新小児科医のつぶやき

2009-04-10 先例は作られた

平成十年十二月二十八日付労働省告示第百五十四号「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」より、

第三条

 労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る。)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。

別表第一を示します。


期間 限度時間
一週間 十五時間
二週間 二十七時間
四週間 四十三時間
一箇月 四十五時間
二箇月 八十一時間
三箇月 百二十時間
一年間 三百六十時間
備考 一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間(その時間に一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げる。)とする。

  1. 一日を超え一週間未満の日数を単位とする期間 十五時間に当該日数を七で除して得た数を乗じて得た時間
  2. 一週間を超え二週間未満の日数を単位とする期間 二十七時間に当該日数を十四で除して得た数を乗じて得た時間
  3. 二週間を超え四週間未満の日数を単位とする期間 四十三時間に当該日数を二十八で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が二十七時間を下回るときは、二十七時間)
  4. 一箇月を超え二箇月未満の日数を単位とする期間 八十一時間に当該日数を六十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が四十五時間を下回るときは、四十五時間)
  5. 二箇月を超え三箇月未満の日数を単位とする期間 百二十時間に当該日数を九十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が八十一時間を下回るときは、八十一時間)


この限度時間は

    限度時間を超えないものとしなければならない

告示は通達より重いものであり、「ならない」の表現は非常に強い表現です。「特別の事情」とは36協定の特別条項に該当し、平成15年10月22日基発第1022003号により通達されています。これは平成十年十二月二十八日付労働省告示第百五十四号「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」の時間外労働の限度時間の抜け道になりうるものですが、それだけに厳しく定められています。趣旨は、

 使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者(以下「労使当事者」という。)は、時間外労働協定において一日を超える一定期間(以下「一定期間」という。)についての延長することができる時間(以下「一定期間についての延長時間」という。)を定めるに当たっては、限度基準別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならないとされているところであるが、限度時間以内の時間を一定期間についての延長時間の原則(以下「原則となる延長時間」という。)として定めた上で、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間として協定されている期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間(以下「特別延長時間」という。)まで労働時間を延長することができる旨を協定すれば(この場合における協定を「特別条項付き協定」という。以下同じ。)、当該一定期間についての延長時間は限度時間を超える時間とすることができることとされているところである。

平成15年10月22日基発第1022003号平成11年1月29日基発第45号では特別条項が36協定の抜け道として使われている事を踏まえ、

平成14年12月26日の労働政策審議会建議において、「働き過ぎの防止の観点から、この「特別の事情」とは臨時的なものに限ることを明確にすることが必要である。

こういう趣旨で「特別の事情」の定義を厳格にしています。改正の内容は、

  1. 「特別の事情」は、臨時的なものに限ることとすること。この場合、「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものであって、具体的な事由を挙げず、単に「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」と定める等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については、「臨時的なもの」に該当しないものであること。
  2. 「特別の事情」は「臨時的なもの」に限ることを徹底する趣旨から、特別条項付き協定には、1日を超え3箇月以内の一定期間について、原則となる延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定するものと取り扱うこととし、当該回数については、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が1年のうち半分を超えないものとすること。
  3. 「特別の事情」については、できる限り詳細に協定を行い、届け出るよう指導すること。
  4. 提出された協定に回数の定めがない場合は、「特別の事情」が「臨時的なもの」であることが協定上明らかである場合を除き、限度基準に適合しないものとして必要な助言及び指導の対象となるものであること。

特別条項が結べる条件は「臨時的なもの」であり、実務上は具体的な理由を指し示して届ける必要があるとされています。さらに適応できるのは1年の半分を超えないことと明記されています。勤務医のの時間外労働は「特別の事情」に該当しないとされる「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」だと私は考えますが、これを解釈で強引にねじ伏せても半年の縛りは変わりません。

ここは1ヶ月の話にしますが、36協定で結べる時間外労働の上限時間は、

  1. 労働省告示により45時間を超えないものとしなければならない
  2. 特別条項を結んでも年間6ヶ月以内しか限度時間を超えることはできない

運用上の抜け穴の話は専門的になりますが、法治国家ですから建前上の辻褄は絶対にあわせなければなりません。もう一つ平成14年2月12日付基発第0212001号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」から引用します。

過重労働による健康障害防止のための窓口指導等

(1) 36協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底

  1. 労働基準法第36条に基づく協定(以下「36協定」という。)の届出に際しては、労働基準監督署の窓口において、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)(以下「限度基準」という。)を超える36協定を事業者が届け出た場合については、限度基準を遵守するよう指導する。

    また、36協定において、限度基準第3条ただし書に定める「特別の事情」が生じた場合に限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めたものについては、過重労働による健康障害を防止する観点から、当該時間をできる限り最小限のものとするよう指導する。
  2. 36協定において、月45時間を超える時間外労働(1週間当たり40時間を超えて行わせる労働をいう。以下同じ。)を行わせることが可能である場合であっても、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう指導する。

(2) 労働者の健康管理に係る周知指導

(1)の月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能である36協定を受け付ける場合及び裁量労働制に係る届出を受け付ける場合については、リーフレット等を活用して別添の内容を周知指導する。

この通達に明記されているように、

    「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)(以下「限度基準」という。)を超える36協定を事業者が届け出た場合については、限度基準を遵守するよう指導する。

この基準は「しなければならない」の告示に基づいていますから、通常の感覚では1ヶ月45時間を超える36協定は労基署は受付けないと解釈できます。さらに

過重労働による健康障害防止のための監督指導等

(1) 月45時間を超える時間外労働が行われているおそれがあると考えられる事業場に対しては監督指導、集団指導等を実施する。

(2) 監督指導においては、次のとおり指導する。

  1. 月45時間を超える時間外労働が認められた場合については、別添の4の(2)のアの措置を講ずるよう指導する。併せて、過重労働による健康障害防止の観点から、時間外労働の削減等について指導を行う。
  2. 月100時間を超える時間外労働が認められた場合又は2か月間ないし6か月間の1か月平均の時間外労働が80時間を超えると認められた場合については、上記アの指導に加え、別添の4の(2)のイの措置を速やかに講ずるよう指導する。
  3. 限度基準に適合していない36協定がある場合であって、労働者代表からも事情を聴取した結果、限度基準等に適合していないことに関する労使当事者間の検討が十分尽くされていないと認められたとき等については、協定締結当事者に対しても必要な指導を行う。

(3) 事業者が上記(2)のイによる別添の4の(2)のイの措置に係る指導に従わない場合については、当該措置の対象となる労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果等を提出させ、これらに基づき労働衛生指導医の意見を聴くこととし、その意見に基づき、労働安全衛生法第66条第4項に基づく臨時の健康診断の実施を指示することを含め、厳正な指導を行う。

まず月45時間を超える時間外労働があったときには、

月45時間を超える時間外労働をさせた場合については、事業者は、当該労働をした労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果等に関する情報を、産業医(産業医を選任する義務のない事業場にあっては、地域産業保健センター事業により登録されている医師等の産業医として選任される要件を備えた医師。)(以下「産業医等」という。)に提供し、事業場における健康管理について産業医等による助言指導を受けるものとする。

さらに月100時間を超える時間外労働が認められた場合又は2か月間ないし6か月間の1か月平均の時間外労働が80時間を超えると認められた場合には、

月100時間を超える時間外労働を行わせた場合又は2か月間ないし6月間の1か月平均の時間外労働を80時間を超えて行わせた場合については、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと判断されることから、事業者は、上記アの措置に加えて、作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果等の当該労働をした労働者に関する情報を産業医等に提供し、当該労働を行った労働者に産業医等の面接による保健指導を受けさせるものとする。また、産業医等が必要と認める場合にあっては産業医等が必要と認める項目について健康診断を受診させ、その結果に基づき、当該産業医等の意見を聴き、必要な事後措置を行うものとする。




労基法関係の時間外勤務の告示・通達は、私が知る限り主なものはおおよそ以上の通りですが、これはどうやら反故となったようです。滋賀県立成人病センター事件は何度か当ブログでも扱ったので経緯は省略しますが、ここでも新たに36協定が結ばれたのですが、4/9付中日新聞より、

勤務医の労働改善に高い壁 時間外勤務の上限“過労死ライン”超

 成人病センター(守山市)など県立3病院の医師らの時間外勤務で労働基準法違反があった問題で、県病院事業庁などは先月末までに労使間の協定を結び、大津労働基準監督署に届け出た。協定内容は現場の実態を考慮して、厚生労働省が示す過労死の認定基準を超える時間外勤務を労使ともに認めるしかなかった。人員不足の解消など、勤務医の労働環境の改善が急務となっている。 (林勝)

 「(3病院で6割にあたる)過半数の勤務医が労組に加入すること自体が全国的にも画期的なこと。労働の適正化を求める意識が医療現場で高まっている」。病院側との労使間協議に臨んだ県自治労幹部はこう話す。

 1日8時間の法定労働時間を超えて勤務させる場合、勤務時間の上限を定める労使協定を結び労基署に届け出なければならない。県立3病院は従来、この労基法の規定を守らず、勤務医らの裁量に頼った運営をしてきた。

 この結果、脳神経外科や産婦人科などの診療科目によって違法な長時間勤務が常態化。昨春、内部告発を機に労基署がセンターを立ち入り調査して是正勧告を行った。同庁は自治労など職員団体と協議を開始。3病院の医師の労組加入も相次いで、熱心な議論が続けられた。

 しかし、医療現場と労基法の両立は現実的に不可能とする勤務医は多い。ある医師は「我々は労基法を守る前に、医師法または医師の倫理に従って仕事をせざるを得ない」と強調。医療従事者の長時間労働の上に日本の医療が成り立っている現実を指摘する。こうした状況に慢性的な人員不足が拍車を掛け、勤務医の負担は増える一方になっている。

 今回の労使間協議では現実を踏まえ、時間外勤務の上限を決め、当直を見直した。病院側は厚労省が定める過労死認定ラインを下回るように、勤務医の時間外勤務を月80時間以内とする案を提示した。しかし「最初から破られることが分かっている協定を結ぶべきでない」とする現場の意見があり、成人病センターでは月120時間を上限とすることで決着。これに沿って労働改善に取り組んでいくとした。

 成人病センターの医師は「労基法と診療に対する責任を両立させるため、互いが譲り合った現実的な協定だと思う」と評価する。ただ、協定を継続して守るためには勤務医の負担軽減策が急務だ。病院事業庁は「欠員となっている診療科の医師確保に努め、事務作業などで医師の業務をサポートする方法も考えていく」と話している。

ポイントはただ一つ、

    成人病センターでは月120時間を上限とすることで決着

記事だけでは特別条項が適用されたかどうかは不明ですが、おそらく特別条項なしの普通の36協定で月120時間の時間外勤務の協定が結ばれたようです。この協定で注目すべき点は、滋賀県立成人病センターが労基署の是正勧告下にある事です。労基署が是正勧告まで出して労働改善を監視している状態で、平成十年十二月二十八日付労働省告示第百五十四号「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」を遥かに踏み破り、平成14年2月12日付基発第0212001号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」でも重視している月100時間の時間外労働を余裕で超える労使協定を容認しています。

こういう事は先例になるかと考えます。まず病院における医師の36協定は月120時間まではOKになると解釈しても良いと考えます。また医師だけを特別視するわけにも行きませんから、こういう36協定は医師以外の職種にも当然適用されていくと思います。まさに経営側に取って画期的な先例になるかと思われます。

それにしても労基法は伸縮自在の弾力運用がなされるとは聞いていましたが、ここまで伸びるものとは専門家で無い者に取っては新たな驚きです。ゴムどころではない驚異の新素材が現場で次々に弾力運用されるものと改めて感心しました。愛育病院の時に東京都や厚労省の担当者が行なったアドバイスは実に的確であったわけです。時間外労働の限度時間など必要なだけ弾力運用されると言う事です。

もっとも1ヶ月は720時間ぐらいしかありませんから、500時間程度で物理的な限度が訪れますから勤務医の皆様御安心ください。これで愛育も日赤も時間外労働時間の問題は一挙に解消しますし、全国の他の病院でも同じです。いや全国のすべての事業所も同じでしょうから労働者の皆様御安心ください。


もっとも滋賀では医師側が自ら進んで提案し受け入れた経緯があるようで、これも画期的な先例になりそうです。今後に36協定を結ぶ病院で、120時間とか200時間とか300時間の36協定を病院側が提示し、これを医師側が渋ったら「滋賀では医師が自ら受け入れたのに拒否した」としてマスコミにリークし「患者のことを考えない、冷血でワガママな医者たち」のバッシング・キャンペインをいつでも行なう事が出来ます。

滋賀の医師たちは「患者のため」という大義もあってこの協定を自ら提案し結んだと考えていますし、内情的には現実を踏まえた条件闘争としての妥結案であったかもしれません。誠に医師としての「善意」に溢れたもので、一般的には称賛されるかもしれません。一方で先例として残されるのは勤務医には時間外勤務の限度時間の適用は存在しないと言う事実です。青天井まで行かなくても120時間の実績は確実に残りますし、これが労基署の是正勧告下で結ばれた事実も残ります。

滋賀の36協定は間違い無く医師の「善意」で結ばれたものでしょうが、この善意の先例の向う先は、

私はそう感じます。

元もと保健所長元もと保健所長 2009/04/10 08:09 Yosyan先生
>こういう36協定は医師以外の職種にも当然適用されていくと思います。まさに経営側に取って画期的な先例になるかと思われます。

もちろん、病院以外の業種にも拡大します。
この大不況の中で、首切りが怖い「正職員」が経営者に尻尾を振っていく光景が日本のあちこちで見られるようになるでしょう。
そのうち、小林多喜二もびっくりの、日本全国総蟹工船化が起こります。

滋賀の裏切り者どもの行状は、それほどに罪深いものです。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/04/10 08:12 >おそらく特別条項なしの普通の36協定で月120時間の時間外勤務の協定が結ばれたようです。

特別協定付きだと思います。

別に36協定は、労働側に結ぶ義務はありませんので、「名ばかり宿直」という時間外労働の中身がおかしければ、蹴り飛ばして構いませんし、蹴り飛ばすべきです。

青天井ではありません。

墨東病院の36協定+特別協定と同じレベルです。

ちなみに、この協定と並行して、当直体制の見直しが行われて、当直前後には、代休を取ることになりました。

報道からは伝わってこないかもしれませんが、格段に労働環境は改善しています。

恐らく、36協定を締結した代表医師の「マシンガン攻撃」が効いているものと思われます(?!)

おそらく中の人おそらく中の人 2009/04/10 08:55 「ど真ん中の人」に確認しました。

特別協定 120時間x6か月
36協定 45時間x6か月

の年間、720時間+270時間=990時間の年間協定です。

つまり、120時間の6か月以内に、45時間に持っていくことをしないと、ミサイル(笑)が飛んでくる可能性が高いということです。

これまでの平均残業時間が、医師についてはおよそ50時間ですので、ノンビリしていると、再びミサイルが炸裂することになるでしょう

ザル法と言われた政治資金規正法ですら、厳格に運用すれば逮捕者が出ます。
滋賀を含め、全国の病院事務が安穏としておれるかどうかは大いに疑問です

326326 2009/04/10 08:59 そんな執行猶予付けることないのにw

ssd666ssd666 2009/04/10 09:11 そうかあ。月に744時間以上の労働はできないのか・・・。
いや、病院全体を限りなく光速度まで近づけて・・・て、それじゃ逆かorz。

元外科医元外科医 2009/04/10 09:19 月に744時間労働ってw 5月はともかく4月には不可能ですけどw
720時間しかありませんよ

また、ここまでコケにされても逃散しない医師ってww
それともコソーリ院内でサボっているのでしょうか

勤務医勤務医 2009/04/10 09:39 特別協定 120時間x6か月
36協定 45時間x6か月
「特別条項を結んでも年間6ヶ月以内しか限度時間を超えることはできない」が本当に守られるかが 要するに問題な訳ですね。
いっぱいいっぱいで持ち越しですか。
まあ、全国の勤務医の先駆でありますからその期待と言いますか、責任を感じて頂きたい。安易な妥協は後で全国の不幸を呼びます。

何れにしても当直が時間外勤務として給料計算されると言うことなのですね。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/10 09:56 滋賀県の三六協定については、未だ詳細な情報を得ていませんが、昨日報道等で知った範囲で少々解説を試みます。

以前も別エントリで解説しましたが、三六協定そのものは時間外労働に対する法律上の絶対的な許可要件ではなく、労基法32条での週40時間&1日8時間の法定労働時間を超えて労働させた場合に、労基法119条の罰則(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が免除される「免罰規定」に過ぎません。ですので労働大臣告示の時間外労働の上限基準時間は、直ちに労基法13条の『この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする』の対象となる「強行規定」ではない、とするのが労基法の一般的解釈になります。

ただし、この「三六協定=免罰規定」の法律論は、平成10年の改正で労基法36条に現行の2項以下が付加される以前の解釈論であり、改正により大臣告示が法的な裏付けを得たからには「大臣告示の上限時間=強行規定」とする意見も含め、三六協定=免罰規定は誤りだとする解釈論も従前よりあります。しかし現時点の労働基準行政当局(厚労省労基局〜都道府県労働局〜労基署)では「三六協定=免罰規定」であり、大臣告示を超える時間数の協定内容も直ちに無効とは言えない、とする立場です。

なお、法律学者でも労働基準行政当局でも共通していることは、三六協定だけでは個々の労働者に時間外労働を義務付けることは出来ず、個々の労働者に時間外労働義務を発生させるには、個別の労働契約または就業規則或いは労働協約によって、三六協定の内容に従って使用者が時間外労働を命じうる旨が明確に定めれている必要があります。これは平成3年の最高裁判例(日立製作所事件)で示された司法判断で、個別の労時契約という私法上の権利義務と、免罰規定としての協定との整合性を説く部分と言われます。

ただ今回の滋賀県立病院の労働組合(自治労の分会)の場合では、上限時間の枠内の三六協定を結ぶことにより病院の診療体制を縮小せざるを得なくなることを避けて、上限基準を超える時間外労働(100時間程度?)の三六協定締結を組合が自発的に決断したのは事実であるようです。労働契約の私法としての任意合意の原則から見れば、これはこれで滋賀県立病院の勤務医(労働者)の任意自発的な判断であり、軽々しく論評することは差し控えるべきと思います。ただ滋賀県の勤務医でどうしても組合の協定締結に納得できない人が居るならば、それは司法の場(裁判所)での判断を仰ぐしかありません。

先の日立事件での最高裁判例は、平成10年の労基法36条の改正と同年の労働大臣告示の前に示された判例であり、平成10年の改正と大臣告示の上限時間についての確定した判例ではありません。故に、大臣告示の上限時間を超えた時間数での三六協定の有効性を争点とした裁判が新たに提起された場合、先の最高裁判例と異なる司法判断が示される可能性もあります。滋賀県立病院の勤務医でも、東京は墨東病院の勤務医でも、誰かが「上限を超えた三六協定は違法無効!」と裁判を起こす以外に、Yosyan先生が本日のエントリで提起されている「上限時間とは一体何のだ?」という疑問点への明確な回答は得られないと思います。

以上、法律解釈論について少々専門的な解説を試みましたが、この「三六協定=免罰規定」という部分は、労基法を勉強する上でも一番理解しにくい部分です。また平成10年の労基法改正後の明確な司法判断も出されていない、大変ファジーかつグレーな部分であることは事実です。

YosyanYosyan 2009/04/10 10:36 法務業の末席様を相手に労基法の解釈論争をしても歯が立たないのですが、36協定の特別条項の適用はこんな基準が緩いのに驚かされました。このエントリーを書くに当たって社労士のHPを幾つか読んだのですが、特別条項の適用による時間外労働の極端な例に、

 >月100時間、年間800時間の協定を結ぶと・・・・

こういうのが幾つかありました。こういう例に対し法解釈上は締結が不可能ではないが、実務上で安全管理の問題であるとか、年6回の規定の管理の難しさをあげられ、慎重な対応を勧めていました。特別条項の濫用は時間外労働の上限の骨抜きになるだけでなく、過労死問題の再燃につながるからだと考えています。

それでも

 >特別条項月120時間、年間990時間

こういうのが実際に公式に認められるのを読むと眩暈がする思いです。特別条項を適用すると適用期間の時間外労働は解釈上青天井も可能とありましたが、労基法の精神からするとそれでも一定の歯止めがあって然るべしだと考えますし、それを判断するのが労基署かと考えています。それでも現実には容認された点にただ驚いています。

これも文句を言っても始まらないのですが、特別条項の「臨時的なもの」に医師のいわゆる当直業務が含まれると解釈できそうです。いや解釈したから労基署が許可した事になります。これもまた驚かされる先例と感じています。

元外科医元外科医 2009/04/10 10:39 いわゆる徹夜当直、36時間労働は非合法にしてもらわないとね
こんなのが合法化されてはたまりませんよ

法務業の末席法務業の末席 2009/04/10 10:48 >おそらく中の人 2009/04/10 08:55 様
>特別協定 120時間x6か月
>36協定 45時間x6か月
>の年間、720時間+270時間=990時間の年間協定です。

ナルホド、三六協定の基本としては月45時間の上限以。その上で特別協定の枠(1年の半分を超えない期間=6ヵ月)で月120時間ですか。
上手く考えてありますね。

>つまり、120時間の6か月以内に、45時間に持っていくことをしないと、ミサイル(笑)が飛んでくる可能性が高いということです。

この部分の解釈には勘違いがあります。
特別条項での6ヵ月は、原則の三六協定の期間である1年間のいずれであっても構いません。また特別条項の期間が全ての労働者に、同じ時期に適用される必要もありません。あくまでも1年間の協定期間の内で通算6ヵ月以内なのであって、協定開始日から6ヶ月間が特別扱いという意味にはなりません。

ですので、全労働者の半数には三六協定の前半の半年間で特別条項を適用させ、残り半数には後半の半年間を特別条項の適用期間とする方法はOKなんです。また半数ずつ1ヵ月交替で基本の月45時間と特別条項の月120時間を繰り返す方法でもOKです。こうした半数ずつ交互に勤務シフト(時間外休日労働の当番表)を組んで、全員が年間最大の990時間に収まれば三六協定の免罰規定としては適法となります。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/10 11:06 厚労省の打つ手は筋悪の極致で駄目ばかり詰めて目もアテられない、絵に描いたようなへぼ碁打ちぶりですな。まあ思ってたとおりの末期症状だけどこちらの花見劫だから急がずまた〜り打つがよろし。
社保庁解体の次は厚労省解体がそろそろ見えてきたかな。

rijinrijin 2009/04/10 11:15  疑問点としては、自治体がほんとうにこんなに医者に時間外払う気があるとは思えないのが一つと、時間外もらったからと言って、こんな労働条件で長く働き続けられる若手医師はもうあまりいないだろうというのがひとつ。

 過労死、過労自殺が出始めてからでは、使い捨てにされた医者の補充はもうないでしょう。

 経営母体を変えることを真剣に考えた方が良さそうに思います。

sasimininjasasimininja 2009/04/10 11:15  今まで、時間外手当が青天井に支払われていたか?
 それとも、月**時間の縛りでカットされていたか?
いずれかによって、随分と話が違ってくるような気がします。

「時間外**時間まで」という協定は、しばしば「**時間以上の時間外は存在しえない。よって手当は**時間分を上限とする」という使われ方をしますから。

おはつおはつ 2009/04/10 11:29 結局ガッカリ。
前例前例っか。
「年間990時間のライン」。
しかも何処まで支払うかは別だしなあ。
しかし夜間当直を真剣に時間外で払うなんてあり得るのかな。
>>当直前後には、代休を取ることになりました
も非常に怪しい。今までも事故簿を書けば代休の権利は有った。
・・・。時間外で扱ってさらに代休??なにか裏があるのでは?
都の言った寝ている時間は勤務じゃないって、もしかして救急車を対応している時間だけストップwatchで測るとか・・・。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/10 11:34 >Yosyan 2009/04/10 10:36 様

>特別条項の「臨時的なもの」に医師のいわゆる当直業務が含まれると解釈できそうです。
>いや解釈したから労基署が許可した事になります。

これは、そのように解釈して労基署が三六協定届出を受理しないと、滋賀県の医療体制が崩壊してしまうから、やむを得ず受理したと善意に解釈してあげて下さい。

労働基準行政の現場では「厳格な労基法適用を強制した結果、事業の倒産や閉鎖あるいは人員削減などで、労働者の働く機会が失われては元も子も無い」というジレンマに常にさらされています。労基法は労働条件の改善を図って労働者の福祉向上を目的とする法律であって、労働者福祉の最大の敵は「失業」なんです。常に労働者福祉と労働条件とのバランスに苦慮するのが、労基署なり我々労務士などの職務の特性です。

今回の滋賀県の事件では、労働者福祉と労働条件とのバランス取りと同じように、医療崩壊と労働環境のバランス取りに悩んだ結果の苦渋の三六協定であることを、使用者(滋賀県当局)も、労働者(病院職員や勤務医)も、また指導監督の責に任ずる大津労基署も、三者が均しく肝に銘じるべきでしょう。

今回の協定締結で未来永劫に滋賀県立病院は年間990時間でもOKなんだと思って欲しくない。来年は10時間でも良いから協定の時間を短くできるよう、労使は努力する義務があると思います。毎年少しずつでも時間短縮を積み重ねる継続的努力に期待して、見守っていきたいものです。

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なお、三六協定が届出受理されたからと言っても、労働契約上の安全配慮義務などは免責になりません。

ですので、過重労働に起因する労災事故が発生した場合、月に120時間での時間外労働であれば、使用者の安全配慮義務違反での民事賠償責任を発生する余地があります。

また100時間を超える過重な時間外労働が連続していることを放置した場合は、使用者の労務管理の義務遂行が不十分であるとして、刑事責任(業務上過失致死傷罪)が問われる可能性も無きにしも非ずと思います。

勤務医勤務医 2009/04/10 12:04 結局公平を装った仕組まれた前例作りじゃないの?
だいたい厚生省と労働省はぐるなんだろうし。
マッチポンプで引き出したのが医者の善意って、またその手ですか。
前例に大きな字で但し書きでも書いてないのだろうか。
今後横並びに990時間が厚労省のもくろみなら、現場は何も変わらない可能性あり。
しかし、医者の勤務が120時間-45時間と月ごとに変えられるはずもなく・・・。
まてよ。当直が馬鹿に多い月と少ない月が出来るのだろうか。120時間の月が怖い。
相手は色々専門家に相談が出来るわけで、勤務医も専門の人頼んでいるのかなあ。
>>労働契約上の安全配慮義務などは免責になりません
そんな甘い世界ではないのですが。
勝ち得たら勝ちなんですよ相手は。
そんな良識があればこんな事になっていませんよ。

元ライダー元ライダー 2009/04/10 12:29 >当直が馬鹿に多い月と少ない月が出来るのだろうか。120時間の月が怖い。

過労死ラインを超える仕事量でようやく維持している病院ですよ。シフト制を採用したら総労働力は減少しますから業務が回らなくなるんじゃないでしょうか。つまり毎月120時間でなければ業務がこなせない(だから120時間にした)と考えられるのでは。そうすると執行猶予6月ですが。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/10 12:36 医師の皆様からしたら、年間合計で990時間の三六協定は不満でしょう。

でも、この三六協定を締結したということは、滋賀県当局が勤務医の当直など時間外労働の事実を認め、必ず時間外労働割増賃金を支払うことを約束したということでもあります。三六協定&就業規則等で時間外労働を命じておきながら、時間外手当の割増賃金を支払わない場合は労基署は容赦しませんし、検察の起訴判断も非常に厳しくなります。

すなわち次は一発で送検&刑事訴追ですよしっかり協定を守って下さいね、と労基署が一札を取った形です。取り敢えず第1ラウンドではノックアウトは出来なかったが、エイトカウントのダウンを奪って労働者側優勢と考えて良いと思います。

時間数の制限では今一つ甘い結果ですが、時間外手当や賃金の面では大きな前進と理解して下さい。

あと注意すべきは、この990時間を本当に超えないのか、また万一990時間を超えた場合でもチャンと時間外手当をし払うのか、これを監視すべきでしょう。労基法上は時間外労働が協定を超えた時間数となった場合でも、時間外割増賃金の支払義務は免れません。

京都の小児科医京都の小児科医 2009/04/10 12:49 >おそらく中の人 2009/04/10 08:55 様
>特別協定 120時間x6か月
>36協定 45時間x6か月
>の年間、720時間+270時間=990時間の年間協定です。

上記は事実と思いますが、今回のタイトルは先例は作られたですから
こういった情報は公開されるのでしょうか

勤務医勤務医 2009/04/10 13:05 法務業の末席さま

貴方のような熱意の有る労基であることを祈るばかりです。
どんなに悔しい思いをしてきたことか。
いや、今辞めて行く医者も女医達も普通に働くなら継続可能な人が殆どと思います。
私が一番この件でおかしいと思うのは、臨時で過労をお願いする病院が、医者を募集もしていないと言う現実なのです。募集もせず過労前提は無いでしょう。
「欠員となっている診療科の医師確保に努め」早速公募をしないと逮捕ですよ。
墨東も愛育もしかりです。

ssd666ssd666 2009/04/10 13:12 極めて下世話ですが、いったい、どれだけの時間外手当が貰えるんでしょうね>990時間

なんか、前の記事だと、時間外が多いから、給料下げるようなこと言ってたけど>県庁役人

YosyanYosyan 2009/04/10 13:48 ssd様

こういう時の対応は前に議論がありましたが、経営側は出費を抑えるために本給を下げて調整するのは常套手段だそうです。つまり本当に990時間の時間外手当を支払ったら、990時間分の時間外手当と本給を合わせて、それ以前の給与とほぼ同じにする寸法です。一度に下げるとさすがに紛糾するでしょうから、徐々にになるとは思います。とりあえず前に話題になった調整手当の支給を廃止するんじゃないですか。

引用引用 2009/04/10 13:58 詳細な情報を入手しておりませんが、報道通りなら重大で致命的な判断ミスです。スト破りに近い協定ですから。解決の方向性が、労働安全、医療安全と逆方向になっています。
 この戦略で、基本給を下げられるようなことにでもなれば、最悪中の最悪の判断と言うことになります。単純に、【サービス残業になるよりも、残業代を正当に出してもらう方がまだましだ。】という労働衛生に疎い勤務医個人に追従した労組の方針でしょう。しかし、この労組の方針は、明らかに間違っています。何故なら、体力のない者までが、この協定に縛られ、月120時間までの残業命令を拒否した際には、業務命令違反になるからです。(理論的には)。
勿論、毎月120時間上限と言うことは、ありえませんが、過労死認定基準というのは、医師が脳血管循環器イベント(疾患のリスク)を考慮して設定した条項で、【厚労省(労働基準局労災補償部補償課)が過労死の労災認定新基準として定めた、『発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること』とした基準】なのです。ですから、労組としての残業時間の上限は、80時間とすることが重要でしょう。 過労死認定基準は法律以上に意味のある医学的に策定された基準です。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/10 14:31 過労死から身を守るにはこまめに精神科を受診して自己チェックしておくのがおすすめかも。

10年ドロッポ10年ドロッポ 2009/04/10 15:40 奴隷ドモが踏ん張れば踏ん張るほどオレ様の終わらない夏休みライフは延期されるワケで本来は喜ばしいニュースなワケですが、なんだろーなこのどす黒い気分は。
>労働基準行政の現場では「厳格な労基法適用を強制した結果、事業の倒産や閉鎖あるいは人員削減などで、労働者の働く機会が失われては元も子も無い」というジレンマに常にさらされています。労基法は労働条件の改善を図って労働者の福祉向上を目的とする法律であって、労働者福祉の最大の敵は「失業」なんです。常に労働者福祉と労働条件とのバランスに苦慮するのが、労基署なり我々労務士などの職務の特性です。

理屈は非常によく理解出来るのですが、労働者の働く機会とやらを人質に労働搾取を継続するシステムはいい加減ご破算にするべきです。今回のは絶好の機会でした。医師は、こんな糞事業所が潰れても痛くも痒くもないんですからあくまでも先鞭をつけるべきでした。

元外科医元外科医 2009/04/10 16:24 「医師は、こんな糞事業所が潰れても痛くも痒くもないんですから」
痛いのは政治家ぐらいですか(大笑)

全く同感です。蟹工船事業所の労働者のためにも悪い事業所は潰すべきと考えます。

元ライダー元ライダー 2009/04/10 16:30 滋賀県の医師は自治労に加入するしか選択肢は無かったんでしょうか。
自治労と医師、他職種病院職員と医師では、この問題で利益相反すると思われ。
自治労は医師に付くより県側についたほうが自治労組合員多数の利益になるような気がします。

派遣(医師)を組合に入れて派遣の待遇改善を謳ったら、会社(病院)の業務が立ち行かなくなり正社員(コメ・ジム)が割を食う状況のような。そんなときに気合を入れて派遣の面倒を見るかなあ。

元外科医元外科医 2009/04/10 17:27 他業種と違って派遣が居ないと本業が成り立ちませんからね(激笑)

おそらく中の人おそらく中の人 2009/04/10 18:26 法務業の末席さま

>特別条項での6ヵ月は、原則の三六協定の期間である1年間のいずれであっても構いません。

もちろん了解です。
恐らく脳外科等の一部の科は、「早々の6ヵ月間で特別協定枠を超えてしまうことでしょう。」ということです。

時短に関しては、労働側も、使用者側も、よっぽど頑張らないと達成できません。
達成できない科がある場合は、管理者に責任を取ってもらうか、管理者が責任を取るのが嫌なら、その科に対して協定枠に適合するよう、業務の整理、縮小、補助を指導するしか道はないということです。
もちろんサービス残業とか、未払いなんてことが許される訳はありません。
労働ダンピングこそ、仲間への最大の裏切りと言っても過言ではありません。
しっかり働いたら、働いた分を請求すべきだし、ダラダラ残業している者は、泥棒扱いとして病院から駆逐しないといけません。

>次は一発で送検&刑事訴追ですよしっかり協定を守って下さいね、と労基署が一札を取った形です。取り敢えず第1ラウンドではノックアウトは出来なかったが、エイトカウントのダウンを奪って労働者側優勢と考えて良いと思います。

真意はここにあるのでしょう。


元ライダーさん

>自治労と医師、他職種病院職員と医師では、この問題で利益相反すると思われ。

視野が狭すぎます。自治労に医師が入っているのだから、自治労は医師の利益代表であって、背反行為はできません。むしろ加入していなかった時代の方が、医師の権利は侵害されていたといえます。
医師の利益代表なら、他の職種の利益と反するというのも、偏狭な考えです。
医師も他職種も権利を持っていますから、調整は必要ですが、必ずしも背反する訳じゃありません。

人件費を固定して考えているような気がします。発想が貧困です。

自治労という労働組合が、県側という使用者側に付くという発想自体が、労働組合の意味が分かってない証拠ですので、もう少し、お勉強された方が宜しいかと・・・・

医師(派遣)がどうのこうの・・・というのも、例えが間違っています。
医師も正社員、コメディカルも正社員であり、間違った仮定を使った結論は、イミナシ、無価値です。
議論する気にすらなれないほど、低レベルの発想です。

同意している元外科医さんも同レベルです。反省をお願いしたいと思います。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/10 18:35 >ダラダラ残業している者は、泥棒扱いとして病院から駆逐しないといけません。

ごりっぱなことで。駆逐したら代わりはいくらでもいるということなのでしょう。

ssd666ssd666 2009/04/10 18:40 話は変わりますが、誰か滋賀県立病院の産業医を引き受けたいって先生いますかね。
今まではウヤムヤだったけど、今後は責任を問われるでしょう。
http://www.hiroshima-sanpo.jp/zenkokusanpo/pdf2007-3/tsubota-QA.pdf
いままではどうしてたんだろう。
もう、うかうかとは引き受けられませんね・・・。

法務業の末席法務業の末席 2009/04/10 18:54 >おそらく中の人 2009/04/10 18:26 様

>もちろん了解です。
>恐らく脳外科等の一部の科は、「早々の6ヵ月間で特別協定枠を超えてしまうことでしょう。」ということです。

ナルホド、そっちの心配ですか。月に8回、16時間の夜勤当直すれば、合計で月128時間ですからねぇ。年間の990時間の枠取りも、ヘタすると3ヵ月で食いつぶすかも・・・


>10年ドロッポ 2009/04/10 15:40 様
>元外科医 2009/04/10 16:24 様

>医師は、こんな糞事業所が潰れても痛くも痒くもないんですから

病院で働いているのは医者だけじゃないのですが・・・。
500床オーバーの大規模病院が潰れたら、給食調理や掃除のオバチャン、駐車場や営繕のオッチャン、出入りのクリーニング屋の工場で働く障害者など、みんな仕事を失います。

こうしたガイチューさんと人間じゃないような呼び名の、請負業者に雇用されている人達は、医者はもちろん、ナースやコメディカル、事務などの「職員」と違って転職や再就職が困難な、労働弱者が多いのです。

こうした人達のことも考えて欲しい。安直に「医者は困らないから潰せ」と言われると、失業者の面倒も見なければいけない職業にある者として、哀しい気持ちになります。

元外科医元外科医 2009/04/10 19:48 医師逃散、そういったことで潰れた銚子の病院もありましたね。失業者が大変なのは理解しますが医師の奴隷労働で支えるのは問題が違います。過労死を促進する協定など馬鹿が作ったとしか言えません。はっきり言いますと業務を縮小すべきです(笑)

nyamajunyamaju 2009/04/10 21:09 勝手にまとめさせて貰うと、

医者:働いた分だけ給料が出るようになった。過労状態ではあるが、それは今も一緒。
滋賀県:当面の医療崩壊は阻止できた。が、しばらく巨額の赤字タレ流し。遠からず医療が破綻するが、ブラック企業ぶりが有名になりすぎて打つ手無し。
住民:医療難民化をちょっと先延ばし。将来的には巨額の財政負担。

日本中の労働者を敵に回す悪しき前例を作ったことを除けば、
交渉としては悪くないんじゃないですか?

勤務医勤務医 2009/04/10 21:10 >>法務業の末席さま
要するにここの医者達が言いたいことは、この一例はこの病院の為だけに有るのではなく、全国で繰り返されている1000も10000もの違法病院の先例と言う重要性なのです。
東京も参考にするのでしょう。
「こうした人達のことも考えて」>>すでに医者の犠牲・良心なしでは成り立たない業界です。十分頑張って来ましたよ。身内の戦没をどれだけ見てきたか。その上での事であり、そこをご理解いただきたい。
多分考えて居られるより悲惨な違法が全国でまかり通っている世界なのです。
「良い前例」を作ってもらわねば。
改善すれば失業を食い止める・雇用を創出するとでも言えましょうか。
40時間なら女医もOKでしょう。そんなの雇う病院が有るか知りませんが。
>>おそらく中の人
そう言うことですので、全国の疲弊した勤務医に、これからの学生さんに、今まで散っていった女医や勤務医に、沢山の亡霊が琵琶湖のよしずの傍らからあなた達を見守っております。
是非健闘下さい。

元ライダー元ライダー 2009/04/10 21:35 おそらく中の人さま

何故そんなに噛み付いてくるんでしょうか?琴線に触れましたかね?
そういえば何日か前にも労働組合のことわかってないってレスされたなあ(他の人だったかな)。
医師は常識が無いと認識されているらしいから、斜めからの反応でもそうとは捉えられずに不勉強ゆえと思われるんだろうなあ。医師の斜めからの反応に不慣れな方はssd's Diaryで慣れてください。

マジレスすると
滋賀の成人病センターが潰れる影響はおっしゃるとおりですが、ローカルな話。
逆に医師の過重労働を黙認したかのような話は全国的に影響し、全国の勤務医のモチベーションを損なうことでしょう。
労基法に頼れない、労基法で過重労働は解消されないと考えた勤務医達は、もっと破壊的な行動を取らざるを得なくなります、ゆっくりとですが。もしかしたらこの失望は労基法に対する誤解に基づくのかもしれません。でも、今回全国の医師が見ていたのは業務縮小をいとわず過重労働が解決されるか否か。少なくともそうならなかった事実は全国に広まりました。労基法を見る医師の目に影響を与えたのは事実でしょう。

麻酔科医麻酔科医 2009/04/10 21:50 >沢山の亡霊が琵琶湖のよしずの傍らからあなた達を見守っております。
なんか、近江大津宮(おうみのおおつのみや)みたいですね。

元ライダー元ライダー 2009/04/10 22:08 滋賀の成人病センターが潰れる影響を語っていたのは法務業の末席さまでした。失礼。

反省をお願いしたいとまで言われているので追加。
1.医師の過剰勤務を解消
2.赤字拡大(扱える患者が減るので当然)
3.廃院(銚子に先例)または民間譲渡
4.地元職員の失業または待遇悪化
5.しかし医師は難なく転勤(事務もね)
こういう事態は自治労にとって都合悪くないですかね?(とくに4.)
県にとっても都合が悪いでしょうけど。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/04/10 22:34 2−5など、勤務医にとっては、どうでも良い話です。
何をご主張したいのか、さっぱり分かりません。何を追加したというのでしょう?
反省が足りないと見えます。謝罪を要求しても良いような気にすらなってます(笑)

意味不明の言い掛かりでは、論点が定まりませんので、反論する気は失せてしまいます。

ひとつ言えることは、自治労も職場を守るためなら、勤務医を特別に守らないといけないということを理解し始めました。もはや勤務医は自治労の大事な大事な構成員であって、「ど真ん中の人」です。

病院を運営する県にも、自治労に対しても、勤務医こそがキャスティングボードを握っていると主張している声が聞こえませんか???

同じ医師である人達が、愚かな主張を繰り返すのは、痛過ぎて見てられません。
だからナメられるのです。

戦いにおいては、強力な敵より、愚かな味方の方が、大きな敗北の原因に繋がります。
もうちょっと、しっかりしてもらいたいです。

みんな、もっと勉強しよう! 自分たちの価値を見直しましょう!

moto-tclinicmoto-tclinic 2009/04/10 22:35 病院っていうのは、一度辞めてみると、ほんと落ち着いて世の中が見渡せますよ。
医者になってから、まだ一度も自分の意思で辞めたことのないひと、ぜひお勧めです。
せっかく、医局という縛りが薄くなって、自由な一職人として解放されたのに、なんで切れた鎖のまま、柵の中に居続けるんだろう?
扉の開いた檻の中で、飯がまずいと看守に訴えてるみたいに見えてしかたがない。嫌味や皮肉じゃなく、心から素直にそう見えます。私の目には。
「医者に労基法がそぐわない」と誰かが言ってましたが、同じくらいサラリーマンっていうか、一病院に勤務し続けるっていうのは、医者という職業に「そぐわない」と思いませんか?
一年とかせめて数年、っていう契約勤務の形態にすべきです。プロ野球選手みたいに。医者が自治労加入??何考えてんだか・・ってのは結果論ですが、要は、

自 治 労 は 勤 務 医 の 敵

ということがこれではっきりしたということです。そりゃそうでしょう。

元外科医元外科医 2009/04/10 22:46 >「医者に労基法がそぐわない」と誰かが

たしかそれを言っていたのは医者ではありませんでしたかw
違法を促進する医者、仲間を後から撃つ医者でしょう

医者はパート、派遣労働者や期間労働者も多いです。永年勤続の労働組合員とは話が合わないことも多いのです。(我が社の場合w)

moto-tclinicmoto-tclinic 2009/04/10 22:50 >ある医師は「我々は労基法を守る前に、医師法または医師の倫理に従って仕事をせざるを得ない」
>「最初から破られることが分かっている協定を結ぶべきでない」とする現場の意見

ふーん、へーえ。
どんな医者がこんなこと言うんだろう。年取ってて、いまさら他の病院移りたくない、居座り爺さん医師とかかなあ?
すごく嘘臭いですね。
みんなさあ、とくに若い人。あなたたち、たとえば、二年くらい働いて、次の一年は海外でぶらぶらして、また日本に戻ってきて働く、なんてことだって、今の時代なら可能なんだよ。私たちの頃には、医局の縛りがあって、出来難かったけど。
力はつけなきゃね。勉強は怠っちゃいけない。知識技術のupdate。卒後10年もするとめんどくさくなってくるんだけどな、これ。
労使交渉なんてめんどくさいものに巻き込まれないように。せいぜい今回みたいに自治労のダシにされるのが落ちです。そんなことに労力費やすくらいなら、ほんとに「売れる」技術や能力磨いて、より働き甲斐のある病院勤務を目指しましょう。

moto-tclinicmoto-tclinic 2009/04/10 23:10 いま、東京に来ています。フォーシーズン椿山荘に2泊。桜がまだ残ってて奇麗だ。
国立病院に勤め続けてたら、こんなホテルとても泊まれやしなかったさ・・。

明日あさっては、JATECのインストラクターデビューです。若い、本当にやる気のある人たちに混ぜてもらうってのは、本当に楽しい。みんな、こういうJATECとか進んで受けに来るような、真面目でまっとうな若い先生たちには、本当に楽しく充実した人生を送ってほしい。用意してあげたい。見本となって胸を張ってあげたい。

過労で燃え尽きたり、家庭崩壊したり、使い捨てのようにボロボロになっていって欲しくない。

患者よりも何よりも、自分を大切にして人生を楽しんで欲しい。(でないと、私みたいに、15年間国立病院勤務したあげくに、鬱で退職したりします・・。)

医療関係じゃないですが医療関係じゃないですが 2009/04/10 23:25 >>おそらく中の人様
あまりにもあまりになので、部外者ですが書かせてもらいます。

>みんな、もっと勉強しよう! 自分たちの価値を見直しましょう!
自分たちの価値を見直すなら、6ヶ月とはいえ時間外勤務が120時間などという安売りをせずに業務縮小をさせるべきだと思います。

>2−5など、勤務医にとっては、どうでも良い話です。
自治労にとってはそうではないため、勤務時間を減らしたいという勤務医の利害と反しますよという話だと思います。

少なくとも私は、120時間も時間外で働くような医者には見てもらいたくありません。
医療事故が怖いですからね。

おそらく中の人おそらく中の人 2009/04/10 23:39 moto-tclinic さん

公立病院への恨みもあるのでしょうが、理性が欠けては議論もできません。

〉自 治 労 は 勤 務 医 の 敵

そんなことはありません。誤解に基づいて一般化するのは、よろしくありません。
但し、勤務医が一人も労働組合に加入しない限り、労働組合にとって勤務医の権利を顧慮する理由は殆どありません。他の組合員の利益が最優先です。当然のことです。

今回、自治労に勤務医が加入しました。勤務医を敵に回す理由が何もありません。
むしろ交渉においての最強の切り札であることを、理解したと思います。

まあ、外から見たら、「勤務時間を減らし、当直を廃止して3交代にしたい」医師と、「勤務時間を他からそやかく言われたくない」医師が居ることは見えないでしょう。
外からの少ない情報で判断することの限界です。

次々と論破されているのに、次々と不思議な疑問符が湧いてきているのに驚きます。
期待の裏返しなのでしょうが、そのうち、期待に応えることが出てくるでしょう。
乞うご期待です

皆さんには、更なるお勉強を期待します。
自分たちの労働環境を洗いなおしてください。きっと良くなるはずです。

BugsyBugsy 2009/04/10 23:58 >少なくとも私は、120時間も時間外で働くような医者には見てもらいたくありません。
医療事故が怖いですからね。

いや勤務医は皆そうですって。

>ある医師は「我々は労基法を守る前に、医師法または医師の倫理に従って仕事をせざるを得ない」

あの 自分が働かず 手元に奴隷がいると確信しているからこそ綺麗ごとを言うのですって。

滋賀の公務員滋賀の公務員 2009/04/11 00:45 みなさま、滋賀県の事例をいろいろ議論していただきありがとうございます。
今回の36協定に関してですが、はっきり言って時間なんて医師はどうでもいいんです。
今までも青天井に時間外は払われてましたし、今回の時間設定に関しても
時間を超えた時間外がちゃんと払われることだけ皆気にしてました。
ではなぜ労働組合に医師が半数以上が入ったのか。
これはもう一つの組合の影響があります。
病院としても過半数を超えた一つの組合とだけ交渉したかった経緯があると思います。
特別協定の時間設定はなぜ120時間なのか。
80時間と当局は最初打診したみたいです。
しかし労働者(医者)側が、80時間ではすぐに違反になるから120時間にしたら?ということで決まったようです。病院を思ってなのでしょうか・・・
いずれにしても今までの時間外も何事もなく以前と同じように支払われますし、
大部分の医師は協定の意味も分かってないようです。
これらの交渉は31日ぎりぎりまで行われたようで、一部のもののコントロールによるものです。

勤務医勤務医 2009/04/11 01:11 情けない。
先例である自覚も無いのか…。
自治労に関しても敵対する必要は無いが、パイを増やしていかなければ、パイを争う競合である事に違いは無く。
医者・病院が倒れられても困るわけで、今回の妥協は当然じゃないかと思う。
今回は病院も医者も救って、でつまるところ多数職員の利益確保が順当なお仕事でもあるわけで。
やはり自前で弁護士を代理に立てるべきだったのでは?
?じゃあ、半年後か一年後に違反があったとして断固たる対応が可能なのでしょうか。
ここは自治労としてもまた妥協を促して職員の待遇維持を探るのが当然じゃないでしょうか。
事業縮小や医者の業務がパラメディカルに転化するとでも言うのだろうか。それを自治労が追うでしょうか。
医者が入ればそれも加入者として組織が守るとありますが、絶対数の桁が違うとき、どちらを守るのが組織として正しい選択なのだろうか。
?全国で990時間が広まってゆくとして感想はどうなのか。

卵の名無し卵の名無し 2009/04/11 01:45 みないったんクールダウンが必要でしょう。セルフチェックと精神科医によるデプレッションレベルの客観的評価をコーヒータイムを兼ねて聞きにいくとよいかも。これを習慣化すれば過労死レベルの環境から自分を守る術を身につけることも不可能ではないでしょう。気は長く心は丸く腹立てず。

risyurisyu 2009/04/11 02:21 なんだかんだいっても。

今後医師に残って、あるいは選んでもらえる環境を整えられた病院が生き残っていくのでしょうし、すでにその気配は医局からの強制派遣が減ってから着実に増えてきている(病院が労働環境改善をアピールしはじめている)と感じます。

滋賀は、あしき先例という考え方もあるでしょうけど、うちの病院はこんだけ劣悪な環境で働くんですよ、とアナウンスしてるようなもんでしょう。

他の病院が労働環境改善をアピールしている流れに逆行して、病院自らが終わりの始まりに引き金を引いた、と思えるのは私だけでしょうか。

それとも根っからの奴隷は、足かせの重りが少し軽くなると、喜々として奴隷を続けるのでしょうか。

はるかに良い労働条件で働いている私にとっては、福島・奈良に並んで滋賀県におぞましさを感じるだけです。

10年ドロッポ10年ドロッポ 2009/04/11 12:12 法務業の末席様、多くの的を得たコメントが出揃っており、蛇足もいいところですが…、
>病院で働いているのは医者だけじゃないのですが・・・。
500床オーバーの大規模病院が潰れたら、給食調理や掃除のオバチャン、駐車場や営繕のオッチャン、出入りのクリーニング屋の工場で働く障害者など、みんな仕事を失います。
>こうしたガイチューさんと人間じゃないような呼び名の、請負業者に雇用されている人達は、医者はもちろん、ナースやコメディカル、事務などの「職員」と違って転職や再就職が困難な、労働弱者が多いのです。
>こうした人達のことも考えて欲しい。安直に「医者は困らないから潰せ」と言われると、失業者の面倒も見なければいけない職業にある者として、哀しい気持ちになります。

そんな事はそもそも一労働者たる医師の知った事ではないのですがそれはともかく、まず大前提として、個々の医師にとってはこんなブラック事業所はがっぽり未払い残業代かっぱいだ上で眼一杯有給取ってやめてしまうのがベストなわけです。そこをわざわざ留まって労働闘争する以上、相応の意義があってしかるべきと私は思います。その意義とは、ずばり!労働搾取を前提としたシステムの破壊と再構築です。後顧の憂いなく労基法遵守を貫けるほぼ唯一の労働者である医師にならそれが可能でした。もちろんここは潰れるでしょう。他もあちこちが潰れます。しかしその廃墟のあとには必ず労基法遵守の上でも廻る新しいシステムが再構築される筈でした。その絶好の機会を滋賀の裏切り者どものは後々の可能性も含めて潰してしまったのです。奴隷どもが踏ん張る事で当面はこのブラック事業所は維持され、労働弱者達の雇用は確保されるかもしれません。が、永続は不可能です。奴隷ドモが過労死すればそれで終了。やっぱり労働弱者の雇用の場はなくなるわけです。どちらがより多くの労働弱者を最終的に救えたか、言うまでもないでしょう。

おそらく中の人様、
>自分たちの価値を見直しましょう!
その言葉、そっくりそのまま…とりあえずmoto-tclinic先生の珠玉のコメントを熟読する事をお勧めしときます。
>「勤務時間を他からそやかく言われたくない」医師
皆さんもおっしゃってますがそういう資本家の手先のオフェラ豚はメイワクなんですよ。全国の労働者にとって。

uchitamauchitama 2009/04/11 16:50 以前から思っていたのですが、
厚労省、総務省が採算の合わない地方公立病院を潰そうとしている(病院の集約化?)→潰れそうな会社から(有能な?)社員がいなくなる(医師の逃散)
という単純な構図なのです。
医療崩壊の原因が医師不足という言葉に振り回されているだけです。
赤字の会社(病院)は潰す、それを決めるのは社長であり、公定価格である医療の場合は、厚労省が決めるというだけのこと。(赤字の病院は潰すべき、医師は逃げるべきです。)
本末転倒で労基法が捻じ曲げていると言った印象です。
同様のことを医療訴訟の鑑定医などでも感じるのですが、採算を度外視の赤字公立病院の医師が鑑定医になることにも矛盾を感じます。

ばあばばあば 2009/04/11 20:26 皆さんの議論を拝読して思ったこと。

歴史の大きな流れの中で皆が向いている方向は同じであるけれど、
川岸は緩やかに流れ、川の中心の流れは急流になっている… 
河口に向かう過程においては、どの流れも一定の速度であることは ない…
そして、この流れはもはや、方向を変えることが不可能になってきている…

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