2010-02-08 過疎ヘリ、侮るべからず
ssd様の専用とか多目的とかが気になったので、ちょっとだけムックしてみます。とりあえず多目的医療用ヘリの「多目的」の複数の目的とは何かになります。参考になりそうなものとして島根県の資料があったので、まず紹介したいのですが、そこには、
医療用多目的ヘリコプター(過疎ヘリ)を活用した離島・山間地域の病院の診療支援
行政的に「医療用多目的ヘリ ＝ 過疎ヘリ」と言うのかどうか確証はありませんが、「過疎ヘリ」とはなかなかのネーミングです。この運用目的として、
離島・山間地域における診療体制を中核的な病院が支援するため、医師派遣や患者搬送等を迅速に行えるよう医療用多目的ヘリコプターの設置・運用に対する支援が必要である。
これでも何のことやらですが、運用イメージ図と言うのがあります。
 |
ここから複数の目的とは、
- 救急患者の搬送
- 医師の僻地への派遣
- 時には防災ヘリ
この3つの目的を兼ねるのが医療用多目的ヘリらしいことが確認できます。防災ヘリと救急ヘリが目的用途が別と言うのはまだ理解しやすいのですが、患者搬送と医師派遣が別の目的とは違和感が少々あります。救急ヘリなら別の目的とせずとも良いような気がするからです。ところが救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法てなものがあり、そこにまず救急医療用ヘリの定義があります。
第二条
この法律において「救急医療用ヘリコプター」とは、次の各号のいずれにも該当するヘリコプターをいう。
- 救急医療に必要な機器を装備し、及び医薬品を搭載していること。
- 救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されていること。
これだけではわかり難いのですが、次の第三条を読むともうちょっとはっきりします。
第三条
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する施策は、医師が救急医療用ヘリコプターに搭乗して速やかに傷病者の現在する場所に行き、当該救急医療用ヘリコプターに装備した機器又は搭載した医薬品を用いて当該傷病者に対し当該場所又は当該救急医療用ヘリコプターの機内において必要な治療を行いつつ、当該傷病者を速やかに医療機関その他の場所に搬送することのできる態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とするものとする。
救急医療用ヘリとは医師がすぐに同乗できるだけではなく、
-
当該傷病者を速やかに医療機関その他の場所に搬送する
どうも救急患者搬送専用の単目的のヘリであると特別措置法に定められているようです。ですから、医師派遣を行なうのは救急医療用ヘリからすると目的外使用となり、多目的医療用ヘリと言う表現になると考えられます。もう一つ救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会報告書（素案）と言うのがあり、そこには、
消防防災ヘリ等については、救助や火災等多目的に利用されるため必ずしも救急医療用の機材を常備していないこと、配備先が医療機関でないため医師の搭乗に時間を要すること等から、ドクターヘリと明確に区別される。
消防防災ヘリも実運用上に於ては、
一方、例えば消防防災ヘリについては、全災害出動件数のうち約半数近くが救急に使用され、さらにその約半数に医師が搭乗している（転院搬送を除いた場合は２割弱）。
こういう実情があっても「明確に区別される」、つまり救急ヘリ関係の補助金の対象外になっていると考えられます。補助金対象になる救急ヘリは特別措置法によって定義された救急医療用ヘリのことであり、その目的は「救急患者の搬送」だけの単目的ヘリになっていると考えられます。
ここからは根拠が無いので憶測ですが、島根県も打ち出している過疎ヘリはどういう狙いなんだろうと言う事です。この防災ヘリを救急ヘリとと認めない運用については批判もあるらしく、特別措置法の改正とか、「弾力的運用」の動きみたいなものがどうやらありそうな気配です。理由は良くわかりませんが、ヘリ救急は「そこのけ、そこのけ聖域整備」の背景もあるからと考えています。
ただヘリは高価な代物です。機体だけでもそうですし、それを維持運用するには莫大な費用が必要です。いくら国からの補助金があるにしろ、都道府県からの持ち出しは確実に増えます。高価な投資であるヘリですから、出来るだけ幅広く運用したくなるのは当然かと思います。救急医療用ヘリについては特別措置法で定められていますが、第二条の定義さえ満たせば、第三条については弾力的な運用が考えられているんじゃないでしょうか。
つまりヘリ本体は医療用ヘリとして医療資材を常備しているだけでなく、ヘリ基地も医師がすぐに同乗できる体制でさえあれば、救急患者の搬送以外の目的に一部使うのは差し支えないみたいな感じです。これは批判しているのではなく、安い買い物ではありませんから、それぐらいは「エエんちゃう」ぐらいの素人感覚です。
そりゃ、予算に余裕があれば防災ヘリと救急ヘリ、さらには医師派遣用ヘリと別々に備えれば理想ですが、そんな事ができる都道府県は限られてしまうと思われます。融通使用の範囲を広げても、実運用上はさして悪いとは思えないところもあります。
融通使用はまあ良いとして、そうなると気になるのは医師派遣です。どういう運用イメージなのかを島根県資料から引用すると、
- 医師不足等により診療機能が低下しつつある離島・山間地域における救命救急率を高めるとともに、通常の診療体制を維持するためには、広範囲で医療資源を有効活用することが重要な課題
- このため、中核的な病院で勤務する専門医が短時間で移動し、離島・山間地域で診療に当たることができる条件整備が必要
- 防災ヘリコプターでは、これらのニーズに十分対応できないことから、新たに医療用多目的ヘリコプターの設置が必要
- これにより、急性期を脱し、回復期にある患者の身体的な負担の軽減に対応し、安全に搬送することも可能
キモは、
-
中核的な病院で勤務する専門医が短時間で移動し、離島・山間地域で診療に当たる
島根県がどういうイメージを抱いているのか不明なんですが、受ける印象はヘリによる巡回診療みたいに思えますし、当然の事ですが行ったからには帰りもヘリになるはずですから、ヘリ送迎による非常勤勤務みたいな感じとも受け取れます。救急ヘリは夜間運用も検討されているそうですが、現在は夜間飛行は難しく、天候にもかなり左右されます。さらに機数も限定されていますので、ヘリ派遣された医師が帰る頃にヘリ搬送が入れば、やはりヘリ搬送が優先されると考えられます。漠然と「おいてけぼり」は嫌だな〜ってところです。
それより何より、従来は救急部門にほぼ限定されていたヘリが、どの診療科の医師でもヘリに日常的に乗る可能性が出てきます。個人的にはヘリ怖いですから、縁の薄い開業医で助かったと思ってます。逆にヘリ好きの方なら、定期的に搭乗できるので、ヘリでの巡回診療当番が心待ちになるかもしれません。
それにしてもエライ時代になったもので、勤務医になったからには日常的にヘリ搭乗が要求されるようです。なんつうても、
-
通常の診療体制を維持するためには、広範囲で医療資源を有効活用することが重要な課題
かんなり前に医師の効率的配置の議論の時に、「どこでもドア」でもないと無理みたいな議論があったと思いますが、過疎ヘリは「どこでもドア」ならぬ「どこでもヘリ」みたいな側面がありそうです。「広範囲で医療資源活用」とは、どう読んでもヘリによる医師の高速輸送で支える構想と考えられるからです。
ヘリポートの整備が不十分のところは、やはり医師はホイスト降下なんでしょうかねぇ。過疎ヘリは本当に侮るべからずです。
裁判が増えるんですかねえ？救急医療が更に殺伐としたものになる悪寒…
だから、ざっと、救急車１０台維持するコストが、ヘリ一台にかかるんじゃないでしょうか？
夜間は、ビルの照明とかで明るい都市部ならともかく、山間部で木のてっぺんが見えなくなる過疎地じゃ、無理でしょう。香港マカオは飛んでたけど、フィリピンセブは夕暮れ以降は飛ばなかったなー。
すでに神戸を経験していますし、中央病院が非常時に使えない事例はわかっているはずです。上記では隠岐病院＋県立中央病院の両方の崩壊のケースもありえます。
ヘリの話題はよく出るのですが
日本は島国ですから、病院船構想が常に出てほしいと思っています。
http://www.nids.go.jp/dissemination/kiyo/pdf/2008/bulletin_j11_2_3.pdf
この場合、費用の点から多目的病院船構想議論もありうると思っています。
ヘリを維持管理する費用をドクターヘリ予算から捻出しているならその同じヘリを
＞ 3. 時には防災ヘリ
などの他の目的に使用すればヘリ１機で複数省庁から予算の二重取りになるのでは？＞自治体
ヘリのパイロットは３交替待機で、飛んでく医者は相変わらず当直医だっりして。
自称「報道機関」様にとって、宜野湾市市街地を飛ぶヘリコプターは危険なヘリコプターで、県立病院を飛ぶヘリコプターは安全なヘリコプターなのが不思議。昔は良い核兵器と悪い核兵器があったぐらだからべつに驚きませんが。
まあ、福島県は日本国憲法の適用されない別の国ですから、もちろん独自で配備してもらうしかありませんけど。
ははは、そのとおりですね。全国で米軍基地以上の危険が増えますね。
http://www2g.biglobe.ne.jp/aviation/rega.html
＞ＲＥＧＡは政府機関ではない。非営利団体である。国や自治体からの経済的支援も受けていない。スイス国民の寄付金によって運営されている。あるいは寄付金というよりも、国民１人ひとりの万一にそなえる保険料という方がいいかもしれない。金額は１人あたり年間30スイス・フラン（約2,700円）で、約130万人のスイス国民が寄付に応じている。
＞スイスの国土面積は41,300平方キロである。これは日本の37万平方キロに対して10分の１強に相当する。したがってスイス全体に13機のヘリコプターを配備していることからすれば、日本ならば約120機のヘリコプターを配備している勘定になる。すなわち今の消防・防災ヘリコプターの配備情況から見ても、スイスの場合はかなり高い密度でヘリコプターを配置していることになる。
＞しかも機数だけの問題ではない。その13機は救急だけが目的である。これが重要な点であって、わが消防・防災ヘリコプターは情報収集にはじまって消火、救急、人員輸送、緊急物資輸送など多目的の任務を負っている。しかし、何でもこなすといいながら、結局はアブハチ取らずに終わっているのが実情ではないのか。
ただ、スイスって国民皆軍隊（国民皆保険かどうかは知りません）ですけど・・・
もちろんドクヘリ推進論者なのは、別に下心からではなく、本心から我が国の救急医療崩壊に心を痛めてのものでしょう。
新しい需要分野の誕生（上）
http://www2g.biglobe.ne.jp/aviation/demand01.html
人命救助という人道的な見地からはもとより、経済的に見ても大きな需要を逸する結果になる。言い換えれば、このシステムの実現は経済的な利潤追究がそのまま人道的な人命救助につながるという、まことに希有な事業分野なのである。
１０年前の文章とはいえ、「ヘリコプター運行業務を売り込む有望市場があるよ。ヤッホー」とバラ色の未来を夢想して鼻の穴をおっぴろげているように感じて、某情報システム業界人に似ている様な気がするのは、私の心がねじ曲がってるからでしょうね。きっと。
ヘリの話題は何度か取り上げていますが、これはHekichin様からのコメントですが、
『ドクターヘリの運行経費って国、県の半分ずつらしいですが、年間240件を想定した金額らしく、それを超えて運行した分はヘリ会社の負担．．．どこかで聞いた話のような。救急外来が大赤字というのは有名ですが、なんとヘリ会社にまで負担させていたとは＞厚労省。
あと、年一回かと思いますがヘリは全分解して点検が必要でそれが3000万円くらいかかるそうで。その経費も全く考慮されていないそうです。ドクターヘリは搭乗医師が確保できるかという問題より、引き受ける民間航空会社が逃散し立ち往生するのは時間の問題かと先日のDrヘリの特集をしていた「みのもんたの朝ズバ！」を見て思いました・・・』
ヘリ会社も現実はバラ色と言い難いようです。
米海兵隊のヘリは、宜野湾市の主張によれば、毎日100回以上離着陸しているそうです。
未確認情報によれば、現在の配備機数は36機だそうですので、全機の平均で毎日3回は離着陸している計算になります。
それでいて、日本国内で過去に米海兵隊のヘリが墜落事故を起こしたのは、沖縄国際大学墜落事故と岩国基地から普天間基地へ飛行中のヘリが愛媛県佐田岬へ激突した事故の２件しか確認されていません。
日本国籍ヘリの墜落事故統計の所在は不明ですが、航空・鉄道事故調査委員会の公開資料によれば、調査対象となったヘリコプター事故が1974年以降で408件あるようです。（もちろん墜落事故以外も含まれています）
全民間ヘリの保有機数がたかだか750機程度であることを考えると、飛行回数あたりの事故率が米海兵隊ヘリを下回ることはないだろうという意味では、多目的医療ヘリは米海兵隊ヘリより危険といえるかもしれません。
ただ、出動回数が1日100回以上とは考えられませんから、ドクヘリ病院周辺が一概に米軍基地周辺以上に危険とは限らないと思います。
個人的にはドクヘリ病院周辺に住みたいとは思いませんが、ヘリは基本的に有視界飛行で灯火のない山間僻地を夜間飛行することは不可能も同然なので、昼間は家にいないようにすれば大丈夫かもしれません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213217707?fr=rcmd_chie_detail
ある報告によると、ヘリコプターを1機運用させるのに、年間2億円の費用がかかるとのことです。
いずれにせよ大赤字です。本件は誰も責任をとらない。赤字は気にしない。命は地球よりも重い。日本的なシステム内での話しで無限に拡大してゆくと予想します。
私はヘリコプターも必要かも知れませんが病院船をと思っています。ヘリコプターの中での緊急手術は無理なのではないでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E7%B4%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E8%88%B9
年間240回飛行の想定ですか…。夜間飛行は想定外として、２交替待機で週２回強の飛行ですか。パイロットの技量維持に不安を感じそうな想定ですね。
件の文書は98年に執筆されたものだそうですから、現実を思い知る前に書いたものなんじゃないでしょうか。
船乗りがいて、ヘリパイロットがいて、医者がいる組織ということで考えると、海上自衛隊が運用するしかないのは明らかだと思いますが、建造費・維持費も海自の予算でとか言われて素直にハイというとは思えないですよね。でも、ひゅうが級準同型艦の多目的病院船とか、旧帝国海軍っぽい発想すぎて夢想するだけなら楽しそうな気はします。
小沢主席の国連待機部隊を作るときの目玉予算にどうですか？＞ミンス党様
バカ厚労省のアホ規制だらけの毒ヘリ政策補助金などなくても、消防庁や総務省・国土交通省・防衛省政策予算の範囲内だけでドクヘリの運用程度は軽〜くできちゃうからねｗ
やっぱ厚労省イランなｗ
えー、海上保安庁ってだめですか？
見事に救難なんですが...。まあ海上自衛隊も似てますけど。
海上保安庁じゃ医者とコメディカルが足らんでしょう。
あっ。海自が病院船を聖地舞鶴を母港として係留すれば…。
海保じゃでかい船の操船経験を積めませんから、乗組員にも不自由するかも。
第１回救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/txt/s0823-1.txt
第1回議事録より
厚生労働省医政局指導課課長（当時）佐藤敏信氏と理解しました。
本検討会メンバーの皆様のご紹介をいたします。
メンバーは
茨城県保健福祉部長泉陽子委員、
聖隷三方原病院救命救急センター長岡田眞人委員、
日本航空医療学会理事長小濱啓次委員、
福岡県保健福祉部理事兼医監平田輝昭委員、
日本医科大学附属千葉北総病院救命救急センター長益子邦洋委員、
社団法人全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会委員長安川醇委員、
日本医科大学主任教授山本保博委員です。
帝京平成大学教授小林國男委員、
杏林大学救急医学教室教授島崎修次委員
日本医師会常任理事の石井正三委員
オブザーバーの方々をご紹介いたします。
警察庁交通局交通企画課佐藤様、
国土交通省自動車交通局保障課吉田様、
国土交通省道路局有料道路課松本様、航空局管
制保安部保安企画課梶谷様、
航空局技術部運航課木内様、
海上保安庁警備救難部救難課池田様、
総務省消防庁国民保護・防災部防災課応急対策室大塚様です。
てれびくんですか？知ったかぶりのｗ
ネット公開情報より
産科医不足に対する厚労省メニュー１０
http://www.web-reborn.com/topix/200701menu10/menu10.html
http://www.pmet.or.jp/pmet-news/kouenkai-10/satou.htm
現在は保険局医療課長みたいです。
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/09160758.php?page=4
厚生労働省人事はわかりづらいですが、この上までゆきそうな方とは思いました。
まあ、話題にならなくても別におかしいとは思いません。
わたしも仮面ライダークウガとかアバレンジャーとか、はなまる幼稚園とかの描写に感想を持っても、公の場では話題にしません。
オブザーバーの方々に自衛隊幹部がはいっていないのは非常にづれた感覚と思います。
> 海上保安庁じゃ医者とコメディカルが足らんでしょう。
海上自衛隊だと、ヘリ空母というか、ヘリ母艦の計画？
個人的には揚陸艦というか、多目的補給艦みたいなやつで、平時はヘリ病院船みたいに使うやつがあればいいと思うけど、でも、こういうのは数ないと運用に困るんでは？
それこそ、スイスみたいな感じで。
あれだな。フェリー航路で、ヘリを何かの目的で飛ばしつつ、運用とかできませんかねえ。
この応用で、小笠原航路とかも。
あとは水上飛行艇とかは？
> ヘリ運用
川西いや新明和のはキャビンが与圧されてないから、病人運ぶ時は雲の上を飛べなくて、天気が悪いと難儀するんだったような…。与圧キャビン式の改良型への更新終わってたかな？
ヘリと一緒だと思えば気にすることじゃないでしょうけど。
おおすみ型LSTの甲板に陸自の野戦病院セットを設置って実験があったような。
>http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/txt/s0823-1.txt
>第1回議事録
検討会議事録といいながら「導入に係る諸課題」の具体的議題提出と検討を素ットバシてドクヘリ運行開始後の資金集め先を先に決めてくれという>本件の担当者＝厚生労働省医政局指導課課長
の決議誘導発言に禿ワロタｗ
「諸課題」について議論が成立する検討会になってないねｗこんな厚労省政策発表会じゃメンバーもオブザーバーも不要だわｗ
http://www.meshsupport.net/
募金箱設置したり、ロゴつきの自販機設置したり、涙ぐましいです。
http://www.meshsupport.net/vending-machine/
寄付金残高をHPに表示して「あといつまで運行できます」ってアピールしてます。現在残高４千万円くらいで、２２年３月まで可能らしい。てことは、年間４千万円か。
これは、NPO法人で、寄付に頼っているわけだけど、わたしの想像では、ほとんど沖縄北部の病院や医師会からの寄付ではないかなー。
だって、ほかに、数百万、一千万単位の寄付なんて、集まらんでしょう？寄付メリット考えると。沖縄の田舎にそんな資産家ばかりいないだろうし。
自販機とか募金なんて、すずめの涙だろうし。
結局は、国や県からの助成が得られるまでのつなぎってことでしょうけど、さて、これからの保険診療抑制・過疎化のすすむなかで、いつまで持ちこたえられるのだろうか。
高いって言ったって、１０〜２０万円、ほんとに救急搬送必要なときなら、高くないでしょう？
あとで、自治体が個人に請求して、支払い能力ほんとうにないひとは、減免して、支払い能力あるひとからは、地方税に上乗せして徴収すればいい。そのように自治体が、住民みずから率先して条例定めればいいんです。
そうすれば、かなりの財源がカバーされるから、ドクターヘリも現実味が出てくる。
だれも、そういう正論は、つぶやきもしないのだな、この日本という国では。ただただ、空を見上げていれば、いつか、おらが村にも、ドクターヘリが降りてくるに違いない、って、信じてる。
なんか、どっかのジャングルの原住民で、飛行機を神とあがめて、木で飛行機に似たもの作って、いつか降りてきてくれますように、ってお祈りしてる部族いなかったっけ？
それで、県内の高額所得者が、住民票を名古屋市に移しはじめてるらしい。たぶん名古屋市は、減税することによって税収増に成功すると思う。
だって、市民税１０００万円払ってるひとで、３万円だか６万円くらいの減税ですもん。それでも（３〜６万円でも）安いとこに住民票移すでしょう？市内に家とか会社とかあるひとは。そうすると１０００万円増収。
こういうのが、賢い政策ってもんです。
ドクターヘリも、自己負担にして、そのかわり救急医療アクセス保証したほうが、過疎化防止になると思うけどなー。
US-2の配備は始まっています。もうすぐ4号機ができるはづ。
そのとおりｗ
それに比べて厚労省の政策のアホなことｗ
検討会議事録読むと噴き出しますなｗ
あの検討会のメンバーとオブザーバーはまるっきり入れ替えられている。本来厚労省が関係省庁にヘリ運行に伴う他省関係法令との齟齬部分の調整を議論して検討してくださいとお願いするべき会議なのであって、あのオブザーバー様たちこそがメンバーとして議論に加わって具体的な法令運用の実務について各個の立場から問題をひとつひとつ検討していき、ドクヘリ運行が政権の政策として法的に合法的に施行可能か、可能なら次に利益が損失より大きい有効な政策かどうかを判断できる行政執行の専門家たちだから。
やっぱ厚労省官僚は会議の開き方も議論の進め方も知らない無教養無経験者揃いだわｗ
特に旧厚生省がヒドイな。昔からヒドイ低能だったが、いつまでもちっとも進歩が見られないｗ
旧労働省はそれに比べるとちゃんと時代に即して進歩進化してるわな。
考えてみれば旧労働省は昔からすべての国民にとって必要な労働法令を扱っている。旧厚生省は公衆衛生以外はすべての国民じゃない国民のうち一部の傷病者だけが対象の医療保険の支払い者に過ぎない。そして国家財政のゴクつぶし省庁は正確には旧厚生省のほうだけだ。
であれば厚労省を分割する際には対等分割ではなく全国民にとっての重要度を斟酌勘案して、 厚生「庁」 と 労働「省」 とに分割するというのが正しく賢明な行政改革ということになるなｗ
ならば、今後は「変態」してそういう「キャッチ」でいこうっとｗ
やっぱ旧厚生省イランなｗ
このように、すぐれた救命効果を発揮するドクターヘリですが、日本ではまだ全国に普及するところまではゆきません。理由のひとつは、１機について年間２億円ほどの運営費がかかるためです。むろん患者さん個人に負担がかかるようなことはなく、すべて国と自治体が負担しています。この負担金をいかにして捻出するかが、今後のドクターヘリ普及の鍵でもあります
上記はたぶん国想定２４０回の場合
ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し（資格関連ニュース様ブロクより）
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/06/20090621-434a.html
はりきってやっておられるところは＋数千万円
合計２億数千円と理解しました。
ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 資格関連ニュース様のブロクより
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/06/20090621-434a.html
ここにありました。
介護保険制度のときとおんなじ。
現場が隠岐なら夜間のドクターヘリ出動も想定されているかもしれません。
事故多発（と死亡事故）についての記事が載ってますね。
制度のちがうカナダとの比較など考えさせられます。
救援へりつながりでは、JAXAで災害救援へりの安全性向上を目
指した研究の一般向けの紹介が近日あるようです。
（JAXAサイトの、下記URL内『JAXA i マンスリートーク』の項）
http://www.jaxa.jp/visit/jaxai/index_j.html
なぜか今月、救急ヘリ関連に興味が向いてます。
うちの病院でも数年前に墜落しましたが、墜落現場からそのままかかえてICUに運び込んでえらいことだったらしいです。乗ろうとは思いませんね。
> うちの病院でも数年前に墜落しましたが、墜落現場からそのままかかえてICUに運び込んで...
ちなみに、私、少し前に飛行艇とか、お馬鹿なこと言ってしまいました...。
飛行艇の場合、安静が必要な患者は、離水および着水時に対ショック対策が必要、つまり、救急には多分使えません。orz←実は初めて、このアスキーアート使ってみます。
機内にハンモックベッド設置でいいのでは？
搬送のスピードという点で船舶より好適だし、距離によってはヘリより適しているでしょう＞飛行艇
海の中だけでなく、空の上のご趣味もあるんですね？
私はハンググライダーをやってましたけど、何故かヘリは苦手です。
カトマンズでヘリツアー誘われた時も逃げました。^^;
＞海上保安庁じゃ医者とコメディカルが足らんでしょう。
は認めますが
元法学部生 2010/02/08 21:46 様
＞海保じゃでかい船の操船経験を積めませんから、乗組員にも不自由するかも。
みずほ型巡視船は５０００トンで、ベル 212ヘリコプター２機搭載
しきしま型巡視船は７０００トンで、AS332ヘリコプター２機搭載
で、十分な大きさだと思いますけど、みずほ型が２隻、しきしま型は１隻(造った目的が腹立つし)しか有りませんが。
だそうです。google 検索結果から。
背景事情は詳しく知りませんし、極秘らしいのですけど、状況は推して知るべし。
これは微妙な話ですね。保安庁はアメリカだと、コースガードと同じ立ち位置かな。なかなか、微妙。
日本の海上保安庁は国土交通省の外局で、司法警察組織です。
昔の英語名は「the Maritime Safety Agency」だったのですが
今の英語名は「the Japan Coast Guard」に変わっています。
巡視船の色も薄鼠色から白地に青のストライプ(米国は赤のストライプ)に変わりました。
日本は司法警察なのに、なぜ、コースガードというのかな。
アメリカのコースガードには捜査権があるのかな。あるとしたら、似た立ち位置になるけど、組織的には違うのね。
軍、警察、公務系情報は、やはり苦手なのが、私の傾向か...。(苦笑)
海面状況にもよるのかな？
とはいえ、ヘリでも荒天時には難儀しそうだけど。
ベルとか大型のヘリなら大丈夫？
アメリカの真似してみただけでしょう。制服も真似てるみたいだし。
＞アメリカのコースガードには捜査権があるのかな。
捜査権の範囲は知りませんが、沿岸に近づく不振船舶を臨検する権限くらいは持っているのでは？
日本のコースガードには逮捕状請求権(確か、三等海上保安正からだったかな？)等も持っています。
但し、海上での事故は「海難審判庁」、普通の刑事犯は「裁判所」で行われると思います。
＞飛行艇
には乗ったことありませんが、見た感じでは、道路を走る車と海上を滑るヨットとの違いと言いますか
悪天候で海が荒れていずパイロットの腕が良ければ相当静かに着水出来ると思います。
旅客機の着陸で「何時車輪が地に着いたのか」判らなないほど凄腕のパイロットに偶に出会いますが
飛行艇なら、旅客機の着陸以上に静かに着水可能だと思います。
＞ヘリ
海上保安庁の救難の出動は、悪天候の場合が特に多いので、船艇は勿論、ヘリも多少の悪天候にも耐えられる作りのものを使ってると思います。