2010-01-28 御用会議以下のお儀式会議
1/25付CBニュースより、
地域医療再生計画「医師会の参加が大事」−厚労省有識者会議が初会合
厚生労働省は1月25日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」（座長＝梶井英治・自治医科大地域医療学センター長）の初会合を開いた。委員らが都道府県の地域医療再生計画に対する意見交換の中で、計画に医師会が参加することの大事さや、住民との合意の必要性などを指摘した。厚労省は、早ければ月内にも都道府県に地域医療再生臨時特例交付金の交付決定を通知する方針で、この日出た意見を取りまとめ、併せて都道府県に示す考えだ。
またぞろ有識者会議かと思うだけなのですが、注目しておいて欲しいのは、
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この日出た意見を取りまとめ、併せて都道府県に示す考えだ
どんな意見が出たかですが、
初会合では、医師確保関係事業、医療機関の機能分担・連携関係事業、救急・周産期・小児医療関係事業、在宅医療関係事業など、それぞれの地域医療再生計画について意見交換した。
医師確保関係事業について梶井座長は、「県と地元の大学、医師会が、医師をどういうふうに県下に配置していくか。その議論との共同作業がなくてはいけない」と指摘。
また、医療機関の役割分担や連携事業について藤本委員が、病院の再編・統合は、住民との合意形成が一つのポイントとし、「地域全体でどうすれば医療機能が最適化されるのか。再編・統合することで、今よりも安定した医療提供ができるという情報をきちんと出して」と求めた。
水田委員は、計画には「強いリーダーシップが必要」とし、「医師会に絶対に参加してもらい、一緒にやっていくことがものすごく大事だ」と主張。内田委員はこれを受け、すべての都道府県医師会に対し、計画の中心となって取り組むよう要望したことを説明した。
どうもキナ臭い感じがする意見ですが、最近流行してますから今日は聞き流します。とりあえずそういう意見が出た事はCB記事からわかるのですが、「初会合」であるならば、通常はこれからの議論の方向性を決める事が多いと思っています。つまりこういう意見が出た中で議論を煮詰めて行こうとするわけです。いくら結論ありきの御用会議でもそれぐらいの手順を踏みます。
ところがですが、
有識者会議は年に1回程度の開催
はぁ、つう事はこの会合で言い散らかした意見がどうも結論のようです。厚労省HPに地域医療再生計画に係る有識者会議についてと言うものがあります。これによると会議の趣旨として、
地域の医師確保、救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県に地域医療再生基金を設置し、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく取組を支援することとしている。
この地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うため、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催するものである。
平たく言えば地域医療再生計画に対して意見を具申する会議と言う事になります。会議の役割と言うのもあり、
- 地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと
- 地域医療再生計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと
これらの事を1回の会議で決定したわけです。年1回の会議の真偽を確認しても、
年に１回程度のペースで開催予定
この地域医療再生計画の要ともいえる地域医療再生基金がどんなものかをごく簡単に紹介しておきます。
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予算総額3100億円の事業である事がわかるのと、計画の審議をこの年に1回しか行なわない有識者会議で行なうとなっています。でもって今年の分の審議はこれだけです。計画期間が平成25年度までになっていますから、あと4回この有識者会議なるものが行なわれるわけです。それとも地域医療再生基金の有識者会議はまた別に存在するのでしょうか。
基金の有識者会議と別ならば存在価値が不明な会議ですし、同じであれば流れ作業のお儀式会議に過ぎなくなります。これもちなみにこの有識者会議の会議時間は第1回地域医療再生計画に係る有識者会議の開催についてに記載されており、
平成22年1月25日（月）13：00〜16：00
3時間だそうです。もし地域医療再生基金の審議を本当にしたのなら、
北海道 地域医療再生計画概要 (PDF：1,134KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,494KB）
青森県 地域医療再生計画概要 (PDF：696KB） 地域医療再生計画 (PDF：848KB）
岩手県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,051KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,364KB）
宮城県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,943KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,935KB）
秋田県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,729KB） 地域医療再生計画 (PDF：10,338KB）
山形県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,204KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,473KB）
福島県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,394KB） 地域医療再生計画 (PDF：3,452KB）
茨城県 地域医療再生計画概要 (PDF：813KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,010KB）
栃木県 地域医療再生計画概要 (PDF：618KB） 地域医療再生計画 (PDF：4,700KB）
群馬県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,462KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,151KB）
埼玉県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,393KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,648KB）
千葉県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,442KB） 地域医療再生計画 (PDF：84,233KB）
東京都 地域医療再生計画概要 (PDF：4,112KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,519KB）
神奈川県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,249KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,556KB）
新潟県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,017KB） 地域医療再生計画 (PDF：25,283KB）
富山県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,983KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,077KB）
石川県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,098KB） 地域医療再生計画 (PDF：524KB）
福井県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,614KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,500KB）
山梨県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,814KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,145KB）
長野県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,037KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,031KB）
岐阜県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,241KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,884KB）
静岡県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,564KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,266KB）
愛知県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,933KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,772KB）
三重県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,408KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,738KB）
滋賀県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,169KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,673KB）
京都府 地域医療再生計画概要 (PDF：2,405KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,869KB）
大阪府 地域医療再生計画概要 (PDF：2,395KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,603KB）
兵庫県 地域医療再生計画概要 (PDF：324KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,021KB）
奈良県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,470KB） 地域医療再生計画 (PDF： 1,289KB）
和歌山県 地域医療再生計画概要 (PDF：707KB） 地域医療再生計画 (PDF：3,540KB）
鳥取県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,559KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,344KB）
島根県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,693KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,242KB）
岡山県 地域医療再生計画概要 (PDF：1,339KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,783KB）
広島県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,064KB） 地域医療再生計画 (PDF：56,207KB）
山口県 地域医療再生計画概要 (PDF：644KB） 地域医療再生計画 (PDF：306KB）
徳島県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,350KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,500KB）
香川県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,859KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,853KB）
愛媛県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,500KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,887KB）
高知県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,908KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,410KB）
福岡県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,877KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,391KB）
佐賀県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,872KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,756KB）
長崎県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,758KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,456KB）
熊本県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,189KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,391KB）
大分県 地域医療再生計画概要 (PDF：4,541KB） 地域医療再生計画 (PDF：2,482KB）
宮崎県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,799KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,566KB）
鹿児島県 地域医療再生計画概要 (PDF：2,488KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,793KB）
沖縄県 地域医療再生計画概要 (PDF：3,095KB） 地域医療再生計画 (PDF：1,114KB）
47都道府県すべてが提出していますから、1都道府県当たり4分弱になります。いや、それ以外にも議論を行なわれているようですから、3分いや1分以下、いやいや厚労官僚の説明だけしか聞いていないとするのが妥当です。一つだけ救いは委員が全部で6名と言うところで、お駄賃が廉めです。個人的にはその存在価値からして来年以降は3名で必要にして十分と思うのですが、どんなもんでしょうか。
お前ら金のことには口を出すな、仕事と責任はどんどん押しつけてやるがな
ってことでしょう。
まあ、日医に比べて地方医師会はそれなりに医療現場の調整力をもっている（はず）ですから、別組織として考えれば、全く間違ってないんですが、地方医師会≒開業医を積極関与させるわりには、アメが何処にも見えてこないのが痛いですね。
厚労省の考えとして勤務医だけでなく、開業医も自分たちの奴隷である、というのが透けて見える答申ですな。
有識者会議の委員というのは年１回でも委員である以上、事務連絡等ありますので
毎月一定の委員手当が出るのでしょうか
毎会議参加費（＋交通費＋諸費用）は出てもいいと思うのですが、もし毎月一定の委員手当が出るのならちょっとどうかなと思います。
こういった費用は公開してほしいです。
費用について参考になりそうなのは、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312873833
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「日当を辞退される委員もおりますが、１人１会合につき約２万円の“謝費”が支払われます。
東京都以外の人には電車代、必要に応じてホテル代も支給されます」（内閣官房・教育再生会議担当室）
委員の報酬は、「一般職の職員に関する法律」で定められ、
１日３万５３００円（特別の場合は１０万円）を超えない範囲で支給する規定がある。
「７０の会議に平均１０人の委員がいるとして、１０回会合を開けば、日当だけで約２億５０００万円の出費です。
旅費や宿泊代を含めれば、５億円近いはず」（官邸事情通）
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委員の面子は、
内 田 健 夫：社団法人日本医師会常任理事
梶 井 英 治：自治医科大学地域医療学センター長
水 田 蘒 代：九州大学理事・副学長
田 城 孝 雄：順天堂大学医学部公衆衛生学講座准教授
藤 本 晴 枝：ＮＰＯ法人 地域医療を育てる会理事長
正 木 義 博：済生会横浜市東部病院院長補佐
こうですが、内田委員は川崎在住、梶井委員はおそらく栃木在住、田城委員と正木委員は東京ないし近郊に在住、正木委員も横浜ないしそのあたりに在住、藤本委員はおそらく千葉在住です。
やはり高くつくのは水田委員で、交通費＋宿泊費＋謝礼で10万以上は必要かもしれません。当日の日当以外のお手当てについてはよくわかりません。
それに、こんな基金など厚労省の段階で中抜きされ真に予算が必要な現場へは届かないことは事業仕分けの段階ですでに明らかに出来ただろうにｗ
おそらくは、出席１日について３万５２００円以下で厚生労働大臣が人事院の承認を得た額の支給が行われるだけ（その他の手当類無し。）ではないかと。
※一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項乃至第２項
政権が代わって、無くなったのかと思ってました。
「地域医療学講座」みたいな寄付講座が出来て、人身御供で田舎に派遣させるという構図が無くなって良かったなと思ってたんですがね。
厚労官僚が金をばらまく事で医師の人事をコントロールしようとするという事を、民主党議員は知っていて黙ってるんでしょうか？それとも官僚に相手にすらされてないのでしょうかね。
素人の浅知恵様
ありがとうございます。
情報を公開してほしいと思いました。
田 ○孝 ○：順天堂大学医学部公衆衛生学講座准教授
順天堂大学入試に
東京枠はともかく新潟枠とか千葉枠があるのは・・・
http://www.juntendo.ac.jp/med/exam/teiinzo2009.html
とか思ってしまいました。
他の大学もあるとは思いますが・・・
たぶん、
経済財政改革の基本方針2009
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/090623kettei.pdf
で
（医 療）
・ 地域医療再生のため、５年間程度の基金を都道府県に設置し、地域全体での連携の下、計画に従って、以下の事業を地域の実情に応じて実施して、地域医療再生・強化を図る。（平成21年度第１次補正予算）
− 医療機能連携のための施設・ＩＴ基盤の整備
− 医療機関の役割分担・機能分化の推進
− 大学病院等と連携した医師派遣機能の強化
− 医師事務作業補助者の配置 等
・ 2013年度からの都道府県医療計画の改定に向け、急性期医療の新たな指針を作成する。
・ 2010年度に見込まれる診療報酬改定において、「選択と集中」の考え方に基づき、診療報酬の配分の見直しを行うとともに、救急、産科等の体制強化などの方策を検討する44。
・ 地域間、診療科間、病院・診療所間の医師の偏在を是正するための効果的な方策及び医師等人材確保対策を講ずる。
・ 看護師等の専門性を更に高めるとともに、医師と看護師等との役割分担が可能な行為を一層明示・普及し、業務範囲と責任の所在を明確にしつつ、チーム医療・役割分担を積極的に推進する。
・ 医療新技術に対応するための革新的医薬品等の開発支援を行う。（平成21年度第１次補正予算）
− がん、小児等の未承認薬等の開発支援、審査の迅速化を図る。
− 新型インフルエンザ対策のため、全国民分のワクチン開発・生産期間を大幅に短縮する体制（現在１年半〜２年→約半年）を５年以内に整備する。
・ 後発医薬品の使用促進等、医療の効率化を進める。
・ 「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を踏まえ、2011年度当初までのレセプトの原則完全オンライン化を進める
政権が代わっても基本的な枠組みは変わらないと理解しました。
これ見ると全項目とも予算配分の決定にあたって厚労省大臣官僚の判断裁量の必要性がまったく無いのにワロタ。
財務省裁定でいいじゃんｗやっぱ厚労省イランなｗ
政策をこのように実効性を担保出来るように迅速に実行するのに厚労省が必要か？この医療行政のどこの過程にも全然必要ないだろｗつうことは日本国の医療制度にとっても国の行政機関全体にとっても国に税金を納めている国民にとっても、やっぱ厚労省イランなｗ