2009-05-19 5月19日の感染地日記
■朝の日記
■外来風景
昨日の外来は神経だけは使いましたが平穏でした。広報がかなり行き届いているみたいで、軽症患者が少なく、外来業務量としては少なめでした。ただうちの診療所は普段マスクはしていませんから、私も含めて慣れておらず「息苦しい」のは本音です。小児科もしゃべる量は医師もスタッフも多いですからね。ただマスク風景以外は実質ふだんの「ヒマ」な外来と変わらないと言う感じです。
「念のため」はもちろんおられました。それでも昨日に限って言えば純粋の念のためは1人か2人で、後は「会社に証明書が必要」が目に付く程度です。まあ、発熱相談センターから回された発熱患者は調べざるを得ないと言うところです。発熱相談センターへの電話接続はやはり良くないらしく、つながらない患者は診察していました。ちなみに昨日は全員インフルエンザ陰性でした。
焦点のFluA(+)患者が発見されていませんから、昨日の時点で行政がどういう対応をしたのかは不明ですが、今日でも出れば「今日の対応」がわかるかもしれません。発見されればレポートします。昨日、今日でも情勢は大きく変わってきてますからね。
■企業の動き
外来で「会社に証明書が必要」が目に付くとしましたが、知人の会社員の経験談もそれを裏付けるものです。週末から微熱を伴う風邪気味で相談があったのですが、会社に相談したところ「休め」であったとのことです。ただし「ちゃんと検査してもらえ」が厳重に指示され、発熱相談センターに電話し、近医受診したとの事です。検査は陰性だったのですが「証明書をもって完全に治ってから出勤せよ」だそうです。
こういう企業の対応を過剰と批判したり、企業姿勢のアピールのパフォーマンスだの声も一部にあるようですが、企業防衛上からは理解できます。微妙な時期ですから、社員からうつったみたいな風評が立ったり、運悪くうつったと推測される客が重症化したら、企業の健康管理と言うか危機管理を袋叩きにする報道機関があると確実視されます。これぐらいはせざるを得ないかと感じてしまいます。
企業の動きの見出しは大袈裟すぎますが、信頼できる経験談です。
■感染症指定医療機関の内情
ちょっとソースが現時点では明らかに出来ないのですが、人工島にある市立病院の最前線レポートです。現在の入院患者は全員軽症だそうです。また発熱外来で来たFluA(+)患者は、ほぼ全員新型であるそうです。さらに確認患者のうち約半数はFluA(-)・B(-)であったとの事です。こんな状態で封じ込めはどう考えても不可能であろうとの現時点での実感リポートです。
これを聞いて思い出したのですが、今年のインフルエンザは混合型で、A香港型、Aソ連型、B型が混在して流行しました。ただ3月後半から4月の流行末期に主体だったのはB型です。チトあやふやな記憶ですが、ここのところシーズン末期はB型が最後っ屁のように流行するパターンが多かったように思います。ところが4月末になってから絶対数は少ないですが、執念深くA型が増えてきたような話がありました。
あくまでも大雑把な観測ですが、最後の最後に増え始めたA型が新型ではなかったかと考えています。この推測が当たっているかどうかは疫学調査が待たれるところです。
■症例定義
H.19.3.26に決められた新型インフルエンザ専門家会議の医療体制に関するガイドラインにある、
なお、新型インフルエンザの診断・治療は、実際にヒトーヒト感染が発生した段階で新たに症例定義（「要観察例」「疑似症患者」「患者（確定例）」）を設け、診断方法を示し
この症例定義がどんなものか疑問だったのですが、遅まきながらようやく確認できました。H.21.5.14付の症例定義及び届出基準の変更についてにちゃんと書いてありました。たぶんこれです。
- インフルエンザ特有の症状の有無
- 疫学的関連の有無
- 7日以内に、インフルエンザ様症状を呈しているものとの接触歴
- 新型インフルエンザの蔓延している国又は地域への渡航歴や滞在歴の再確認
- 他の疾患の有無等確認（A群溶連菌咽頭炎など細菌性感染の除外など）
昨日の外来ではこれに「高校生と接触したか」の疫学的関連も神戸では付け加えられたようです。この疫学的関連は地域によっては非常に重視されているようで、これは昨日頂いた「お産はやめました」様からのコメントです。
うちは北関東なんですが、3日前に横浜のコンサートに行ったという5才の子が 発熱 呼吸器症状を呈して来院、キットでA型陽性。
直ちに保健所に連絡したところ、「え？海外渡航歴はないの？アメリカ、メキシコ、カナダから帰ってきたんじゃなければ関係ない」との対応。
うおー、うちの県は目をつぶる気だ！目をつぶっていれば確かに見ることはない。。。
感染地の実感ですが「見ない」方が現実としては良策のように感じます。見てしまえば感染地になり、たちまち神戸・大阪のように続々と掘り起こされて騒動になると考えられます。ガイドライン対策実行による社会実験は神戸・大阪だけでもう十分かとも個人的には思います。ただ奈良がこれから大騒ぎになりそうな気配があるのですが、どうなる事やら。
■国の動き
週内にも対策切り替え＝「季節性と変わらず」−新型インフルエンザ・舛添厚労相
新型インフルエンザの感染者が急増した18日、舛添要一厚生労働相は同省内で記者会見し、政府の専門家諮問委員会から新型インフルエンザは季節性と大きく変わらないとの報告を受けたとして、週内にも対策を切り替える方針を示した。軽症患者の自宅療養などを検討する。
舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。
行動計画は現在の「国内発生早期」段階では、軽症者も含めて患者全員の入院を定めているが、今後は軽症者の自宅療養を認める方向。また、感染の疑いのある人が発熱外来だけでなく通常の病院を受診できるようにすることや、感染者と接した人にタミフルを予防投与する原則の見直しも検討する。
批判も一部にあるようですが、舛添大臣頑張っているんじゃないですか。症例定義の疫学条項で感染「発見」の拡大を防ごうとしても、神戸･大阪で発覚してしまいましたから、高い確率で他の都道府県でも発見される可能性が高くなっています。今のところ発見されれば神戸･大阪の先例に従った騒ぎが起こります。現時点での新型インフルエンザの評価はあくまでも「どうやら」ですが、
- 感染力は強そう
- 毒性は弱そう（程度は諸説あり）
ただ第二段階の対策をやれば、医療機関が即座にパンクすると同時に休校措置による問題、感染地の風評被害などが新型インフルンザの毒性に比べて大きくなる事が分かっています。政治的には、
-
新型インフルエンザの被害 vs 経済被害
これの判断が重要なところではないかと考えています。次の感染「発見」による経済被害の軽減のためには
致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。
これによる明確な方針変換を宣言する必要が出てきます。東京で新型インフルエンザ騒ぎが起これば大変な経済被害が予想されますから、それまでに食い止める必要があると考えてもおかしくありません。ただ新型インフルエンザへの評価、とくに日本人への評価はまだ固まっていません。その情報がある程度得られるまでの期間を1週間としているように考えます。
1週間と言う情報収集期間が十分かどうかは判断の難しいところですが、感染発見の火の手はいつどこで広がるかは予測不能ですから、ギリギリの判断ではないでしょうか。もちろん結果論による責任問題が常につきまといますから、重大な判断が舛添大臣の肩に圧し掛かっているとは言えます。懸念するのは現時点では弱毒性の評価とは言え、基礎疾患などを有する患者に感染すれば季節性インフルエンザと同様に死亡例の出現はありえます。
軽症対応の移行宣言より前に死亡例の報告があったときに社会が冷静に対応できるかになります。宣言後でも同様の懸念がありますが、宣言前なら影響はさらに大きなものがあります。死亡例の報告場所もいきなり東京などであれば再び騒動はヒートアップする事も計算しておかないとなりません。もちろん今後の推移により「実は日本人にはそれなりに強毒であった」みたいな事もないとは言い切れません。大変な判断と責任を舛添大臣は背負っていると見ています。
■昼の日記
5/19 13:23着信、神戸市医師会新型インフルエンザ対策本部よりの「新型インフルエンザ関連情報（第13報）」です。
- 新型インフルエンザ対策本部緊急全体会議報告（5月17日（日）PM8：00〜）
感染拡大が急速に拡がっており、第3段階「感染まん延期」直前、もしくはすでに突入しているいうのが共通の認識。そうなれば一般医療機関でもガイドラインに従い、対応可能なすべての医療機関で診療することになる。いつ宣言が出されるかが喫緊の関心事であり、十分な事前の備えがなければ市民も一般医療機関、薬局も大混乱になることは明らか。
そこでどのような要件が整えば「まん延期」の宣言が出されても対応できるかという点を中心に非常に熱い議論が11時30分まで交わされた。
- 上記で討議された留意項目について神戸市行政からの正式回答（5月18日 夜）
- Ｑ：「まん延期」宣言された後、以前より最大の懸念材料だったタミフル等抗インフルエンザ薬の迅速・円滑な流通は保証できるのか？
Ａ：タミフルの流通（土日等の急配もふまえた各機関への対応について）
5月18日午前、兵庫県疾病対策室稲田主幹に対し、早急にタミフルの流通状況の確認を要請。そして「まん延期」医療体制をとる場合は、薬問屋が十分にタミフルを供給できるよう、必要に応じて備蓄分を事前に放出して欲しい旨を依頼し、了解を得た。
- Ｑ：発熱相談センターにおいて医療機関を相談する際に、受診される場合は、必ず受診予定の医療機関に対して電話連絡していただきたい。
Ａ：徹底いたします。また受診する際には必ず、事前に本人から当該医療機関に電話連絡するように広報します。方法としてはホームページ、メディアへの資料提供などを実施する。その他、様々な情報をできるだけ多くのメディアを通じて提供する。
- Ｑ：発熱相談センターになかなかつながらない。機能拡充の努力が足りないのでは？
Ａ：国内発生時点で24時間対応にするとともに増設（3 → 7回線）した電話回線を、5月18日15時さらに増設（7 → 10回線）した。
- Ｑ：協力病院の発熱外来が十分機能していないのでは？ 機能拡充をお願いしたい。
Ａ：5月18日現在、協力病院7病院のうち6病院において発熱外来が設置されている。残る1病院についても5月19日朝から開始される。（5月16日午前中に開設依頼を行い、5月18日に設置状況確認済み）
- Ｑ：診療の参考に資するため個々の新型インフルエンザ症例に関するさらに詳細な情報を随時提供していただきたい。
Ａ：別途送付するようにいたします。
- Ｑ：医療スタッフの感染防護策の指針を示していただければ？
Ａ：「まん延期」においては、医療機関のスタッフがサージカルマスクを着用するなど適切な防護策をとってください。
何が要となって議論されているか理解しにくい方もおられるでしょうから、解説を加えると、H.19.3.26付に作られた新型インフルエンザ専門家会議の医療体制に関するガイドラインが背景となっています。現在の公式体制は第二段階ですが、これが間もなく第三段階に移行するとの前提での議論です。まず第三段階の定義ですが、
第三段階：新型インフルエンザ患者が増加し、入院勧告措置が解除され、当該都道府県内の全ての入院医療機関において新型インフルエンザに使用可能な病床を動員して対応する段階
もう少し具体的には、
都道府県等は、疫学調査により患者の感染経路が追跡できなくなり、入院勧告による感染拡大防止及び抑制する効果が得られなくなった場合、又は感染症指定医療機関等が満床となった場合、新型インフルエンザに使用可能な病床を勘案しながら、国と協議した上で感染症法第１９条に基づく新型インフルエンザ患者の入院勧告を中止する。
第三段階では、全ての入院医療機関において新型インフルエンザ患者が発生、又は受診する可能性があり、こうした医療機関は各々の診療体制に応じて新型インフルエンザ診療を担う。
現時点では少なくとも「感染症指定医療機関等が満床となった場合」には該当し、現場では措置入院を中止しています。実質的には既に第三段階と言っても良いとおもいます。議論であがっている発熱外来は第三段階においてどう機能するかも定められており、
発熱外来の対応
- 発熱外来においては、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者を振り分け、感染拡大を防止するとともに、患者の症状の程度から入院治療の必要性を判断する（入院勧告の措置は解除されるので、医学的に入院が必要と判断される重症者のみが入院の対象となる）。
- 発熱外来においては、患者に入院治療の必要性を認めなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。
- 発熱外来においては、患者に重度の肺炎や呼吸機能の低下を認める等、入院治療の必要性を認めた場合、保健所等の協力を得ながら、医療機関への入院を調整する。
- 上記の目的のための発熱外来の形態は、先述のとおり各都道府県等がその特性に合わせ決めてよい。
第二段階の機能と似ていますが、第二段階においては根こそぎ措置入院であったものが、症状に応じて入院の適否を振り分ける様に変わります。このまま読めば一般医療機関の仕事はこれまでと変わらないようにも思えるのですが、
医療機関の対応
- 感染症指定医療機関等以外において、新型インフルエンザ患者が発生、又は受診した医療機関は、協力医療機関として都道府県等に届出を行う。
- 医療機関は新型インフルエンザ治療の病床確保のため、すでに入院中の新型インフルエンザ及びその他の患者について、自宅での治療が可能な患者であれば、病状を説明した上で退院を促し、自宅での療養を勧める。
- 医療機関は、空いた病床を用いて、重度の肺炎や呼吸機能の低下等を認め、入院治療を必要とする新型インフルエンザ患者の入院を受け入れる。
- 新型インフルエンザ患者の入院については、一時的に新型インフルエンザ患者専用の病棟を設定する等して、新型インフルエンザ患者と一般患者とを物理的に離し、感染対策に十分配慮する。なお、この段階では、新型インフルエンザの確定検査を全症例に実施することはできないと考えられるので、患者の重篤度で分類して部屋を分けるなどの現場での工夫が必要である。
- 医療機関は、待機的入院、待機的手術を控える。患者には緊急以外の外来受診は避けるよう啓発する。
- インフルエンザ以外の医療も可能な限り維持できるよう、各医療機関は診療体制を工夫する。特に小児医療サービスの維持に努める。
- 病診連携、病病連携は、地域の自助・互助のために重要である（都道府県等は地域の自助・互助を支援するため、平時より新型インフルエンザを想定した病診連携、病病連携の構築を推進することが望ましい）。
今の現場との差を考えて見ます。まず、
感染症指定医療機関等以外において、新型インフルエンザ患者が発生、又は受診した医療機関
これは現在の神戸では死文かと考えます。第12報にもあったように一般医療機関からの検体受付はしないとしていますから、一般医療機関が出来うるのは簡易キットでFluA(+)を確認する段階に留まります。現在のインフルエンザを症状だけで臨床診断するのは不可能です。ただですが、
なお、この段階では、新型インフルエンザの確定検査を全症例に実施することはできないと考えられるので
こういう文章もあります。そうなれば新型でも季節性でも治療方法は変わらないので、私のような開業医でもFluA(+)の診断のみで治療が出来るという解釈も成立します。本当にそうして良いのなら考えようによっては気楽ですが、そこのところの具体的指示と言うか決定事項がないのが隔靴掻痒の感がします。今回のような状況では独断による手続きミスを注意しなければならないのですが、結局のところ続報待ちになりそうです。
それとタミフル流通についてはあれこれ配慮されていますが、新型インフルエンザ診断のための第一歩と言うか、一般医療機関における検査の全てと言ってよい簡易検査キットが不足しています。不足と言うよりいつ底をついてもおかしくない状況です。これは町医者レベルだけではなく、元大学医@神戸様のコメントにあるように、
今のところ、一般病院である当院ではFlu検出されておりません。
発熱センターから近医受診を勧められた患者は流れてきますが。
大学でも軽症例はキット検査自体をしない方向になっているようです。
で、軽症例は全例帰宅させる、と。
限られた武器ではしょうがないかと。
ウチももうキットが・・・
たしかに神戸では新型インフルエンザ確認患者は増えていますが、患者の絶対数は少なく、1人のFluA(+)患者を発見するのに少なくとも10倍以上の空振りが必要です。「念のために」で既にかなり消耗していますから、市中の医療機関の在庫はあと僅かになっています。本来、今の時期はインフルエンザが終息し、わずかな残党に対して、シーズンの使い残しのキットで対応するぐらいの時期ですから、ある規模以上の大量消費が行なわれればすぐに無くなります。
神戸と大阪で必然的に大量消費が行なわれていますが、神戸・大阪のニュースを聞いて、全国各地で「念のために」の検査が増えているのはまず間違いないかと考えます。つまり日本中の検査キットの在庫が空になるカウント・ダウンが高々と鳴っている状態かと感じています。キットの残りが少なくなれば発熱外来に集められるのは当然でしょうが、一般医療機関とくに無床の診療所では事実上対応できなくなる可能性を考えています。
採血検査でインフルエンザの確認を行なうにも、たしか1週間弱程度（もう少し早いかな）は必要ですし、もっと早くなっても麻疹騒動の二の舞で、検査会社の試薬がすぐに底が付くのも容易に予想されます。一般医療機関が他の検査で確認できる範囲となれば、インフルエンザも含むウイルス性の感染症らしいのか、それとも細菌感染症らしいのかを見極めるのが精一杯です。この方法でもしばしば起こりうる混合感染となればお手上げです。
タミフルの心配も大事ですが、検査キットの心配もして欲しかったところです。もっともタミフルと違い自治体等に備蓄があるわけではありませんから、行政に要求してもどうにかなるものでは無いと判断したのかもしれませんが、現場の切迫した危機感としては深刻です。でも問屋筋に聞いても本当に無いと言っていましたから、来週あたりは診察だけで診断治療しなければならないかもしれません。
それでも「なんとかせよ」と言われれば、なんとかは考えるのですが、タミフルなどのインフルエンザ治療薬は検査結果に基づいて投薬しなければ保険審査で査定されますから、零細医療機関としてはこれもまた頭の痛い問題です。
入院患者が豚インフルエンザになったら、『院内感染で○○人感染』と煽ることを報道することでしょう
原理的に人の出入りを制限しつづけることはできないから、病院発生は必然なのに。
マスコミにも良い人からゴミ・カスの部類までいることは承知しているものの、一部のゴミ・カスで充分に大きな混乱と民間病院の閉鎖まで追い込めます。
不祥事情報企業での懲罰的昇進を求めるヒトデナシの排除が、ジャーナリストの職業倫理で行われるかといえば、先行きは暗いです。
どこかの病院と医療従事者が吊るし上げられるのは時間の問題かと・・・・（涙）
＞会社に証明書が必要
企業側の事情もあるのでしょうが、このための診療・検査は本来保険診療では扱えないことを厚労省は企業に周知徹底して欲しいものです。微熱程度の症状では全例迅速インフル検査の対象となるわけではありませんからね。つまり余計な仕事を医療機関にさせるなら企業もタダ乗りせずにリスク回避のコストを負担せよと言うことです。
＞その情報がある程度得られるまでの期間を1週間
医学的にきちんとした対応を行なえば一週間以内に東京でも第２段階では対応できない事態（発熱外来のパンク）になる可能性は高いですか、政治的修飾（見ないようにする）を加えれば１週間持ちこたえられるかもしれませんね。
何で自分達だけは天下御免なの？誰もが感染の危険性を持ってるわけだし、自分達が感染を広げるとは考えないのでしょうか？
先日発熱外来への協力要請の説明会がありました。
県から４人出すからあとは地元の医師会でやってくれとのこと。
「平日の午前中はどうするんだ？」
と紛糾して、また後日と言うことになっていたのですが、そんなことも言っていられないようです。
しかし、新型が発生していないことにして、普通のインフルエンザとして対処しようにも、薬はどうするつもりなのでしょうか？
早く蔓延期という宣言をしてもらって、タミフルを流通させてもらわないと。。
そういえば、自宅安静の高校生にタミフル、、、これも目をつぶりますか。
国内発生早期までは、新型である以上、一律厳戒態勢で臨んでよいと思うのですが、それ以降は、ウイルスに応じて柔軟な対応策が考案されて良いでしょう。
そういう意味では、「神戸大阪で100人確定したのだから、これ以上PCRで各地の衛研使って確定患者増やす意味もない」と、いうことかも。
神戸大阪と関東の対応の違いは矛盾しているようで、実は一貫しているのかもです。
週末あたりに、「今回の新型インフルに対するタミフル・リレンザの適正使用に関する指針」てのが、公表されるくらいじゃないかな？
来週にはひとまず落ち着くんでしょう。
それにしても、なんで高校生が多いのかなあ。・・単に感染経路・機会の問題なんでしょうかね？
気になります。
厚生省の新型インフルエンザのHP
医療従事者への注意
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_medical.html
タミフルの使用上の注意
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-02.html
の添付文章＋阪南病院中央病院Hp薬剤科提供資料
がずーーとリンク切れになっているのはわざとでしょうか
内科開業医のお勉強日記様のいわれるとおりと思います。
予防投薬がきわめて大事な時期だというのに、未だに、タミフルの添付文書をそのままにしている厚労省！
http://intmed.exblog.jp/8290546/
あくまでも小耳に挟んだ話ですが、最初に発見された先生はどうやら休診していないようです。むしろ昨日の昼の日記に書いた対応が引き出されるような抗議をしたんじゃないと考えています。
日曜日の夜のNHKニュースに上半身を隠してコメントされていた記憶があります。いろいろと意見があると思いますが、いずれ誰かがしなければならないことを淡淡とされた先生に頭が下がる思いです。休診されなくてよかったです。
>タミフルにしろ、本当に弱毒であるなら、必ずしも不要なわけで、まして高校生ですから、ただでさえ思春期「異常行動」起こしてもおかしくない集団ですので、
これを機会に副作用に関する割付試験を行ったらどうでしょう^^。
プラズマクラスターはやめました。カタログにはっきりと「感染防止をするものではない」とはっきり書いてありましたから。
>>会社に証明書が必要
この証明書を求める動きについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（略称「感染症法」、平成10年10月2日法律第114号）に、以下の条文があるのが原因と思われます。
（就業制限）
第十八条 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
２ 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
（以下略）
企業（労基法で言う使用者）の言い分は、この感染症法18条2項の就業制限該当者ではないことの証明となる診断書を、医療機関から貰って来いというのでしょう。
この第18条での2項での就業禁止に該当するか否かは、使用者（事業主）には労基法第26条での休業手当の支給義務とも関連して、労務管理上でも非常に悩ましい問題です。一応、過去の判例や法令解釈からすれば、健康診断の結果に基づく休業は「使用者の責めに帰すべき事由の休業」とはならないと解釈されます（昭和23.10.21、基発1529号）ので、就業禁止または就業制限の診断書というのは、労務管理の遵法面からは大きな意味を持ちます。
なお、この感染症法18条に限らず、労働安全衛生法などでの就業制限に関する「健康診断」には健康保険適用が無く、全額自費負担（労基法ならびに安衛法の面からは使用者負担）であることはご指摘のとおりです。
昨日あった当地の某保健所長さんの話では、県からは1週間の休診の指示があり、実際1日休まれたそうですが、すぐに「実質的なまん延状態」になったので、その翌日からは通常通り診療再開されたとのことです。
ありがとうございます。
ある産婦人科医のひとりごと様に 下記があります。状況ある程度理解しました。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/
疫学的リンクが切れたら通常の診療体制に「地域別の対応が基本」を強調
：5月17日感染研会見 橋本佳子（m3.com編集長）
質問：神戸で最初に生徒を診察した医師に、厚労省は休診するように言ったそうだが。
回答：私は聞いていない。ただ、こうした場合の考え方についてはお話できる。休診する必要は全くないと思う。SARSの時は初期の段階では、休んだ方がいいだろうとなっていた。それは病気の状況も分からず、致死率（約10％）は高いと考えられたため。しかし、今回の場合は、その時の接触の程度にもよるが、通常の季節性インフルエンザとほぼ同じなのだから、休診するメリットは少ない。
仮に患者を診察した先生から問い合わせがあれば、「休診する必要はない。ただし、まだ感染早期の段階なので、心配であれば予防投与を」と言う可能性はある。ただ、もう少し感染が拡大した場合には、「咳や発熱のある患者を診察する場合には、マスクなどで予防をする。マスクを付け忘れ、具合が悪くなったら早めに薬の服用を」とアドバイスする（予防投与は不要）。
難しい話で消化不良なんですが、具体例で言うと
証明書あり：使用者による就業禁止だから有給休暇残日数は減少しない
証明書なし：有給休暇で休む
というように労務管理に違いが出てくるということでしょうか？
そうならば、企業のリスク回避面の事情だけの話ではないですね。
責任逃れの姿勢があるからこそ、麻疹蔓延国、公衆衛生後進国の汚名を着せられるんですから。
論調としては、「まあ、仕方がないのかな」程度にしか読めないあたりが憤慨です。
カラオケ屋としては、一部では当該高校生集団に、帰宅を促した、とは書いてありますが。
こういうことは絶対に避けなければインフルエンザの蔓延は防止できない！
カラオケ屋などの企業にも強い対応を求める！
くらいの記事になんでならないんだろう。
入院患者に新型インフルエンザが発生しようものなら「すぐに閉院しる」と言いそうなのに。
あ、そうか、広告主だもんね。営業妨害はできんわな。
まあ、これくらいの民度だから、新型インフルエンザの蔓延を阻止できないんでしょうね。
ちなみに、5月4日から10日までのインフルエンザ定点報告（非新型ですが）は定点あたり大阪0.41、兵庫0.40、東京は0.6です。
これで新型がないなんて、小学生でも信じないでしょうな。
1.7日以内のアメリカ（本土）・メキシコ・カナダと、神戸市・芦屋市（TOM注：なぜか大阪は入っていない）への“渡航歴”
2.7日以内に新型インフル患者への“濃厚な（2m以内）”接触歴
3.7日以内に新型インフル検体に“防御不充分な状況での”接触歴
のいずれかを満たし、かつ
急激に38℃以上の発熱を呈し、かつ鼻汁もしくは鼻閉、咽頭痛、咳嗽の内のいずれかの症状
との事です。
これ"GNU is not UNIX"みたいな定義ですよねぇ（電脳ヲタしかわかんない話ですまん）。あと際限なくなっちゃう懸念は解りますが、もうこうなったら「渡航歴」関連は消せばいいのに。つうか、もう「日本」は感染者数ランキングから言っても「アメリカ・カナダ・メキシコ」扱いだろうと思うけどな。
>Seisan様
昨日珍しくNHKのニュースとか見たら、保育園・幼稚園閉鎖で子供の世話に困った母ちゃん達が「みんなで集まって」子供を遊ばしている、というのが放送されてました。「誰かに預けて母が仕事に行く」のじゃなくて、「みんなで遊ぶと子供も気がまぎれるから」だそうです...ええと、なんで閉鎖したかわかってる？ ちょっとびっくりしました。
ぼーっと報道してないで、スペイン風邪の時のフィラデルフィアとセントルイスの話とか、すればいいのに。「弱毒型」には、ちょっと重すぎる話かもしらんが。
「県疾病対策課の千葉由之室長は、「遺伝子検査を実施する人員、
検査機器に余裕がない。受診先の医師の強い希望があれば、
神戸市と同様に遺伝子検査をする可能性はあるが、現状では
基本的にやらない方針」とし、今後については「神戸では
どのような感染経路だったのか、調査を見守り、対応を
決めていきたい」としている。」｛以上読売新聞ネット千葉版
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090516-OYT8T00930.htm｝
だそうです。
未だ、米、カナダ、メキシコにまん延国を限定している国の方針が
変えられるまで、国内例は見て見ぬふりというか、無視されて
国内に確実に感染が広がってゆくであろうことは、この対応を見ても
わかります。同業の一公務員として情けなく思います。
卸２件とも手指消毒薬、マスクとも全くないようでです。まあ、マスクなんてほとんど中国産ですから増産に励んでも手元に来ないだろうな。
最初からテンパリ続けておられるようですが、あの調子でこの先ちゃんと背負っていけるのかいな？麻生首相にはどっからか厚労省分割の「泣き」がはいったみたいだし？
↓某巨大板からコピペ。
>卵の名無しさん：2009/05/19(火) 09:53:26
>【マズゾエ大臣の華麗なる発言変遷】
>
>深夜の緊急記者会見のとき;
>「危機管理はワーストシナリオを想定するべし！
>やりすぎるくらいで良いんだ！横浜市は危機感がない！」
> ↓
>日本だけ感染ゼロのとき;
>「疑い例は隔離！という徹底した水際作戦の成功で侵入を阻止できた！」
> ↓
>感染者世界4位になって
>「いや・・実は新型インフルって全然大したことないからさ。お前ら騒ぎすぎ」←イマココ
●感染症法で就業制限を受ける「感染症の患者又は無症状病原体保有者」に 非 該 当 の証明書ありながら、使用者が風評被害を恐れて自宅待機（就業拒否）を行った場合：
→労基法解釈での「使用者の責めに帰すべき事由の休業」に該当し、使用者は労基法26条に定められた、平均賃金の60/100以上の休業手当を支払う義務がある。
つまり「感染症の患者又は無症状病原体保有者」の証拠がないまま、使用者側からインフルエンザの疑いがあるから休めと命じた場合、その休業中の賃金を無給とすることは労基法違反で、有給の特別休暇（年次有休とは別枠）とするか、あるいは労基法26条の平均賃金の60/100以上の休業手当を支払ねばなりません。
●「感染症の患者又は無症状病原体保有者」に 該 当 す る との証明書があって、使用者が休業（自宅待機）を命じた場合：
→感染症法に基づく就業制限（休業）ですので、「使用者の責めに帰すべき事由の休業」に該当せず、休業期間中は無給で良い。
労基法26条の休業手当（平均賃金の60/100以上）は、感染症法の前身である旧伝染病法や結核予防法などの公衆衛生諸法令の規定に基づく不就業（休業）については、天災地変という扱いであって、使用者に労働者の賃金保証の義務がありません。労働諸法令上は、地震や水害などでの出勤不能や、或いは災害で事業活動が出来ずに会社が休業する場合と同様の扱いになります。
ただし感染症法などで強制的に休業させられる労働者が、健康保険の被保険者本人であれば、健保の傷病手当金が支給される場合があります。この場合は、感染症法18条1項に基づいた都道府県知事の通知の書面添付が支給要件になると思われますが、実際の保険者（健保協会や健保組合）での運用面でどうなっているか、個別に問い合わせしてみないと回答に自信が持てません。（昔の伝染病法の時代は、強制隔離されると証明の紙切れが貰えたのですが、成田の隔離入院の4人などはどうなんでしょう？）
なおこの先は蛇足ですが、感染症法での「入院」は、医療費の自己負担が無く、全額公費（健保で７割負担し、本人負担の３割分を都道府県が負担する）となりますので、入院した病院窓口で患者本人が医療費を支払うことはありません。ですが、兵庫県などがベッド不足と低毒性を理由に、原則入院させずに自宅療養（早い話が「外来通院」での療養）させる方針のようですが、感染症法の対象疾病でも「外来通院」の場合は公費負担（３割分の都道府県負担）が無く、普通の健保診療と同じになって患者本人の３割負担を窓口で支払うことになります。
発熱センターから近医受診を勧められた患者は流れてきますが。
大学でも軽症例はキット検査自体をしない方向になっているようです。
で、軽症例は全例帰宅させる、と。
限られた武器ではしょうがないかと。
ウチももうキットが・・・
枡添え「渡航歴のないやつは検査すんなよ。絶対すんなよ！」
↓
神戸「だが、断る。」
↓
感染発覚
↓
大阪「うちもやってみる」
↓
感染発覚
↓
東京、千葉「うちはやらんよｗｗｗ」
↓
検査してないから感染者ゼロｗ
うちの呼吸器科の先生が6月の中旬の成田の検疫に駆り出されます。
「一人の死亡者も出すな」発言といい、本当に終わっていますな>厚労省
http://www.kimuramoriyo.com/
とか
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1617.html
を読んで精神をおちつかせるしかないように思いました。
この時期に大臣の「一人の死亡者も出すな」発言がいかに「致死性が高く変異した」インフルエンザウイルスに対する準備を阻害するものであるか。
厚労省は大臣の斯様なマスコミ向け人気取り発言など放置して一刻も早く今回の対応を総括し、迅速に診断・検疫・移動制限・外来設置体制・検査試薬治療薬の供給体制等各項目にわたって有機的に機能するよう改善するべし。
昨日の繰り返しになるが、厚労省にはこの言葉をおくっておこう。
過ちて改めざる、これを過ちと謂う。過ちては則ち改めるに憚ること勿れ。君子豹変、小人革面。
マスゴミ「現場の医師の話が聞きたい」
神戸市 「ドクターは戦場にいる状況で我々もなかなか近寄れません」
そんな暇あるかって事ですね。
病院での感染の方が死人が出そう。
高校生なら放置でも死なないかもｗ
http://ml-flu.children.jp/
ここで見ると、関東圏はまだA型が比較的少数みたいですね。東京はやや増加気味。
http://210.233.67.206/view/rate.php?pref_no=13&st_date=2009-05-13&end_date=2009-05-19
山口、広島あたりはそろそろか。
http://210.233.67.206/view/rate.php?pref_no=34&st_date=2009-05-13&end_date=2009-05-19
http://210.233.67.206/view/rate.php?pref_no=35&st_date=2009-05-13&end_date=2009-05-19
私としても興味ある分野の話なんですが、これ以上掘り下げるとトピズレですので申し訳ありませんが、またの機会に。
＞昼の日記 14:53
一般医療機関の感染防御対策はマスクだけになったんでしょうか？
なんとなくですが、通常インフルの扱いでOKの流れ？
検査キットですが、今朝も注文してみました。昼ごろ届きました。当院備蓄は60+αとなりました。明日の注文はさすがに自粛します。キットは偏在？
問屋規模の在庫の差でしょう。昨日聞いたところでは倉庫をさらえて中央市民に納入したそうです。それでもって医療機関からはキットとマスクなどの防護関係注文の山だそうですが、マスクは品薄、キットは品切れで入荷予定は未定だそうです。神戸では入荷しても救急やっている基幹病院に最優先で持っていかれるんじゃないでしょうか。必要性はあっちが高いですし、消耗もあちらの方が多いでしょうし。
濃淡の差はあっても開業医はどこも品切れ寸前は変わらないようで、今週末にでも第三段階宣言をされても、参加できない医療機関が増えるかもしれません。インフルエンザを診療しない医療機関と言う選択も第三段階にはあるのですが、小児科は絶対的に逃げられないので難しい状況です。
例えば、おそらく陰性であろうひとが５人いたとしますね。これの鼻腔ぬぐい液を、ひとつのキットで全部済ます。採取した綿棒を同じ液に溶かしてやればいいと思います。それで陰性なら一度に５人陰性。もし陽性だったら、再検必要だから、キットは５+１＝６本と一本無駄になりますが。
これ、見込み何人にひとり陽性だと、何人まとめて検査するのが合理的、って計算、昔やったような気がしますが・・「１０人に１人が陽性」のレベルだと、１＋５＋１＝７本ですむから３本節約。５人に１人が陽性だと、１＋５＋１＋５＝１２本いるから２本の無駄・・うーん、大阪神戸だと、やっぱり使えんか(^^;。
他地域でパニック的に陰性例が押し寄せるような状況下で、キットが絶対的に不足って場合にはいいかも。
すみません。それ、出す予定ですメールです（涙）。
ので本当に出たかどうか、まだ確認していません。
夜になればわかると思います。
ｎ人をこの方式で検査した場合の期待値は、
１×（１−1/ｍ）のｎ乗＋（ｎ＋１）{１−（１−１/ｍ）のｎ乗}ですから、これが＜ｎであればまとめて検査したほうが合理的。
式をまとめると、
１/ｎ＜（１−１/ｍ）のｎ乗
です。
ｎ＝５、ｍ＝５で実際に計算すると、左辺は0.2、右辺は0.209だから、この場合はまとめて検査したほうが合理的。
・・かな？
14時ごろNHKかな、CNNニュース（翻訳つき）でメキシコで感染のピークは過ぎたとして休校措置が全国的に25日ぶりに解除になったとありました。すぐ後に神戸市保健課が厚生省に対し市内の発熱外来が飽和状態なので一般医療機関でも新型インフルエンザ診療が出来る緩和措置をとるように強く要請したという国内ニュースもみました。これかな？
いま国内の検査やタミフルの流通不足度はメキシコに近いかもしれませんが、もともとの感染症診療体制が水準が高いので、メキシコが休校25日なら可能性として日本はもう少し短期間で休校が解除になるかもしれませんね。
やっぱり先のコメントで書いた直感的な概算とだいたい合うんだな・・。
『冷静に』と宣う、その大臣の声が裏返る。
遠眼鏡、右目に当てし、かの君は、ネルソンを気取るか、関東に感染者も死者も見えんとぞ
次官の読める
水際でまず患者見つけたる功績は、軍艦マーチとともに永久に伝えん。 大日本帝国..
御あとがよろしいようで
ｎとｍの組み合わせ色々で表作るとよさそうなものですが、そんな表、既にどっかにありそうな気もする・・。
真剣に心配しているのですが、今回の総括が、
1.水際作戦はおおむね成功
2.神戸と大阪に一部侵入を許したが、拡大なく封じ込めに成功
こんな事にされたら、次は悲惨です。彼らが今回成功したのは、症例定義の硬直的運用による発見拡大の阻止だけです。今回の肝である、水際はザルである、柔軟な国内縦深迎撃体制の充実が必須であるを看過したら、次の担当者の首が飛びます。もっとも次の担当者ですから、今の担当者でないのが官僚的にも政治的にもカギかもしれません。
インフルエンザで使うには、感染機会の濃いある集団に属する構成員の中で誰かが感染しているかどうかを知るのに役立つと思います。まあ診断後の治療方針としてその集団を隔離するかどうか、或はどこまで隔離するかは決めておかないといけないでしょうが。
午前中にご紹介した東京アラートですが、私の見たのと別文書(ただし付加されてるバージョンナンバは同じ)では大阪府豊中市・吹田市・茨木市が「流行地」に認定されてます。何か今更ですがこれ追加です。そりゃそうだわな。
例えば、おそらく陰性であろうひとが５人いたとします。これの鼻腔ぬぐい液を、ひとつのキットで全部済ます。採取した綿棒を同じ液に溶かしてやればいいと思います。それで陰性なら一度に５人陰性。もし陽性だったら、まず４人を再検査して、４人とも陰性なら、残りの１人が陽性と確定（キット１＋４＝５本）。途中で１人でも陽性でたら、重複が否定出来なので全員再検（キット５+１＝６本）というやり方もありますね。あるいは、１人目で陽性がでた場合、残りの４人をまとめて再検するか、２人ずつに分けて再検するか…。期待値の複雑な問題になりますね。
厚労省・医療費抑制したい側にとっては、チャンスかもしれません。
弱毒と判明して、対策に余裕が出てきたら、受診抑制キャンペーン的な印象操作絶対ないとも限らないですね。
本当は日医とかが中心となって、各地医師会で臨時発熱外来クリニックとか開設して、キットをそこに集中して「開業医も、いざというときには、このようにちゃんと対応しますから、季節性インフルで隔離必要でないときは、これまで通りまたきてください」アピールしたほうがいいのかもしれません。
ていうか、そろそろ、そういう戦略に打って出るべき時期なのかも。
日医中枢はとても動くと思えないですから、地区医師会で小回りのきく会合開いてるところは、御一考されては？
でないと、今回の騒ぎで一番経済効果（ダメージ）受けるのは内科系開業医かも。
そもそもタマ（キット）がない。それと個人事業主の集団ですから、自分のところの診療を犠牲にしてまで残り少ないキットを供出する義理も無いとなります。医師会が自前で調達できれば不可能では無いかもしれませんが、それだけあれば「自分のところに回せ」できっと紛糾します。そういう点では信用しています。
一般医療機関でも診療受け入れ＝発熱外来急増で−神戸市医師会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000148-jij-soci
でも記事を読む限りではYosyan先生とこの対応は実質今日までと変わらないんじゃないかなあ。
あ、発熱患者が少し増えますかね。
専門家チームでのコメント
舛添大臣の専門家チームの会合に東大の畠山先生、自治医の森澤先生、感染研の森兼先生と出席しました。そこでいろいろ話し合ったのですが、メディアの前で読み上げたのが以下の原稿です。全部は紹介されないと思うので、こちらに出しておきます。
新型インフルエンザウイルス対策から、新型インフルエンザ対策へ
神戸市はあの震災を乗り越えたタフな街です。その神戸市があっぷあっぷになって喘いでいます。
インフルエンザは、ほかの病気同様、重症なものと軽症なものがあります。重症なインフルエンザは由々しき事態で全力をでの医療が必要になります。軽症者は自宅で安静にしていれば自然に治ります。本来、インフルエンザは自然に治る病気なのです。
したがって、新型インフルエンザに対して、その重症度を無視して、一律の医療サービスを提供するのはいかにも理にかなっていないことです。無限の泉から医者や看護師が湧き出てくるなら話は別ですが、この日本はずっと前から医療崩壊に片足を突っ込んでいたのです。
神戸大学病院では循環器など他科の先生もご協力いただき、全力でこの問題に取り組んでいます。しかし、鼻水、のどいただけで自然に治る病気に入れ込み、命にかかわる心筋梗塞の治療がおざなりになるのは、本末転倒です。
インフルエンザとは本来、病人／患者からアプローチすべきものです。世界の専門家はすでに気道感染症として病原体から切らないまっとうなアプローチをしています。RSウイルスもコロナウイルスもインフルエンザウイルスも原則的なアプローチは同じなのです。
日本は古来病原体からのみ感染症を扱っていました。感染症法がその象徴です。しかし、同じ病原体でも患者によってアプローチは異なるのです。患者中心の医療とはそういうことなのです。「患者中心」とは、単なるスローガンではないのです。
我々日本の医療者も、すぐに病原体探し、まずは検査という病原体中心の医療を行ってきました。それを真摯に反省しなくてはなりません。行政だけがけしからん、と主張したいのではないのです。しかし、この危機を乗り越えるとき、指定感染症の規制が現場を苦しめていることもまた事実です。
検査、治療、入院／外来サービスの提供は患者の状態から決定されるべきです。病原体だけがそれを規定してはいけません。臨床現場とはもっと柔軟でしなやかなものです。
H５N１の致死的なインフルエンザが消えてなくなった訳ではありません。1918年のパンデミックも第一波は軽症でしたが、夏に消えて冬に戻ってきました。もし、このような真に恐ろしい感染症が神戸にやってきたら、我々はぶっ倒れてしまうでしょう。
我々も全力でがんばります。この国とそこに住む人たちのために全力を尽くします。ですから、ぜひ我々が道半ばでダウンしてしまわないよう、皆様のお知恵とお力をお貸しください。
で、厚労省は分割されるようです。
財務省と協議して、って年金と労働と厚生省とにわかれるんでしょうか。
まとめても効率悪いだけだし。
統合合体したり、分割したら、無駄なお金が使われただけのように思います。
省庁の統廃合分割などは主として公金泥の証拠隠滅が目的ではないかと愚考しております。政権交代を控えて、この時点で消去しておきたい事が山ほどあるんでしょう。
専門家チームのコメント、私の見たニュースではほんの一部しか流れていませんでした。
あれではこういう主張だということは伝わらないわ。
ここで読めて嬉しいですが、もっと映像と音声で流れると良いのに。
（YouTubeで見れたりするのかしら？）
NY市保険精神衛生局の日本語パンフはこんなのらしいです。
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf
日本人は普段からここまで鍛えられてませんから、ちょっときっついかな…。
地区地司会、都医師会、東京都、厚労省、マスコミ情報が錯綜し実際にどうすれば良いのかが分からない状況です。最近では発熱患者への対応、Ver６がFAXされました。Verの更新はこの先も続くのでしょうか？
地区地司会、都医師会、東京都、厚労省、マスコミ情報が錯綜し実際にどうすれば良いのかが分からない状況です。最近では発熱患者への対応、Ver６がFAXされました。Verの更新はこの先も続くのでしょうか？
そうすると、共働き家庭での労働力開放ができませんから、それが困る、というのが本音のようです。
もちろん、その時点でいまだに患者の多い学校は学級閉鎖などの対応が必要ではあるでしょうが、ほとんどの学校が閉鎖を解くことができれば、かなり楽になるでしょうね。
その代わり、インフルエンザの感染は一気に広がるでしょうが。
もう諦めろ、の段階に突入しましたね。
ただし、その場合、前線にしっかり補給を送ること、そして、一定の損害を覚悟することが肝要だと思いますが、そのどちらも大臣様は思いいたってなさそうですね。
高校生のインフル予防接種率って、ひょっとしたら低いですか？
5/17の元もと保健所長様の下記コメント↓
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元もと保健所長 2009/05/17 22:35
eurosurveillanceに面白い記事がありました。
スペインの5/11までの確定症例98例中、2008-2009季節性インフルエンザ予防接種の「有無」が確認できた例は53例で、うち接種していたのは５例だけだったとのことです。
スペインの季節性インフルエンザ予防接種率のバックグラウンドは知りませんが、ひょっとして効果があるかもしれませんね。
Eurosurveillance, Volume 14, Issue 19, 14 May 2009
New influenza A(H1N1) virus infections in Spain, April-May 2009
http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=19209
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とあわせて、ひょっとしたら、日本で高校生患者の多い原因かもしれないと思ったのですが、いかがでしょう？
もしそうなら、新たなワクチン製造待たなくても、今残っているワクチン接種で対処できる可能性あるし、昨年ワクチン打っているひとは、感染リスク少ないと考えて、過剰反応を沈静化できる可能性があります。
発病者を多く抱える施設で、昨年のワクチン接種履歴を聞いてもらって、年齢同じ非発症者のコントロールとって検定してもらえると、有用な情報になると思うのですが・・
結果によっては、旧ワクチンの争奪戦にもなりますが(^^;。
テレビのニュースを見ていて、、、誰でも気がつくことなんでしょうが、
国内発生は兵庫と大阪（と成田の4人）だけということになっています。
「調べなければ、発生していない（と認定される）」という方針が全国的にとられていると思いませんか？
「大本営発表」です。
これに誰一人として異を唱えない・疑問を呈さない日本の報道機関は本当に腐っているとしか思えません。
>日本人は普段からここまで鍛えられてませんから、ちょっときっついかな…。
いや、大人向けの普通の内容だからこのままで流用してもいいんじゃないですか。鍛えられてなくてもこの程度理解するの、きつくもなんともないでしょ。
まず水際作戦ですが、これは食い止めるためではなく、早期に感染者を発見するためであったと考えます。いちばん発見率高そうですからね。
それから、その患者との接触者の追跡調査により、新型ウイルスの感染力・感染経路などがわかります。そういった疫学的な初期戦略を念頭においていたのではないかと考えられます。
今回、たまたま神戸の衛研が独自に見つけてしまいましたが、それによって感染力・感染経路はわかりにくいものの、患者症例数は一気に増えたので、毒性の強さが早期に確認できつつあります。「東京じゃPCRで探さないのか」という声もありますが、現時点ではそこまで必要なくなりつつあるのだと思われます。
次にPCR活躍するとしたら、変異して毒性や耐性がついたときなんでしょうが、これを予防するには異なるウイルスに感染したひと同士の接触を避けることだから、やっぱり当面「インフルに罹ったらなるべく病院にはいかずに寝てましょう」キャンペーン続くのだろうなあ。。「医療費削減」にもなるし勤務医の開業逃散抑止にもなるし。。
明るい？ニュースは、上で書いたワクチンが有効であったかもしれない可能性ですね。これ検証されたら、来期のワクチンは取り合いで、相場５千円くらいに値上がるかも。
私はその評価をするのは第二波に対して今からどのような合理的な行動計画を如何に迅速に立てられるのかを見てからにしたいと思います。ワクチン行政の抜本的見直しも含めて。
それは厚労省の分割などの非合理的な無為無策などでは決してありませんが。
http://www.csc-biz.com/csc%20bland/particle/counter.htm
なんか、個人で買うのは憚られるから、保健所や医師会で買って、順番に医院に貸し出したらどうかしらん。やっぱり、汚染度とか空気の流れってのは、可視化・数値化されないと実感わかないだろうし。
どう考えても合理的とは思えません
まさに「情報確認も不十分なまま」「勝手に舞い上がって」「行き当たりばったり」にやっちゃったという感じですね
メキシコと一日数万人単位での人的交流のあるカリフォルニアに在住し、かつ先週日本に一週間ほど一時帰国していた、日米両国の対策を知っている僕に言わせると、アメリカのやり方こそ合理的ではないかな、と思います
官民挙げてのヒステリックな対応は、好ましくないというか、子供じみてると感じます
moto先生、まさか厚労省の回し者？w
問題は行政サイドの方針で、第二段階の建前がある限り「感染拡大の予防」が大義名分として立ちはだかります。単純には全部見つけて、治して、封じ込めるです。蔓延期に公式なれば、必要な患者の治療に切り替わりますから、御指摘の通り軽症者には積極的な治療は必ずしも必要がないになります。神戸ではおそらく国と折衝の結果、蔓延期直前と言う定義をひねくりだして、第二段階の建前も守りながら、実態として第三段階移行の形態にしていると考えています。だから現場はややこしいのです。
おっしゃる通りです。現場では、行政の決定事項より早い決断を迫られています。行政の押しつける対応が科学的に根拠がなかったり現状とマッチしていなかったりする事を分かっていながら、従わざるを得ないのは苦しいものです。関西と東京その他の地域で感染状況がかなり違うためか、悲しいほどに国の行政の動きは遅いですよね。橋本知事の方が専門家の意見をよく聞いて、決断力はあるように感じます。（関東と関西で感染状況がアンバランスなのは検査体制の違いだけだとは思いますけどね。）