大騒動に巻き込まれますから、「そうならないように努力する」時代も遠くないかもしれません。

そう言えば、あくまでも突っぱねた奈良の産婦人科医時間外賃金不払い訴訟の判決は4月じゃなかったでしたっけ。あれはそれなりに大きく報道される可能性はありますから、病院側の退路がまた一つ塞がれるかもしれません。


最後に今回の事件への先覚者である、お弟子様のコメントを掲載しておきます。

 私の刑事告訴のときは、訴えたけど給料未払い分については調書取って貰えなかったし、当直許可証の存在についても曖昧にされてしまったのですが(労基署も検察の方もそれを突っこんだらどうなるかが解っていてモチベーションが上がらなかったのでしょう)、そうですか、こういった記事が書かれたということは滋賀ではちゃんと給料未払い分について捜査されたということですね。労働に対する対価を確信を持って支払わないことは自由主義経済の社会では結構犯罪性が高いと見なされると聞いたことがあります。滋賀の先生がんばられましたね。起訴に繋がるか期待しましょう。またたとえ不起訴でもこういった訴えが繰り返されることで(労基署の行政指導のように)ハードルは低くなるでしょう。

法務業の末席法務業の末席 2009/03/31 08:33 滋賀の過去1年間の経緯はおおむねYosyan先生のエントリ通りですし、労基署の送検の判断(実際には上級庁の滋賀県労働局の判断ですが)には、是正勧告の実施まで長い期間アーダコーダと小理屈捏ねて滋賀県病院事業局が抵抗したことが下地としてあります。その上で、未払い賃金を支払ったと是正報告を受けた後に実施した再度の立入調査(是正報告後に実際に未払いが支払われたか再調査があるのが通常です)で、一部手当が算定基礎から除外されており、その結果正しく計算された場合より総額で1億円以上もゴマカシた行為が決定的でした。

なお、未払い賃金の支給について昨年に県議会で補正予算が組まれて、昨年12月頃〜1月にかけて支払われましたが、年明け後に県職員労組の関係筋より詳細な給与手当の金額資料や、補正予算に盛られた支給金額の積算資料などの県の内部資料を添えて、労基署に具体的な告訴告発があったとの情報を得ています。この労組筋からの内部資料を得て1月以後に労基署が再調査したところ、悪質な計算外しが行われた証拠が押さえられて万事休すとなったようです。

お弟子様の事例はお気の毒としか言いようがありませんが、労基署としても申告相談された際に具体的な資料を多数揃えて来られた場合と、記憶と証言が主体の相談申告では、その後の動きに差が出る場合があります。なお労基署はどんな些細な相談でも相談のあった事実記録(日時や氏名と簡単な相談内容の記録)は残しますが、刑事告訴として司法調書をいきなり取ることはありません。相談を受けて相手側(労働者からの相談なら事業所側)に確認の問い合わせや調査を行った上で、相当の違反事実が推認されるときに改めて関係者を呼び出して調書作成になります。これは正式の告訴告発状を持参した場合でも同様で、その場で告発者の調書を作成することは原則ありません。

労基署に相談申告される際は、少なくともご自身の給与明細書や自分で整理して書き出した労働時間のメモ書きなど、資料となる者を沢山持参されることをお勧めいたします。身体一つ、日時や内容も「先月か先々月か良く覚えていないんだけどぉ、社長さんにぃ、ヤメロと言われてぇ・・・」的な曖昧な申述では、労基署も動きようがないのです。また最近は労働者が労基署に相談に来るケースより、労働者が事業主に直接「労基法違反だ! 労基署に罰せられるぞ! 支払え!」と直談判(その多くは勝手解釈の無理スジ要求)するケースが多くなってきており、吊し上げ談判に辟易した事業主が労基署に相談に来る事例が目立って増えているようです。

Med_LawMed_Law 2009/03/31 08:34 滋賀の乱では、あくまでも労基署の是正勧告を中心とした争いですが、弁護士さんが入るともっとエゲツナイ戦いになるかもしれません。

(付加金の支払)
労働基準法 第百十四条  裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第六項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

インチキして時間外賃金支払っていなければ、未払い賃金の倍額請求できるという規定です
団結して民事賠償請求すれば、滋賀の場合6億円の未払いは、12億円の未払いに膨れ上がり、もし弁護士手数料が1割としても1億円超の美味しい仕事となります。
手続き的には、素人でも楽勝です。

全国の病院が、クレサラ・バブルの次を狙う弁護士さんに収奪される前に、自ら身を正して正しい労務管理をしてくださることを祈るばかりです。
時効は2年しかありませんので、コンプライアンスが病院を守ることになります。

Med_LawMed_Law 2009/03/31 09:07 追記すると、残業代の計算の基礎となる時間単価の計算の際には、役職手当も含めないといけないことになります。Yosyan先生のご提示になられた資料のように除算できる項目が限定されているので、それ以外の月例的に支払われているものは入れないといけないのです。

これは労使の解釈で妥協するものではなく、罰則のある強行規定ですので、病院側が間違えると痛い目に遭います。
これが自治体病院で地方公営企業法一部適用だとすると首長に全責任が掛かります

さて、東京の石原知事は大丈夫でしょうか?

10年ドロッポ10年ドロッポ 2009/03/31 09:22 逆説的ですが、この動きが全国に広まれば、日本の医療は持ちこたえる事が出来るかもしれませんね。
>労基署の送検の判断(実際には上級庁の滋賀県労働局の判断ですが)には、是正勧告の実施まで長い期間アーダコーダと小理屈捏ねて滋賀県病院事業局が抵抗したことが下地としてあります。その上で、未払い賃金を支払ったと是正報告を受けた後に実施した再度の立入調査(是正報告後に実際に未払いが支払われたか再調査があるのが通常です)で、一部手当が算定基礎から除外されており、その結果正しく計算された場合より総額で1億円以上もゴマカシた行為が決定的でした。

そんなに医師に、正当な労働報酬を支払いたくないのかね。言ってはなんだけど税金でしょ?あんたの懐が痛むワケじゃないでしょ?現に言い掛かり訴訟にはほいほい払ってるでしょ?<管轄が違う事は百も承知の上です。
>さて、東京の石原知事は大丈夫でしょうか?
大丈夫なワケないじゃんw。

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 10:13 >意思がまとまった医師たちはなんと50人も自治労に加入したの事です。

え?公立病院に勤務している医師は、労働組合費を給料から天引きされていると思うんですが。少なくとも小生のときはそうでした。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/03/31 10:57 うらぶれ内科さん

おそらく親睦会費じゃないでしょうか? その給与明細を見てみたいです。
医局費だったり、同窓会費だったりしませんか?

労働組合に加盟していたら、いろんなパンフレットやカードをもらえると思うのですが、もらってましたか?

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 11:59 おそらく中の人さん

私が某市立病院へ勤めていたのももう10数年前なので、パンフレッド当をもらったかどうかは記憶が定かでないのですが、給与明細にははっきりと組合費と書いてありましたよ。当時その病院で組合と称する物は労働組合しかなかったはずです。当時のことですから、あまり何のお金か追及しなかったのも事実ですが。もしかしたら小生の勘違いかもしれません。ただこれはどこの公立病院でも行われているという説明を受けたような気もします。

YosyanYosyan 2009/03/31 12:24 滋賀の乱を書きながら、佐賀好生館の件を思い出していました。佐賀好生館では出勤簿の記載に改竄が発覚し、時間外手当の不払いに是正勧告が出された事件です。是正勧告に対する佐賀県側の対応は、

 >確認に手間取り・・・

これを1年間にわたって続け、さらに1年しても

 >確認に手間取り・・・

さらに

 >確認に手間取っている間に不払い賃金は時効にします

こういう展開であったかと思います。こにくらべると滋賀の医師の対応は「よく戦った」と思います。「よく戦った」には様々な条件に恵まれたかと思いますが、大きな前例を確実に作ってくれた意義は大きいと思います。

元ライダー元ライダー 2009/03/31 12:34 うらぶれ内科さま
おそらく中の人さま

私にはこういう組合費↓を引かれていた記憶が
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%84%E5%90%88

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 13:07 元ライダーさま
確かに共済も組合でしたね(^^;
共済は短期掛け金、長期掛け金として年金、健康保険料を天引きしていますが、それ以外に組合費と称して数千円規模の天引き徴収をしているはずはないと思うんですが・・・・

numachinomajonumachinomajo 2009/03/31 13:43  >確認に手間取っている間に不払い賃金は時効にします
是正勧告が出されてても時効って停止しないもんなんですか?
詐欺みたい。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/03/31 14:00 共済組合と労働組合の区別も難しいのか・・・・
加入手続きをせずに労働組合に強制加入させて、賃金から天引きさせたりはしないと思います


numachinomajoさん
>>確認に手間取っている間に不払い賃金は時効にします
>是正勧告が出されてても時効って停止しないもんなんですか?
>詐欺みたい

時効は停止しませんが、悪質ですので刑事訴追するべきです。
悪人を放置するからのさばるのです。恐らく佐賀の中の人が暴れれば間違いなく有罪です
役人から頭を下げて支払ってくることでしょう。
労基署をナメてはいけません。キチンと味方につけましょう。

サルガッソーサルガッソー 2009/03/31 14:15 よくある債権の時効は最後に請求した時から計算だったと記憶してますが
賃金の場合は発生時か二年との解釈で良いのでしょうか?

YosyanYosyan 2009/03/31 14:31 サルガッソー様

労働基準法に

第115条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

暇人28号暇人28号 2009/03/31 14:41 私だったら、弁護士さんと一緒に徹底的に戦うのになあ。

私も数年前に自治体立病院に勤務していましたが、すでに時効成立しているから何もできない・・・・

その時、当直の翌日は休暇にしてほしい、と医局が病院側に要求しましたが、「そんなことしたら給料減るよ?」なんて言われてそのままとなってしまいました。今現場にいたら、36協定だしたり、「当直じゃないでしょ?実態は時間外労働なんだから格安の当直料で誤魔化さないできちんと割増賃金だしてください」なんていうんだろうなあ。

無知というのは損をしますね。


卑近な話ですが、最近本気モードで訴訟してもいい、と思った事案がありましたが、いずれも手打ちになりましたが。

名誉棄損問題にしても、こういうのってお金の問題だけではなく、怒り・恨み・正義感などの感情が訴訟を突き進める原動力になるんですよね。反対にそういう気概がない人は訴訟なんかしないほうがいい。訴訟の後いろいろ面倒なことがあるようですし。逆恨みされたりする可能性とか。まあ、自治体立病院との裁判ではどうか知りません。

でも、自治体立病院との間での割増賃金に関する訴訟だったら大体勝ちそうだけどなあ。
問題は、そういう勤務をしている医師がこういうところを見ている余裕があるか否かということでしょうね。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/03/31 14:41 大津労働基準監督署が指導した、『平成18年4月1日に遡及して支払うこと。』というのが、佐賀の事例に比べて、労基署が一歩進んだ指導をしたことが改めて分かります。

遡及して賃金をキチンと支払わない限り、是正・指導は続きますよ、との警告です。

最近、北九州市立医療センターが遡及分の支払いをバックれようとして、労基署からダメ出しされています。
「なお、賃金等の労働債権の時効は、労働基準法上2年であることに留意されたい。」
http://pediatrics.news.coocan.jp/kitakyushu03.pdf

悪質なので、この是正勧告を含めて告発状を郵送しても有罪になるんじゃなかろうかと
チョビっと悪戯心が湧いてくるのでしたww

10年ドロッポ10年ドロッポ 2009/03/31 15:36 >名誉棄損問題にしても、こういうのってお金の問題だけではなく、怒り・恨み・正義感などの感情が訴訟を突き進める原動力になるんですよね。

医療訴訟もねw

YosyanYosyan 2009/03/31 15:38 労基法の現実の運用は、労使関係と言うか経営者の労務管理さえ良ければ「労基法,Who ?」の世界となりそこは別世界になります。勤務医の労務管理は様々な経緯により、極限の労務管理がなされており、これが余りにも長年上手く行き過ぎていたので、「これが普通だ !」になってしまっていたと思います。経営者側だけではなく医師もそうです。

ただあくもでもこれは労務管理が良好であるという前提での事であり、破綻すれば滋賀のようなことに直結します。極限の労務管理とは労基法とは火星の法律状態でなければならないからです。鍵は労働者たる医師にいかに不満を抱かせないかにかかっているのです。

とるべき道は、労基法遵守の世界に一気に向うのは不可能に近いですから、現実的に近づける姿勢を見せながら、医師に不満(労基署突撃)を抱かせない運用が必要になるはずです。この点を分かっている病院と、旧来の労務管理に寄りかかるだけではなく、さらに上乗せしても平然としている病院は今後に大きな差が出てくると思います。

卵の名無し卵の名無し 2009/03/31 16:50 >とるべき道は、労基法遵守の世界に一気に向うのは不可能に近いですから、現実的に近づける姿勢を見せながら、医師に不満(労基署突撃)を抱かせない運用が必要になるはずです。

この動詞(とる)の主格はもはや末端の病院経営者ではありえないほど厚労省政策の内部破綻(省内の医療政策と労働政策が互いに攻撃し合う自己免疫疾患状態w)が表面化してしまっているように思う。いまとなっては厚労省が「とる」しかない。厚労行政が自己破綻(頓死)を避けつつ
>労基法遵守の世界に一気に向うのは不可能に近いですから、現実的に近づける姿勢
をとり続けるための実際の段取り=手順として打てる活き筋は以下しかないと思う。

医療崩壊の象徴ともいえる産科医療崩壊に対してまず例の妙手を一石置いて、次に医療崩壊寸前の急場にまで到らしめたすでに崩壊している介護の建て直しを行い(介護ヘルパー職就職に国家研修制度1〜2年を創設する→有資格者の給与を引き上げる)、そのうえで新しく医療・介護従事者全体の労基法遵守労働体制を労働現場の声に従って改めて確立する。

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 17:34 >おそらく中の人さま
はぁ?共済組合と労働組合を混同しているようなこといいましたか?
労働組合の組合費というのは給料天引きだそうです。
組合費の徴収目的のみで、加入手続きをいつのまにかさせられていたということはありえますよ。当時労働組合などというものにはまったく関心ありませんでしたから。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/03/31 17:56 元ライダーさまでしたね、共済組合と誤解されていたのは・・・・
失礼申しました。すみません。
憶測の世界に入りますので、とりあえずこれで打ち切りにさせてください。

就職と組合加入がセットでないといけないのは、ユニオン・ショップ制となるのでしょうが、自治体病院でそこまで組合が徹底しているところは聞いたことがありません。

omizoomizo 2009/03/31 18:01 第3章 賃金
(賃金の支払)第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。


チェックオフ制度
書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

法務業の末席様のご解説があればよいのですが。

SeisanSeisan 2009/03/31 18:17 えーと、少し疑問なんですが、「2年間まで遡及する」というのは、2年間ほったらかしなら請求権をなくす、というだけで、たとえば、2年前に訴え出たものを繰り返し請求した場合、2年間理由をつけて引き伸ばしたら払わなくてよい、ではなく、2年前に請求した時のさらに2年さかのぼって請求権は残るのではないでしょうか。
でなければたとえば、裁判沙汰になって、2年かけて「支払いなさい」となった場合、事実上請求できなくなっちゃいます。

このへん、飲み屋のツケと同じ扱いではないでしょうか。
つまり、請求された時点で時効が停止するのが普通だと思うんですが。
佐賀の件で気になったもので。

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 18:20 元ライダーさんは単なるしゃれのつもりですよ。だから引用になっているでしょう。どうでもいいことですけど。(^^)

おそらく中の人おそらく中の人 2009/03/31 18:39 是正勧告は、行政指導の一種で、
「一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%8C%87%E5%B0%8E
とされていて、直接の民事賠償や刑事訴訟とは一線を画していることになっています。
協力も任意であって、直接的な強制力を持たせてはいけないこととなってます。
「行政指導はそもそも任意であるので、不服であれば従わなければよく、それで何らかの処分を受けた場合には、その処分に対する不服申立て等の手段をとることができるからである。」(同じくWiki)

つまり、悪どい病院が是正勧告を適当に受け流しているうちに、時効が進んでいくことになります。
もちろん行政指導の目的は穏便に違法状態の解消、労使の協調を促すものですから、余りにあくどい事をしていると伝家の宝刀が後から抜かれる可能性が残ります。
また是正に従わず、内部から告訴、第三者から告発を受けても、情状酌量の余地が小さくなり、刑罰を受ける可能性が高くなります。

滋賀県のジェダイが日本全国を駆け巡るのは大変でしょうから(笑)、各自が自分の病院の出方を見て考えないといけないのだろうと思います。

卵の名無し卵の名無し 2009/03/31 18:45 医者が組合活動する日が来るとは思えない。それよりバイト解禁のほうがはるかに勤務医個人にとってはありがたいだろう。すでに行政として破綻している厚労省が労基法だけきちんと敷衍させることができる能力があるはずもなく、労基法に従って医師に賠償金を払いきるだけの医療費財源がないことも明らかである。医師側もバイト解禁(産科・救急・小児科・高度先進医療領域)を通達で公式に認めてくれば労基法や三六協定関係の事案についてはいったん手打ちするほうが賢明であろう。
こまごまとした言葉の揚げ足の取り合いに終始する訴訟など医師個人個人にとっては雑事に時間と労力を取られるばかりで専門である医師としての仕事の妨げにしかならないであろうし。

ただし厚労省もここまで医療行政を無能ゆえにかき回してきた結果責任をきっちりとることが手打ちには必須である。先に示した手順以外の医療に対する規制を新設する施策はすでに折り紙付の無能がひねり出したへぼ手ゆえすべて愚策となるであろう。つまり妙手と言えど手順前後すれば厚労省には頓死するしか行く道はないだろう。それが行政責任と言うものである。

omizoomizo 2009/03/31 18:49 (^^;

YosyanYosyan 2009/03/31 18:49 Seisan様

佐賀の時効の件はややこしいのですが、法務業の末席様のコメントを再掲しておきます。

−−−−−

賃金支払の時効と労基署の権限について

賃金支払の時効は既にご紹介されているとおり2年ですが、残念ですが労基署の是正勧告により時効が中断(時効時計の針が停止すること)することはありません。労基署の賃金支払いの勧告を雇用主が無視して2年経過すれば、労基法115条での時効は成立します。

これは賃金は民法上の債権債務であり、民法147条の時効の中断の規定が適用されるためです。すなわち債権者(労働者)の権利の主張があったとき、差押えなどがなされたとき、債務者が債権者に対して債務の存在を認めたときのいずれかです。債務者が債務の存在を認める例としては、債務者が弁済の延期を求めてきたときとか、債務の一部を弁済(内入れ弁済)などによっても時効が中断(時効の時計がリセットされてゼロに戻る)します。

ですので労働者は、2年前の給料月に係る未払い賃金の一部として一律千円を内入れ弁済として要求し、使用者がその要求に応じて取り敢えず千円ずつでも支払えば、その支払った全員に対して時効が中断して時効時計の針はゼロに戻ります。ただしこうした未払い賃金の請求は、労働者本人か、或いは本人から権利を委ねられた授権者(業として行えるのは弁護士だけ)以外からの請求では時効中断しないという判例がありますので、労基署が勧告したことをもって時効の中断とすることは判例上からは無理です。

また裁判所へ債務支払の請求訴訟を起こすことで時効が中断しますが、こうした請求訴訟において、債権者側の請求額が合理的な方法で計算されていれば必ずしも正確な金額でなくても訴状は受理されますので、一定の合理的な計算法(各月の残業時間が20時間以上あることは別の証拠で確実なので、取り敢えず20時間分だけ請求訴訟するなど)で提訴して時効を中段させることも可能です。ただし裁判上の請求で労働者がその請求の全額について敗訴が確定したときは、そもそも未払い賃金の存在が裁判所に否定されたことになりますので、時効そのものが意味をなさなくなってしまいます。

元ライダー元ライダー 2009/03/31 19:55 私が勤務医だった頃は、仮に労働法規で完全武装していたとしても、院長が同門だとか、部活の大先輩が院長だとか、そういう方々の立場を思いやることが抑止力となって戦争は起こせなかった。今の時代はそういう抑止力はどこにいったんでしょうね。いや、抑止力がなくなるのが悪いとかではなくて、皆さん触れられていないものですから気になって。

うらぶれ内科うらぶれ内科 2009/03/31 20:15 労組の話にこだわりますけど,以前は労組というのは医師を管理者サイドにおいてむしろ目の敵にしていました。給与はもちろんのこと,研修日をとるのはけしからんとか,またコメ相手に勉強会を設けると、それは医師に都合の良いコメを作るためにやってるんだとか,そんな主張ばかりでした。医師がいなくなれば自分たちの存在もなくなることに気が付いたのでしょうか。それを思うと時代はやはり変わったんだな〜

shin-naishin-nai 2009/03/31 21:25 >元ライダーさま
医局の圧力とともに、そんな"抑止力"も消滅したのではないでしょうか

お弟子お弟子 2009/03/31 23:51 >奈良の産婦人科医時間外賃金不払い訴訟の判決は4月じゃなかったでしたっけ。
報道によると2/9結審し、判決言い渡しはH21.4/22(水)の予定だそうです。
http://pediatrics.news.coocan.jp/naraMT.pdf
担当弁護士・藤本卓司氏へのm3.comのインタビューで
>労基法違反という甘いレベルではありません。労基法を蹂躙(じゅうりん)しています。
と答えられてましたが、和解せず結審まで行ったことで裁判所の見解がどう示されるのかちょっと期待しています。
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-27.html

>意思がまとまった医師たちはなんと50人も自治労に加入した
>県職員労組の関係筋より詳細な給与手当の金額資料や、補正予算に盛られた支給金額の積算資料などの県の内部資料を添えて
 さすがです。すばらしい努力ですね。これ大変な労力ですよ。(どうも私には共同作業というのが苦手なようで)

 医局の圧力/抑止力の件ですが、病院受難の時代がいつから始まったのかははっきりしませんが、「下に無茶をさせずきちんと指導しながらグチなんかも聞いてやってストレスを解消させてやる、場合によっては大学医局を使って病院当局と待遇を話し合う」という文化がなくなってきたのが、もうヤットレンという行動(開業・逃散・内部の抗議・外部への抗議)に繋がってきているんじゃないでしょうか。
 経営陣なのにカーネギーとかドラッカーという名前すら知らないのもいるし ┐(-。ー;)┌ヤレヤレ

moto-tclinicmoto-tclinic 2009/04/01 00:47 こんばんは。
小児科医中原先生支援の会が、新しくボールペン作戦始めることになりそうなんで、宣伝に来ました(^^;。
http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401
エントリーとは直接関係ないですが、まあ、勤務医の労働条件改善運動つながりってことで。
わたし、最初は「病院には医師を過労死から守る義務があります」ってコピーを提案したんですが、却下されました。・・私の案のほうが、病院側への労働条件改善要求としては具体的でいいと思うのだがなあ。。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/01 02:00 >病院側への労働条件改善要求としては具体的でいいと思うのだがなあ

具体的なほうがいいと思う。というか具体的であるべきではないか真実は。

初任給調整手当初任給調整手当 2009/04/01 12:00 「初任給調整手当」については、労基署から時間外手当の算定基準に入れるように指導があったにもかかわらず、無視されたため、怒った労基署が司法警察職員としての伝家の宝刀を持ち出して、強制捜査・書類送検したのでしょう。当然、一労基署の一存でここまで出来ないでしょうから、上級官庁と相談もしているでしょう。

また、過去にさかのぼって、既に支給している管理職手当や当直手当を減額したりして、時間外手当の支給額を減額したことについても、労基署は面白くないでしょう。

県立3病院の残業代3億円超に
滋賀 「初任給手当」算定で
Kyoto Shimbun 2008年11月19日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
 滋賀県立成人病センター(守山市)が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。
 県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
 同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。
 ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
 谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

ひんべえひんべえ 2009/04/01 18:37 うらぶれ内科 さん
 決して、労働組合費は勝手に天引きされません。条例で給与から天引きできるものは厳格に決まっていて、確かに労働組合費も条例で認めている自治体が多いですが、少なくとも加入・非加入は自由と地方公務員法に書いてあります。私も複数の都道府県、市町村をわたりしていますが、勝手に組合費を落とされたことはないです。就職時になにげに加入の用紙が混じっていて判子を押したとか、、、、でなければ違法です。
 私の職場も人事委員会勧告で初任給調整手当が今月から倍になっているはずですので、ちゃんと時間外賃金の計算があっているか確かめたいと思います。今の職場は救急やってないので比較的時間外少ないですが。
 しかし、私の職場は36協定も一応あるらしいですが、医師は誰一人知らないので、これが医師に対して有効なのかどうか、知りたいです。労働局へ写しの請求でもしようかしら。

元外科医元外科医 2009/04/01 20:52 そういえば病院就職時にはんこ押したことなんか一度もなかったな。っていうか労働契約を結んだと言うこともなく労働条件(給与や休日なども)文書で貰ったのは最後(今居る法人)のときだけです。履歴書と医師免許のコピーだけで私立も公立も事務がやっていましたね。もちろん身元保証人など聞いたこともありません。医局が保証していたからでしょうかw

医師自身も労働の契約は文書できちんと交わす習慣をつけねばなりませんね。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/01 20:57 >「病院には医師を過労死から守る義務があります」

このコピーがまんま印字されたボールペンなら購入希望あり。

taiekitaieki 2009/04/01 22:09  初任給調整手当の本来の趣旨を考えると、初任給調整手当によって総支給額を民間の水準に近いものに合わせるのではなく、本棒を改訂して初任給調整手当が無くても民間に近い水準に成っていなければ成らないんですよ。そのために医師は医療職(一)として俸給表が別になっているんですから。
 その上で離島や僻地などに赴任する者に対して、県庁所在地などの都市部勤務よりも不便な分の割り増しとして初任給調整手当を盛ると言うのが本来の趣旨でしょう。

 当然成すべき俸給表の改訂を怠っていた事務屋の不作為のツケがこういう形で出たのですね。 年金や退職金の算定に関わってきますから、事務方は本棒を上げずに手当で支給しようとしますが、同じ額なら本棒を上げる事が重要と思います。

外こもり外こもり 2009/04/04 22:10 滋賀は知事からして遵法精神乏しいですからねえ

http://s01.megalodon.jp/2009-0302-1818-29/www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090228/CK2009022802000012.html
【滋賀】未払い2億4000万円支給 県立3病院、医師らに時間外手当
2009年2月28日

(中略)
 嘉田由紀子知事は「06年4月に地方公営企業法を全部適用した時点で、労働関係法の適用についてもう少し検討すべきだった」と答弁し、過去の対応の誤りを認めた。

 しかし、人員不足の中で過重な診療業務に追われる勤務医の実情を踏まえ、知事は「労働関係法令が求めるものと、医療現場とがそぐわない面がある」と指摘した。

>労働関係法令が求めるものと、医療現場とがそぐわない面がある
>労働関係法令が求めるものと、医療現場とがそぐわない面がある
>労働関係法令が求めるものと、医療現場とがそぐわない面がある

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