新小児科医のつぶやき

2009-04-04 日赤医療センター 労基署への挑戦

愛育病院と相前後して労基署の是正勧告が出された日赤医療センターの対応の蛇足解説編です。モトネタは4/2付医療維新で、昨日のエントリーにも引用しています。

問題にした発言は日赤医療センター管理局長の竹下修氏のものです。

病院が職員を宿日直業務に従事させる場合には、「断続的な宿直又は日直許可申請書」を労基署に提出しなければならない。日赤医療センターの場合は未提出だ。「申請書を提出しようとしたが、労基署は宿直等ではなく、通常業務の延長であるとされ、受け取ってもらえなかった」(竹下氏)。

これがどういう意味を持つかです。まず「断続的な宿直又は日直許可申請書」とは労働基準法41条3項に基づくもので、条文を引用すると、

第41条

 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

  1. 別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
  2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
  3. 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

この41条3項による「断続的な宿直又は日直許可申請書」の許可を受けるとどういうメリットがあるかといえば、

  1. 宿日直として正規の労働時間にカウントされない、つまり時間外労働ではない
  2. 時間外労働ではないため法定割増賃金は発生せず、時間給の1/3を払えばOKとなる

時間外労働にもならず、賃金は1/3で医師を当直業務に就かせる事が出来ます。ところが日赤がこの「断続的な宿直又は日直許可申請書」を労基署に提出したところ労基署から、

    宿直等ではなく、通常業務の延長である

こういう理由で許可が下りませんでした。当直業務は正規の労働時間にカウントされず、賃金も安くなるために許可の条件があります。とくに医師の場合は平成14年3月19日付基発第0319007号「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」および平成14年3月19日付基発第0319007号の2「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について(要請)」にも明記され、「勤務の態様」として

常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。 なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記3.のとおり、法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。

さらにこれはもっと具体的に通達されており、

  1. 通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、勤務から開放されたとはいえないから、その間は時間外労働として取り扱わなければならないこと。
  2. 夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を要しない軽度の、又は短時間の業務に限ること。従って下記(5)に掲げるような昼間と同態様の業務は含まれないこと。
  3. 夜間に充分睡眠がとりうること。
  4. 上記以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること。
  5. 上記によって宿直の許可が与えられた場合、宿直中に、突発的な事故による応急患者の診療又は入院、急患の死亡、出産等があり、あるいは医師が看護師等に予め命じた処置を行わしめる等昼間と同態様の労働に従事することが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分にとりうるものである限り宿直の許可を取り消すことなく、その時間について法第33条又は36条第一項による時間外労働の手続きをとらしめ、法第37条の割増賃金を支払わしめる取扱いをすること。従って、宿直のために泊り込む医師、看護師等の数を宿直する際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等からみて、上記の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、宿直の許可を与える限りではない。例えば大病院等において行われる二交代制、三交代制等による夜間勤務者の如きは少人数を以て上記勤務のすべてを受け持つものであるから宿直の許可を与えることはできないものである。
  6. 小規模の病院、診療所等においては、医師、看護師等、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿直として取り扱う必要はないこと。但し、この場合であっても上記(5)に掲げるような業務に従事するときは、法第33条又は法第36条第一項による時間外労働の手続が必要であり、従って第37条の割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもない。
  7. 病院における医師、看護師のように、賃金額が著しい差のある職種の者が、それぞれ責任度又は職務内容に異にする宿日直を行う場合においては、1回の宿日直手当の最低額は宿日直につくことの予定されているすべての医師ごと又は看護師ごとにそれぞれ計算した一人一日平均額の3分の1とすること。

こういう風に通達されています。ながい文章ですがあえて短くまとめと、

    特殊の措置を要しない軽度の、又は短時間の業務に限ること。

「断続的な宿直又は日直許可申請書」の許可を受けるためにはこの通達の条件を満たす必要があると言う事です。日赤は条件を満たしていないので許可できないと労基署は返答したことになります。労基署の判断は非常に常識的なものと感じます。24時間365日体制の総合周産期センターであるだけではなく、東京都指定の「スーパー周産期」でもある当直の業務が「特殊の措置を要しない軽度の、又は短時間の業務に限ること。」であるはずがないからです。ここでなんですが、日赤医療センターの「当直」の勤務体制ですが、4/2付医療維新より、

日赤医療センターの場合、医師の場合、宿直料は1回2万円、日直料は1回4万円。それに加えて、救急患者への対応などの業務を行った場合には、その時間分の時間外労働に対する法定割増賃金を支払っている。

この勤務体制は、

  1. 労基法41条3項に基づく当直として「宿直料は1回2万円、日直料は1回4万円」を支払っている
  2. 通達にあるように当直以外の通常業務(時間外勤務)が発生したときに法定割増賃金を支払っている

これはあくまでも労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」を労基署から許可を受けた時に可能な賃金体系です。しかし許可を受けていないのは日赤医療センター管理局長の竹下修氏が明言している通りです。


労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」の許可が無い状態の勤務はすべからく通常勤務になります。これについて裁量の余地はありません。病院には宿日直(当直)を置かなければならないのは医療法の規定ですが、この当直は医師が院内に存在すれば良いだけで、医療法に基づいての当直であるからと言って、労基法の当直とイコールでないと言う事です。

つまり日赤医療センターは労基署から労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」の許可を受けていないにも関らず、勤務する医師に対して宿日直業務の勤務条件で働かせている事になります。これは明白すぎるほどの違法行為です。日本中の病院で行なわれている「名ばかり当直」とは意味するところは根本的に違う違法行為です。

労基署が日赤の労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」を許可しなかった意味合いも明瞭で、平成14年3月19日付基発第0319007号「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」に照らし合わせても宿日直業務と見なす事ができないので、通常勤務として扱って勤務体系を組みなさいという事です。こういう場合の対処方法もまた明記してあり、

宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合労働実態が労働法に抵触することから、宿日直勤務で対応することはできません。 宿日直勤務の許可を取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。

たとえそれまでに労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」を受けていてもこれを取り消し、

    交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります

日赤の場合は「どうやら」これまでも許可を受けていなかったようですから、「即こうせよ」の勧告と同様かと考えます。日赤が労基署から受けた是正勧告は、

  1. 「36協定」を結んでない
  2. 労働時間が8時間を超えた場合に、1時間の休憩時間を与えていない
  3. 研修医(1人)の時間外労働に法定割増賃金を支払っていない日が1日あった

これらについては「対応している」と日赤側はしています。ここで36協定を結べば当直問題が解消するかと言えば、そうは言い切れません。36協定は簡単に言うと法定労働時間を超えて時間外勤務を行なう協定の事で、これを結んでも労基法41条3号の宿日直許可とは基本的に関係ありません。あえて言えば仮に労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」が労基署から許可されている状態で、当直勤務者を通常業務(時間外勤務)に就かせる事が可能になるだけの事です。

36協定を結んでいない時期の日赤は、労基法上で医師に時間外勤務さえさせる事が出来ない状態であったのです。36協定を結んで初めて、

日赤医療センターの場合、医師の場合、宿直料は1回2万円、日直料は1回4万円。それに加えて、救急患者への対応などの業務を行った場合には、その時間分の時間外労働に対する法定割増賃金を支払っている。

この当直勤務体制のうち

    その時間分の時間外労働に対する法定割増賃金を支払っている

この部分がやっと合法的になるだけの事です。36協定を結んでいなかった日赤は、そもそも時間外勤務をさせること自体が労基法違反であり、たとえ法定外割増賃金を支払っても違法状態です。それを3月に結んだとされる36協定でやっと合法的になります。36協定を結ぶ以前の時間外勤務は法定外割増賃金を支払おうが支払まいがすべて労基法違反に該当します。

交代勤務制を導入するには変形労働時間の許可が必要であり、その上で36協定で結んだ時間外労働時間の上限を考慮しながら勤務シフトを組まなければなりません。当然のように夜勤勤務者が増えれば日勤勤務者の減少が起こります。聞くところによると日赤は「3人当直体制」であるとのことですから、時間外勤務を考慮に入れても、従来の勤務体制とは大きく変わってくるはずです。日赤の産婦人科医数は僻地の産科医様の情報によると、

    確かに「産科医は研修医を含めて24人」ですが、問題はその内容です。
    昨年度(昨日まで)の状況は以下の通り。

    1年目研修医 2人(産科当直したことなし、産科志望というだけ)
    2年目研修医 2人(産科研修中のみ当直。2年で半年くらい研修)
    3年目研修医 5人(一人は他県の日赤に長期出張中)
    4年目研修医 3人(他科を研修したりで、普通勤務は2人)
    6年目くらい 2人(来年度専門医取得予定)
    7−9年目  2人
    10年目以上 8人
    当直できたのは、結局18人くらいしかいませんでした。

          今年度に入って、動きがあって、
    7−9年目専門医が2人退職。
    6年目も一人退職。
    2年目は一人は転科。

    そして、代わりに就職される方々が、
    20年目の大ベテラン、 3年目一人、
    6年目くらいの産休明け2人(週3日の日勤のみ)
    1年目2人(当直せず)。

私もこのソース元を知っていますが、非常に信頼できる情報です。労基法41条3号に基づく「断続的な宿直又は日直許可申請書」の許可の有無はこれだけ深刻な影響を及ぼします。だからこそ同じように許可を得られなかった愛育病院があれだけ大騒ぎしたとも言えます。

★  ★  ★  ★  ★

手短に条文と通達の説明を簡略にしようと試みましたが、見事に大失敗で、解説だけでいつものような長文になってしまいした。日赤と愛育はほぼ同じ時期に労基署の監査が入り、同じような是正勧告が行なわれています。日赤は「ウチは軽い」と主張していますが、私の見るところでは表に出てこない是正勧告のポイントは、

    労基法41条3項に基づく宿日直許可を与えない

愛育も日赤も驚くべき事に36協定も労基法41条3項に基づく宿日直許可も取っていなかったですが、36協定は労使で結べば取得可能です。ところが労基法41条3項に基づく宿日直許可は労基署の判断が入り、日赤も愛育も許可が下りませんでした。どちらの病院への労基署の判断は「通常業務である」で、今回の是正勧告の特徴となっているかと考えます。これは担当労基署の判断がたまたま同じだったと考えるより、労基署の上級庁の労働局、さらに上級の厚生「労働省」の意志が働いていると考えられます。

ここで愛育に対して東京都及び厚労省の対応を思い出して欲しいのですが、

  1. 都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と病院に再考を求めた。
  2. 厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。

この愛育に行なわれた指導は日赤にも行なわれたと考えるのが妥当です。とくに東京都の見解と言うか対応法は、労基法41条3項による宿日直許可がない状態での、

宿直料は1回2万円、日直料は1回4万円。それに加えて、救急患者への対応などの業務を行った場合には、その時間分の時間外労働に対する法定割増賃金を支払っている。

こういう違法勤務体制の勧めであったと考えます。厚労省の見解と対応の趣旨は、是正勧告下ですから時間外労働のカウントが厳格になり、そのため36協定の告示による上限時間をオーバーする可能性が非常に高く、そうなった時の予防策の伝授と見る事ができます。つまり2つはセットで「アドバイス」されたと考えます。

厚労省のアドバイスは36協定下の時間外労働時間の上限の融通方法のアドバイスですが、東京都の方法は労基法41条3項の宿日直許可がない状態では完全に違法になります。別に社労士でなくとも「無理筋どころでない」と考えても不思議ありません。是正勧告下でこういう違法を行なえばさらに厳しい指導が入ることは容易に予想され、愛育院長の

「“担当部長の意向”だけでは、今後人事移動などにより判断が変わる可能性もある。周産期医療協議会で検討を行った上、文書で回答をいただきたい」としている。

違法状態のお墨付を求めた展開になったと考えられます。その後の愛育への根回しはどうなったかの確報はありませんが、交代勤務制を充足させる医師がいない以上、東京都は文書提出なしでの愛育説得が続けられていると考えられます。ここで愛育はまだ難色を示しましたが、日赤は一切の難色を示していません。おそらく東京都及び厚労省のアドバイスをそのまま受け入れたと思われます。

問題になると考えられるのは2点で、

  1. 愛育が当初、東京都及び厚労省の「アドバイス」に難色を示し、違法裏技アドバイスの内容が広まってしまった
  2. 日赤が平然と裏技アドバイスを行なっている事を公言した

おそらく日赤は愛育と違い、違法裏技アドバイスを東京都及び厚労省のお墨付と受け取ったかと考えます。愛育も日赤も黙って受け入れていれば、どんな裏技が行われ、どんな決着になったかは「誰も知らない」でウヤムヤになるところだったのでしょうが、愛育が違法裏技アドバイスの内容を暴露しただけではなく、日赤が違法裏技アドバイスの実行を口にしてしまった事です。

労基署と言うか厚生「労働省」の今回の真の意向はどこであったかは不明です。ただ首都東京でこれだけの事を断行したのですから、それなりの目的はあったはずです。労基法41条3項による宿日直許可も黙って与えれば、違法裏技アドバイスにしなくとも普通の指導になるからです。わざわざ違法裏技アドバイスになる状態を病院側に強いるのは不自然だからです。

もっともこういう事も考えられます。指導に回った厚労省サイドの足並みの乱れです。二つの意向が厚生「労働省」と「厚生」労働省から出た可能性です。

  1. 厚生「労働省」側から医療現場の労務管理適正化の意向
  2. 「厚生」労働省側から労務管理適正化を骨抜きにする意向

ここは1.が打ち出されて2.の対応が行なわれたと考えることもできます。内情はもっと混乱したものであったかもしれませんが、とにかく労基署の決定した労基法41条3項の宿日直不許可状態を覆す事は難しいですから、不許可状態のまま許可があるかのような状態での宿日直体制の黙認による現状の維持です。こういう対応に対する厚労省内の根回しがどうなっているかは藪の中です。

もし厚労省内の厚生「労働省」と「厚生」労働省の意向が相反していた場合、いやそれなりに手打ちが行なわれていたとしても、日赤の違法状態が公言されたら厚生「労働省」の立場は微妙な物になります。手打ちがあってもおそらく厚生「労働省」側は「知らなかった」の立場でいたいはずですから、騒ぎが大きくなれば看過できなくなります。言っても労基法の元締めですから、指導しておいて違法を黙認したとなれば責任問題が生じます。日赤内部から誰か訴訟を起そうものなら絶対に勝てません。

「厚生」労働省の綱渡り的対応の優等生であったはずの日赤ですが、m3の取材への対応は大きなミスであったと見ます。せっかく表沙汰になっていなかった宿日直許可問題を表面化させ、さらに違法裏技アドバイスの実行を明言してしまったのです。日赤医療センター管理局長の竹下修氏すれば東京都及び「厚生」労働省のお墨付の方法ですから、どこに出しても、誰に話しても「何の問題もない」との考えかもしれませんが、やはり表に出れば困る問題です。

厚生「労働省」の労基法に対する態度は表と裏がありますが、裏で黙認している事も表に返れば問題になります。日赤の姿勢は労基署への挑戦と受け取られる可能性が十分出てきます。根回しがあっても、表に出たものを黙認すれば労働行政として極めて不都合な事態になり、官僚の忌み嫌う責任問題に発展します。こういう黙認は愛育・日赤の問題だけではなく労働行政全般に波及してしまうからです。

第2幕は果たしてあるかになります。第2幕は、

  1. 労基署が自ら開く
  2. 労基法違反訴訟が起され引きずられる

日赤の内部情報として、医師の大勢はこの問題に無関心だそうですが、その中の一人でも立ち上がれば司法の場では黙認問題は通用しません。今頃、息を呑んで問題の展開を見守っているかもしれません。

お弟子お弟子 2009/04/04 09:47  弁護側のインタビュアーへのリップサービスを考えても「労基法を蹂躙(じゅうりん)している」とまで言わしめた病院業界の労働環境です。行政・司法の手が"まともに"入ってこなかったことが残念ながらその環境改善につながらなかったという、その自主的改善力のなさを示しております(こと労働環境に関して言えばどの業界も第三者の眼が入らないと改善しない傾向にあるようですが)。厚生行政指導ならいざ知らず、労働行政指導自体も病院業界(経営側)では相当軽く見られてますからねぇ。
 改善しようと努力しているのか、問題点を把握する努力をしているのか、あたりからして問われている中で、このような態度を見せられれば、責任を持つべき人の責任を追及しようという流れになってもおかしくないでしょう。さて実際にそこまで行くのかはwktk。ちなみに私はそういうやり方が好きです(^^)

Med_LawMed_Law 2009/04/04 10:18 厚労省であれ、都であれ、法律の前には下僕でしかありません。
公務員である限り、法律に逆らって業務をすることは許されません。
下僕の立場であるのに、法律に逆らったらどうなるかというと厳しいペナルティーが待ってます。

労働省側の擁護というか、手法を少し説明すると、「是正勧告」というのは文書で行いますが、指導の全てではありません。口頭指導もあります。
”宿直許可は出さないよ”というのも口頭指導であって、指導に従わない場合は、重大な不利益・刑罰を受ける可能性があるよということです。
黙認のように見えることがありますが、黙認ではありません。単に期限を定めない執行猶予を与えただけです。

執行猶予というのは、次に犯罪を犯したら、いきなり刑罰にジャンプアップするということです。

今必要なのは、見守りではなく、日赤医療センターと労基署に引導を渡してあげることです。
穏便に、正々堂々と司法手続きに移すことによって、粛々と労働問題が改善していくことでしょう。

Med_LawMed_Law 2009/04/04 10:26 そうそう、日赤医療センターでは、「月45時間を超える超過勤務は、ほとんど認められなかった」としていますから、当直時間を超過勤務時間に算入していないのは明らかです。

算入するべき時間を算入せずに、違法事実を逃れようとする・・・・・

労基法違反以外の刑法罰については、警察または検察に捜査を要請あるいは、告訴・告発することになります。

(参考)
私文書偽造行使等の罪
刑法159条3項
権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処せられる(刑法159条3項)。

偽造私文書等行使罪
刑法159条(私文書偽造行使等)と160条(虚偽診断書等作成)の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処せられる(刑法161条1項)。未遂も罰せられる(刑法161条2項)

Med_LawMed_Law 2009/04/04 10:46 宿直許可を得るためには、労基署に申請書を出さないといけません。
「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」というものです。

資料の一つを提示します(東京都に対する情報公開請求で得られたもの)
*********************************************
東京都立府中病院の「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」
医師数:61人
一回の宿直員数:7人
勤務の態様:入院患者及び救急患者の診察(但し、簡易な診察受付をなし、他診療行為は宿直医以外の医師が診察する。)

昭和41年4月1日
都立府中病院長 ◎◎ ◎◎ (東京都立府中病院長印)
立川労働基準監督署殿
(昭和48年5月25日 立川労働基準監督署 届け出済み印)
*********************************************

都立府中病院と言えば、東京ERの中核です。
簡易な診察受付業務に7人の医師。さて、誰が診察を行っているのでしょう?????
都立府中病院の当直医は単なる電話番なのでしょうか?????

さて、都立府中病院の宿直許可書は有効でしょうか?罪に相当しないのでしょうか?
私の乏しい能力では判定不能です。
誰か教えてください。

YosyanYosyan 2009/04/04 10:52 今回の件で見え難いところは、宿日直許可を与えないという英断(本来当たり前の状態なんですが)を行ないながらも、マスコミ報道では厚労省の担当者なる人物が妙なアドバイスを与えている事です。この厚労省の担当者が誰であろうかと言うことです。宿日直許可の件は与えてしまえば今回の問題は小さくなります。にも関らず、不許可にしたため問題を小さく収められない原因となっています。

これが厚労省全体の意図として行なわれているとすれば、宿日直許可のない状態で、あたかも許可があるかのような労働状況を黙認させ前例を作る事になり、何ゆえにそんな回りくどい、危なっかしい事をやらなければならないかの謎が残ります。それであれば、そもそも触れなければ良いことになります。

日赤の姿勢は東京都及び厚労省の担当官の意向を受けたものである事は確実みたいですが、少しでも労基法問題に詳しい人物がおれば、行なっている事は支離滅裂である事は明らかです。社労士でなければ判別できない微妙な問題とは異なると考えます。にも関らず自信満々で取材に応じています。この自信はどこから来るのかの謎も残ります。

愛育日赤事件にそもそもシナリオはあったのでしょうか。またあったとしても予定通りに進んでいるのでしょうか。個人的にはもしシナリオがあったとしても、厚生側と労働側の齟齬からポロポロとアラが零れている状態に見えて仕方ありません。ひょっとして、労働側の厚生側に対する何らかの意図だけがあり、厚生側がfollowに走り回っているとも考えられます。

日赤が明らかにした宿日直問題の解決法は、表に出ると危ういどころのものではありません。労基署の面子がかかる問題であり、火種としては小さくありません。素人目からは弾力運用のナアナアで済む問題とは思えないのですが、裏舞台はどう動いているのか興味津々です。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/04 11:02 愛育病院に対して「東京都及び厚労省の対応」ですが、下記2の説明アドバイスを行った「厚生労働省の担当者」とは、一体厚労省の何処の部署の誰のことなのでしょうか?

>1.都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。
> 勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と病院に再考を求めた。
>2. 厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、
> 「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。

周産期センターの指定返上に絡んでの東京都の担当者と相談したのは3月25日のことです。このときに愛育病院が相談したのは東京都福祉保健局医療政策部であって、東京都労働局(三田労働基準監督署の上級庁)や厚生労働省労働基準局(東京都労働局の上級庁、所謂「本省の局」)と相談したとの報道は確認できません。ですので上記の2つの見解やアドバイスは、指定返上の相談を受けた東京都福祉保健局医療政策部が、慌てふためいて周産期センター全般を所管する厚生労働省の雇用均等女子家庭局、或いは病院や医療を所管する医政局に問い合わせた結果、その両部局の厚生労働省の担当者が説明した2の解説アドバイスであると推測されます。

ご承知のこととは思いますが、労働基準法を所管しているのは厚生労働省ですが、労働基準局が所管であって、雇用均等女子家庭局や医政局は労働基準法や労働基準行政について、何ら公式に発言したり法律解釈を行う権限がありません。また、36協定での時間外労働の上限時間である年360時間等の限度基準の設定は、平成10年労働省154号の労働大臣の告示であって、特別条項での上限超過についても法的な根源はこの大臣通達と、平成11年4月改正で追加された労基法36条2項「労働大臣は、・・・・・・基準を定めることが出来る」という労基法条文になります。ですので36協定で延長できる上限時間の基準を見直す場合は、単なる官僚の通達(局長通達)ではダメで、改めて厚生労働大臣(現時点では舛添大臣)の名において、平成10年の労働大臣告示を改正する新たな大臣告示が必要になります。所管の労働基準局であっても、課長や課長補佐クラスが電話口で東京都福祉保健局医療政策部に対して安請け合い出来る事項では無い筈です。

すなわち、36協定での上限時間数や特別条項での上限時間を弾力的に解釈に言及することや、労基法や36協定に関する労働基準行政の運用の弾力化ついては、雇用均等女子家庭局や医政局が勝手に発言することは出来ません。もし仮に、雇用均等女子家庭局や医政局所管が管轄外の労基法解釈について、労働基準局との打合せや承認が無いまま解説アドバイスすることは重大な越権行為であって、そうした権限外の労基法解釈アドバイスの有効性は認められないのが霞ヶ関のルールです。

こうした理由から、先の愛育病院に対する「厚生労働省の担当者からは・・・特別条項を作れば・・・できると説明された」という報道は、労働基準局の担当者からの公式の説明ではなく、雇用均等女子家庭局や医政局の医療系官僚が、個人的な「思い」として東京都福祉保健局医療政策部の担当者宛てに口にしたコメントが、医療系のマスコミ関係者や病院関係者の間で、いつのまにか労基法を所管する「厚生労働省の担当者」が、という形に膨らんでしまったのではないかと推測されます。

この「厚生労働省の担当者」が一体どの部局の誰なのか私自身も明確な情報を得ていませんが、印象としては労基法を所管する労働基準局の担当者の解説アドバイスとは到底思えません。今後の報道で明かになるであろう事実経過や、厚生労働省から出される公式の情報などを注視するべきと思います。

Med_LawMed_Law 2009/04/04 11:04 訂正:
× 昭和41年4月1日 ⇒ ◎ 昭和48年4月1日

ちなみに東京ER制度は、
『平成13年11月28日午後5時より「東京ER・墨東」を開設した』
http://bokutoh-hp.metro.tokyo.jp/introduce/er-ex.html
が最初だそうです。

都立墨東病院の医師では、麻酔科医一人しか宿直許可が下りていないのは、このブログに集う人なら常識的知識の部類に入るのではないでしょうか?
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf
都立駒込病院には、そもそも宿直許可がありません。これも既出でしたね。
http://pediatrics.news.coocan.jp/komagome.pdf

東京都の労働問題に関するコンプライアンス対策費用は、おそらく新銀行東京か、オリンピック誘致に消えてしまったのでしょう。

石原都政、万歳!

YosyanYosyan 2009/04/04 12:41 法務業の末席様

 >印象としては労基法を所管する労働基準局の担当者の解説アドバイスとは到底思えません。

私もそうなんです。簡単に経緯をまとめると、

 3/13:日赤に是正勧告
 3/17:愛育に是正勧告
 3/25:東京都と「厚労省の担当官」のアドバイス
 3/26:マスコミ報道

ここでそもそもなんですが、東京都の担当者が愛育の総合周産期返上の動きに対して愛育に相談をしても何の不思議もないのですが、ここで厚労省(本省)の官僚がシャシャリ出てくるのは誠に不思議です。シャシャリ出た上に労基法軽視のアドバイスをするなんてのは、官僚秩序からあり得るかの素直な疑問です。労基署の決定を骨抜きにするような方針のアドバイスを、是正勧告後1週間で行なうのは責任問題と言う観点からリスクが高すぎます。

政治的に動く事はありうるかもしれませんが、それならそれで責任回避のために絶対に表に出ない隠密行動でなければならないはずです。隠密行動を起すにしても時期として早すぎるかとも感じます。隠密行動のためには省内の根回しが絶対必要ですから、1週間で動くには監査の時点から行動する必要が生じます。それなら監査自体をやらなければ良いの理屈になります。もっと言えば監査の時点で是正勧告内容に細工をした方が問題対処が容易になります。

そうなると3/25に愛育と相談したのは、法務業の末席様が指摘されたように、東京都の担当者だけで、東京都の担当者が内々に「厚生」労働省の官僚に相談しただけだった可能性が高くなります。ここで是正勧告に震え上がっている愛育サイドを説得するために、東京都の担当者が「厚労省の担当者」の話をお墨付として多用したのがもっともあり得ます。

一つだけ不思議なのは、マスコミ報道の「厚労省の担当者」の話の内容は、厚生「労働省」サイドからすると、おもしろくないと言うか看過できるものではないと感じます。それに対するリアクションが今のところ乏しい事です。この辺りをどう考え、判断するかの続報が待たれるところです。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/04 13:10 >厚生「労働省」サイドからすると、おもしろくないと言うか看過できるものではないと感じます。
>それに対するリアクションが今のところ乏しい事です。

私が想像するに、「厚生労働省の担当者の話」は東京都担当者或いはマスコミ関係者の、脳内メイキングであることを、霞ヶ関の本省労働系部局では当初から承知しているから、省内でのリアクションが出ていないのではなかろうか。また東京都に対して厚労省の労働系部局から、医政系部局を経由しないで直接イチャモン付けたり、ネジ込むことも官僚のルール違反ですから、表面化していないのではないかと想像するのですが・・・。

ただ表だってイチャモン付けなくても、心の内では「このヤロォー」と労働系官僚や労基署が憤慨し、その怒りの感情が「病院や都がそんな小細工するなら、今に見ておれぇ〜」となって、医療現場にしっぺ返しと言うかリアクションが来ることを、私個人としては非常に危惧します。

10年ドロッポ10年ドロッポ 2009/04/04 13:51 >私個人としては非常に危惧します。
眼が笑ってますけどw?

`` 2009/04/04 14:53 >自信満々で取材に応じています。この自信はどこから来るのかの謎も残ります。
 官僚の基本は無事に任期を勤め上げることで、そのための最も安全確実な道は前例の通りにすること。それが本末転倒すると、前任者のやった通りにしているのだから間違いない、という自信につながる??

YosyanYosyan 2009/04/04 14:54  >その怒りの感情が「病院や都がそんな小細工するなら、今に見ておれぇ〜」

不思議ですけどなぜか「朗らかな気分♪」が・・・

Med_LawMed_Law 2009/04/04 15:17 >その怒りの感情が「病院や都がそんな小細工するなら、今に見ておれぇ〜」

それでは、私は燃料注入係に・・・・・笑

shin-naishin-nai 2009/04/04 21:36 そもそも、厚生省と労働省を一緒にしたところからトラブルの
火種が蒔かれてしまったのではないか、と感じます。

あと
東京都としては今までも同様な問題に対して、このように指導してすり抜けてきた…というのはないですかね?
社保庁で保険料の不正免除指南が行われたごとく、企業や自治体施設とかに同様な指導を繰り返していた、という
邪推をしてしまいます。
で、愛育の院長はあとあと面倒になりそうだと気づいて、部下のためか自分の保身のためなのか、違法状態の
許可文書を要求したところが想定外だった、と。

ひんべえひんべえ 2009/04/05 09:01 こうなってくると、検察への告発を労基署はするべきでしょうね。

もし、労基署が告発をしない場合は、刑事訴訟法239条2を無視していることになり、職務怠慢であるということになりますね。。。。

学説によっては、これは義務規定ではなく、訓示規定と解釈する向きもあるようですが。
しかし、こう書いてある以上は告発しない職員は明らかに 不作為 を行っているわけで
日赤の職員が労基署の職員個人を訴える、ということも出来得るわけですよね。

医療訴訟ではないが、寒い時代ですね。でもそれくらいしないと、なあなあで法律を無視してきた
現状は変わらないでしょうね。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/05 09:55 >検察への告発を労基署はするべきでしょうね。
>労基署が告発をしない場合は、刑事訴訟法239条2を無視していることになり

労基署の労働基準監督官は特別司法警察員ですので、検察への告発ではなく、捜査の結果を検察に送って起訴の判断を委ねなければなりません。これを「送検」と呼び、告発とは刑事訴訟法上全くの別物です。

また、労基署の是正勧告は「行政指導」の段階であって、違法状態の「捜査」ではありませんので、勧告に対して是正が不十分であったときに初めて「捜査」に移るかどうか、特別司法警察員である労働基準監督官が判断します。

>こう書いてある以上は告発しない職員は明らかに 不作為 を行っているわけで
>日赤の職員が労基署の職員個人を訴える、ということも出来得るわけですよね。

上記は法律的には全くの誤解です。

Med_awMed_aw 2009/04/05 10:41 補足しますと、労基署が片っぱしから違法行為を送検していたら、検察も持ちませんが、病院はじめ経営者が持ちません。

労基署の基本は、労使の協調を促しながら穏便に、法的レベルまで労働者の人権を擁護することであって、「悪を罰する」ことではないということです。「悪」の定義も難しいですし、職場が潰れたら労働者も路頭に迷うことも多いから、更に問題は複雑になります。

伝家の宝刀を抜きまくりでは、労基署から自主的に資料の提出を求めても出してこないことになるでしょうし、出してきた資料を捜査に使っては不意打ちに近い裏切り行為に映ることでしょう。

まずは是正勧告を含む行政指導、次に行政指導、その次に行政指導。
仏の顔も三度まで・・・・というところなのでしょう。

日赤の職員が指導を求めて不十分であれば労基署を訴える(行政裁判)を起こすことは可能です。
実際、大島の看護師さんが労基署に宿直許可の取り消しを求めて、その是正が遅れたことを理由に損害賠償請求100万円をして、50万円を勝ち取っています。
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08123.html
1人50万円ですから、都立病院の医師数千人が合同で労基署へ違法な宿直許可の取り消しを求めると素晴らしいと常々思ってます。

ひんべえひんべえ 2009/04/05 11:13 >日赤の職員が指導を求めて不十分であれば労基署を訴える(行政裁判)を起こすことは可能です。
>実際、大島の看護師さんが労基署に宿直許可の取り消しを求めて、その是正が遅れたことを理由に損害賠>償請求100万円をして、50万円を勝ち取っています。

そういう意味です。言葉足らずで済みません。

血液製剤・エイズ事件で厚労省の当時の役人が不作為で訴えられるような時代ですから
(確かこれは刑事でしたよね)、その気になれば労基署の指導が甘い、として労基署自体が損害賠償
請求の対象になることはあるでしょうね、という意味です。
すでに、そのような裁判もあるのですね。知りませんでした。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/05 17:59 >ひんべえ様

小職が午前中にコメントしたときに時間が無く、切って棄てるような表現になったことをお詫びします。

Med_aw 様(正しくはMed_Law様ですよネ)が解説して下さったとおり、労基法&労基署の目的は「労働者の労働条件の向上」であって、使用者の刑事罰はその「向上」を実現する為に必要最小限に留めるのが、労基法の基本の考え方となっています。

ですので法令に定める最低基準も満たせない使用者(病院当局)に、刑事罰を加えることを第一の目的として労基法や労基署を利用して欲しくない。労基署に期待するのは粘り強く使用者(病院当局)を指導して、その事業所で働く労働者(勤務医や職員)の労働条件が改善されることを第一に考えて欲しいのです。

ケシカラン雇い主はビシバシ処罰しろ!と言いたい方も多いでしょうが、報復的処罰感情と不信感と反感が満ち溢れる職場や業界は、決して働きやすい職場とはなりません。

医師の皆さんに限らず、労基署に相談や指導助言を求める際には、憎らしい雇い主に報復すしたい気持ちは抑えて、気持ち良く働きやすい職場作りを心掛けて頂きたく、皆様にお願いいたします。

元外科医元外科医 2009/04/05 18:45 >非常に信頼できる情報です。
信頼しますw
ETC1000円の恩恵を受けて今朝行ってきた、北の丸公園の満開の桜が綺麗でした。
「朗らかな気分♪」がより一層wktkです。

tadano-rytadano-ry 2009/04/05 23:21  元コンサルタントとして色々な業界を見てきましたが、残念ながらほとんどの業界で
労基法が守られているとはとても言えません。経営的に言えばどんどん働かせて給料を
絞れば利益は上がりますが、それに伴う労働者の士気の低下は避けられませんし、何より
職場の雰囲気が荒れてしまって再建どころではなくなります。

 それよりも大きな問題は、そうした違法状態の労務管理に依存しすぎると、今回の
ように何らかの形で労基署の指導が入ったときに経営が一気に悪化する可能性が
高まることです。ですからまともなコンサルタントは経営者に労基法を遵守するように
勧めます(ただし強制はできません)。

 ただ私の見る限り、病院、特に公立病院の医師に対する労務管理は最悪です。こんなに
ひどい業態は私の知る限り他にありません。それでも赤字が出ると言うことは、価格の
設定が既におかしいのです。

 私は経営学というベースがあり基本的には自由経済の信奉者ですので、診療報酬
制度と国民皆保険制度にはフェイルセーフとしての価値は認めますが、基本的には懐疑的
です。今は国家による管理経済という呪縛から医療を開放することが医療再生の近道と
考えています。価格の自由化によって医療費は跳ね上がりますが、それが意味のない
投薬、処置や受診の抑止力になれば医師の労務環境は結果的に改善されるでしょう。

 ただしそこに致るまでは死屍累々の状態になることは明白です。それが受け入れられ
ないなら民間保険はアメリカの例を見れば論外、結局税による負担しか道はないと
思っています。

元外科医元外科医 2009/04/06 10:07 >結局税による負担しか道はない
日本医療の完全崩壊を抑制するにはそれしかないと思います。その代わりと言ってはおかしいのですが医師に対する法的、行政的な抑圧が強化される悪寒があります。免許の更新制度とか保険医の定年制とか、役人が医師を縛ろうとすれば何でも出来ます。まあ、医師不足の今では実行が無理なモノしかありませんが、将来、医師養成が軌道に乗れば、十分にそうなる危険がありますね。

uchitamauchitama 2009/04/06 10:52 >その代わりと言ってはおかしいのですが医師に対する法的、行政的な抑圧が強化される悪寒があります。免許の更新制度とか保険医の定年制とか、役人が医師を縛ろうとすれば何でも出来ます。

そうだとすると、少し論理が飛躍するかもしれませんが、医師が真に自由を望むなら、国民皆保険制度の崩壊(保険医の返上)しかないのでしょうか?
保険医登録さえなければ、臨床研修制度も、後期高齢者制度も、、、厚生省すら??、全てが無用のものになります。逆に医局制度や専門医制度の重要性が復活するかもしれません。

元外科医元外科医 2009/04/06 11:16 確かに保険診療だけでは縛りが緩いとなるかも知れません。しかし、役所が本気になれば医師免許更新制度を作って、更新の条件に10年のうち2年間の僻地勤務義務づけとか、ネタのような制度を考えそうです。免許がなければ医療は出来ません。小生は50過ぎなので、更新制度が出来てもおそらく関係ありませんが、役人なら10年計画で教員のように免許の更新制度作るかも知れません。医師数が少なければ対抗可能ですが今後、実質医師過剰時代が来ればやりかねません。