2010-03-20 今日は喜んで釣られます
3/19付Risfax記事より、
毎日新聞 日薬連・評議員に医療報道への「理解」求める文書
毎日新聞社が自社の医療報道に理解を求める朝比奈豊社長名の文書を、日本製薬団体連合会の評議員に配布した。
複数の関係者によると、数年前の医療報道で一部医師から強い批判の声があがり、現場MRへの忠告、あるいはネットへの書き込み、電子メールの送付などで、同社への広告出稿をけん制する動きが活発化。製薬企業のほとんどが出稿を停止し、いまだ半数以上、停止状態が続いているという。
文書によると同社は06年8月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、大阪府内の病院で死亡した事故を、産科救急の不備、周産期医療の現状と課題などを交えて報じたところ、一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きた。
複数の関係者によるとこれを皮切りに、同社に広告出稿する製薬企業にも、批判の矛先が向くようになり、10社程度あった製薬企業の毎日新聞への広告のほとんどが出稿を停止。いまも数社を除いて出稿停止が続いている。
背景には、現場MRに対する直接の忠告、2チャンネルなどネットの書き込み、電子メールの送付などで、広告出稿をけん制する動きがあったという。
毎日新聞社は今回の文書で、「医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではない」と説明する一方、「医療報道をさらに充実させ、毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心掛けてきた」と強調。奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果、「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴える報道で、成果を出したと訴えている。
文書配布は日薬連の木村政之理事長に毎日新聞社の役員らが要請、木村理事長が竹中登一会長に相談したうえ、認められた。「広告出稿の障害をできるだけ取り除きたいという思いがある」(毎日新聞関係者)という。
見事な釣りですが、今日は喜んで釣られます。
企業が広告をなぜ行うかです。すべては自社の製品なりサービスを顧客に売るためです。たとえイメージ広告であっても、目的は自社のイメージ・アップによる売り上げを図るためです。すべては自社の利益向上のために行われます。広告のターゲットは自社製品を買う可能性のある顧客です。いかに効率よく顧客に自社の広告をアピールするかに腐心するわけです。広告とは当たり前の話ですが、
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自社製品を買ってくれる可能性のある顧客へのアピール
これに尽きるわけです。広告には媒体を用いる手法が一番ポピュラーです。一般的には多くの人にアピールできる媒体が良いとは思われますが、多ければ良いと言うものではありません。たとえば育児雑誌に墓地や仏壇の広告はあまり出されません。なぜなら広告を出してもアピールできる対象が数の割に効率が悪いからです。求人雑誌の広告に優雅な豪華流行とか、セレブ向きの高級商品の広告もあまり出さないでしょう。
また媒体の色も重視されます。購読者が多くとも宗教色の強い新聞や、共産主義色の強い新聞にはやはり配慮が払われます。媒体が発信する対象者だけではなく、媒体自身も広告を行う時には厳しい評価の対象になると言う事です。それぐらい広告を行うときには注意が払われます。大企業であっても大規模広告を行うときには少なからぬ費用が必要であり、この不況下であればより厳格に広告効果を熟慮して行われるのは当然以前の話です。
今回は製薬メーカーの話ですから、そこに例えを傾けます。医療用医薬品を販売する製薬メーカーならターゲットになる顧客層は医師になります。医療現場では医師が数ある類似品の中から使用する薬剤を選択します。医師に対しいかに効果的に自社のアピールを行えるかが広告戦略のすべてです。大衆薬の比重の大きい製薬メーカーもありますが、それでも医療用医薬品部門があればあえて医師の不興を買うような広告は行いません。これもまた当たり前の話です。
ここで媒体自身の評価が問われるときに重要なのは、その媒体が広告のターゲットにする顧客層にどう思われているかは大きな要素です。広告の内容の評価以前に顧客がその媒体を嫌悪していたら、広告を出すと言う行為自体で広告主への反感が生じます。例えが悪いですが、阪神OBが日本テレビや読売新聞の専属評論家になれば、それだけでタイガースとは縁を切ったと見なされるようなものです。そういう行為は顧客に「喧嘩を売る」行為と同じであり、そんな冒険は常識的には避けます。
ではでは、この新聞社と製薬会社がターゲットする医師との関係は如何でしょうか。この新聞社がここ数年堅持している編集方針、報道への姿勢はネット医師なら百も承知です。ネット医師の中にはこの新聞社の社名さえ口にするのが「汚らわしい」とする者さえ少なくありません。今や「タブロイド紙」が説明無しに通用するぐらいの存在です。こういう顧客が嫌悪している媒体を利用するのは、広告を行う上で愚の骨頂であるのは誰でもわかります。
この新聞社が医療をバッシングしようが、医師をバッシングしようが、それは報道の自由に基づく御勝手です。ただバッシングを執拗に繰り返せば、バッシング対象は速やかにその新聞社を敵視します。医師はその新聞社が購読者の対象者として計算するには微々たる数ですが、製薬メーカーの広告対象として考えれば非常に大きな割合になります。製薬メーカーによっては顧客のほぼすべてと言っても良いかもしれません。
顧客の大部分を敵に回している媒体に広告を出す行為は、カネをドブに捨てる程度のレベルではなく、企業の存亡に関わるレベルの愚行になります。そんな事は少しでも考えれば、誰でもわかることであり、少しでも物事を考える脳ミソが存在していれば、バッシング・キャンペインを行ったらには当然出てくる予想でできるデメリットのはずです。ところがこの新聞社はそんな事さえ予想もできないほどの報道機関であるようです。
バッシング・キャンペインの当然のデメリットである、
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10社程度あった製薬企業の毎日新聞への広告のほとんどが出稿を停止。いまも数社を除いて出稿停止が続いている
こんな事が起こるのがどうも「意外」のようです。製薬メーカーの顧客層を敵に回しても、製薬メーカーの広告が出てこないのが不思議でしようがないとの御認識です。実におめでたい感性の持ち主です。こういうタイプの人物は社会でも本当に嫌がられます。思いやりのひとかけらさえない、自己中心の極致みたいな敬遠すべき人物であると言うことです。
さらに笑止なのは、広告が出ない製薬メーカーに対し、製薬メーカーに対してのみ釈明を行っていることです。もうおかしくて涙が出そうです。言ったら悪いですが、製薬メーカーはこの新聞社とトラブルを起こしたわけではありません。この新聞社がトラブルを起こしたのは、広告主である製薬メーカーではなく、製薬メーカーの主要な顧客です。
広告を出稿してもらいたいのなら、理解を求めるのは広告主である製薬メーカーではなく、製薬メーカーの重要顧客である医師とのトラブル解消のはずです。この新聞社と医師とのトラブルを解消したら、広告を再び出稿してもらえるかもしれません。もちろんあくまでも「かも」です。新聞という媒体の広告力の低下は既に周知のことですから、トラブルを解消しても、これを機に永遠に縁を切りたいかもしれませんからね。この新聞社も落ち込みは激しいですし。
ただなんですが、これは広告主向けではありますが、
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毎日新聞社は今回の文書で、「医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではない」と説明する一方、「医療報道をさらに充実させ、毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心掛けてきた」と強調。奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果、「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴える報道で、成果を出したと訴えている。
こんなブラックジョークで顧客とのトラブルの解消も本気で考えているのなら、オツムの内容を疑います。もっとも、
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「広告出稿の障害をできるだけ取り除きたいという思いがある」(毎日新聞関係者)という。
こんなギャグを飛ばしたいがための釣りであるなら素晴らしい出来映えです。今日ばかりは喜んで釣られましょう。今回の釣りの成果を一つだけ紹介しておきます。元もと保健所長様からのコメントです。
ふ〜〜ん 2010/03/19 14:09 さん >>どの製薬会社
>興和新薬株式会社
速攻でリ○ロをやめました。貴重な情報をありがとうございます。
蛇足ですが、
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いまも数社を除いて出稿停止が続いている。
この数社についても情報があり、ふ〜〜ん様からのコメントですが、
>どの製薬会社
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1267537234/
によると
小林製薬(株)、(株)大共薬品、八ッ目製薬、再春館製薬所、ロート製薬、興和新薬株式会社
私もこの日本製薬団体連合会の評議員に配布したチラシの裏書みたいな文書効果を注目しています。私だけでなくネット医師が総出で注目しています。もしこの文書でトチ狂った製薬メーカーが万が一にでも発生すれば、
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現場MRへの忠告
私もビジネスライクに対応させて頂きます。

けっして「お前の会社の薬は使わない」なんて脅迫はしてませんがねw
そういえばリ○ロはうちでも・・・
>救急搬送:60代女性39回受け入れ拒否 09年に発生 2010年3月18日 19時10分 (毎日jp)
つい先日の見出しでも「受け入れ 拒 否 」ですからね。
”奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果”が未だに『受け入れ 拒 否』ですからね。
それにしても製薬の顧客からこの新聞社の評価が見直されたわけではないのに、日薬連にこんな申し入れをするなんて寝た子を起こすだけだと思うが。
何かのワナかと勘ぐってしまうじゃないですか。
藪をつついて蛇を出す、でもいいけど。
企業を馬鹿にしているの? と私が担当者なら...、思うぞ。
てか、企画管理だったころ、真面目に雑誌読んでの分析が仕事でしたから。
もちろん会社費用で読むんですよ。
原文が読みたいです。
>原文が読みたいです。
顧客が要求すれば読めるんじゃないですか。別に機密文書でもありませんし、製薬メーカーが顧客の不興を押しきってまで隠す必要もないでしょう。もっともどこかの新聞社のように、著作権があるから「公表権」もあるみたいな訴訟を起さないとは言い切れませんけどね。
>文書配布は日薬連の木村政之理事長に毎日新聞社の役員らが要請、木村理事長が竹中登一会長に相談したうえ、認められた
木村さんは厚労省出身ですが、竹中さんは明日照なので、ここのMRなら「知らぬ存ぜぬ」とは言わないでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100319-OYT8T01242.htm
結論どーしようかな。> 北秋田の件
MRさんにもってきていただくということで理解しました。
ついでに本件に関して、MRさんの所属する製薬企業の考えもお聞きすればいいわけですね
で、タイミング良く(?)大淀病院の事件が起こり、毎日新聞に対する疑問の声が湧き上がってきたので、「じゃぁ、広告出すのやめますね。ラッキ〜」というところでしょう。
なので、毎日新聞から「大淀の件はもう水に流して、もう一度広告出してね」と言われても、再び出すつもりにはならんでしょう。
もし変態報道事件が関係者の処分=昇進により解決した、と信じているなら、医療報道事件でも
>奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、・・
た証に、A記者などの関係者を社長に昇進させるなど厳正に処分すべきですね。
そんな製薬会社からは積極的に院内採用したいw
>毎日新聞と縁を切りました!て方が宣伝効果ありそうですよね。
てゆーか、縁を切っていないメーカーの方が少ないようですから、個別にアドバイスして差し上げるのが吉かと。
ならば患者のご遺族をあそこまで大きく取り上げる必要はないはずで、もっと医療機関側への取材を密にするべきでした。
ssdさまのところでも出しましたが改めてこの記事を載せときます。
支局長からの手紙:遺族と医師の間で /奈良
今年8月、大淀町立大淀病院に入院した五條市の高崎実香さん(32)が容体急変後、搬送先探しに手間取り大阪府内の転送先で男児を出産後、脳内出血のため亡くなりました。
結果的には本紙のスクープになったのですが、第一報の原稿を本社に放した後、背筋を伸ばされるような思いに駆られました。
「もし遺族に会えてなかったら……」
というのは、今回の一件はほとんど手掛かりがないところから取材を始め、かなり時間を費やして事のあらましをどうにかつかみました。当然ながら関係した 病院のガードは固く、医師の口は重い。何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした。なにより肝心の遺族の氏名や所在が分からない。
「これ以上は無理」
「必要最低限の要素で、書こうか」
本社デスクと一時はそう考えました。
そこへ基礎取材を続けていた記者から「遺族が判明しました」の連絡。記者が取材の趣旨を説明に向かうと、それまでいくら調べても出てこなかった実香さん の症状、それに対する病院の対応が明らかになりました。それがないと関係者にいくつもの矛盾点を突く再取材へと展開しませんでした。
さらに、患者、遺族は「名前と写真が出ても構わない」とおっしゃいました。「新聞、テレビ取材が殺到しますよ」と、私たちが気遣うのも承知の上の勇気あ る決断でした。
情報公開条例や個人情報保護法を理由に県警、地検、県、市町村などの匿名広報が加速するなか、記事とともに母子の写真、遺族名が全国に伝わり、多くの反 響が寄せられています。それは実名と写真という遺族の「怒りの力」によるものに他なりません。
支局の記者たちも、ジグソーパズルのピースを一つずつ集めるような作業のなかで、ぼやっとしていたニュースの輪郭がくっきりと見えた感覚があったに違い ありません。手掛かりある限り、あきらめないで当事者に迫って直接取材するという基本がいかに大切で、記事の信頼性を支えるか。取材報告を読みながら、身 にしみました。
改めて、お亡くなりになった高崎実香さんのご冥福をお祈りします。【奈良支局長・井上朗】
毎日新聞 2006年10月22日
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>結果的には本紙のスクープになった
>何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした
>関係者にいくつもの矛盾点を突く再取材
>実名と写真という遺族の「怒りの力」
これらの言葉のどこに「産科救急の不備、周産期医療の現状と課題」を感じ取れと言うのですか? まともな人間なら病院や医師の責任を追及する気満々にしか受け取れないじゃないですか。「しらこいのー」としか言いようがありません。
次は製薬会社が広告を掲載するのを妨害したとかで損害賠償請求の訴訟とかナナメ上の
展開だったりして・・・ 懲罰的昇進人事の会社だからありえます。
まさに、藪をつついて蛇を出す。
源を直さずして、何の公示なり。
一種の強弁手法にもなりますが、いくらカラスが黒くても、カラスを知らない人間が相手ならば「カラスは白い」と言いくるめる事は不可能ではありません。3年半ほど前の報道ですから、日薬連評議員はどうせ一連の報道を読んでいない、読んでいても記憶は曖昧と高を括って「カラスは白い」と頑張っている様に考えています。「カラスは白い」と強弁した上で、「うるさいのはネットのごく一部の医師のみだから、広告を出せ」と話が展開しているとすれば筋は通ります。
ただ製薬メーカーは直に現場の医師の声を拾い上げる事は可能ですし、顧客である医師の声と媒体の「カラスが白い」のどちらを優先して判断するかは見ものではあります。もっとも、それ以前に、この事件が無くとも、この新聞社に広告を出すメリットが残っているかどうかの経営判断もシビアに行なわれ、既に決着済かもしれません。
そもそもなんですが、たかが10社足らずの広告の穴が埋まらないのは末期的と思うのですが・・・。
ネット医 = ほとんどの医師
正確には
ネット医 = 全医師 ― 爺医(ネットの使えない)
ということに気づかないのかなぁ。
結局、ほとんどの医師を敵に回しているだけ。
お話の趣旨了解しました。相手の論理が偽であることを証明するには反例を一つあげれば足りる、という原則に従ったまでです。普通の読解力があればかの反例から「産科救急の不備、周産期医療の現状と課題」を取り上げようという意図は感じられないように思います。その一方で、記事を書いた青木記者は
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「医師の能力不足が事態を招いた印象を与え、一方的だ。医療現場の荒廃を助長する」という医師の声も少なくない。だが、記事化が必要だと思った一番の理由は、医師個人を問題にするのではなく、緊急かつ高度な治療が可能な病院に搬送するシステムが機能しない現状を、行政も医師も、そして私たちも直視すべきだと思ったからだ。居住地域によって、助かる命と失われる命があってはならない。
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https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/details.php?blog_id=254
と書かれています。この状況を見る限り、記者と上司である支局長との間には必ずしも意思の統一があったようには見えません。しかも支局長は「本社デスク」と相談までしています。ご遺族を捜し出すのはまさに毎日新聞社としての方針であったと受け取られても仕方ありません。
あえて支局長の立場を好意的にとらえたとしても、ご遺族を捜し出し記事に触れた方が記事のインパクトが増し、多くの反響が寄せられることで本来の目的である「産科救急の不備、周産期医療の現状と課題」を訴えやすい、という計算があったかも知れません。ただそれにしては、当初から医療機関側の取材が少なすぎた気がします。
現に多くの医師が「医師の能力不足が事態を招いた印象を与え、一方的だ。医療現場の荒廃を助長する」と受け取ったと青木記者ご自身が書かれています。専門家である我々ですらそう思うのに、ましてや救急医療の実態を知らない一般市民の方がどう思うかは自明の理でしょう。
ライバル社がほぼ同時期に書いた記事を載せておきます。私が調べる限り、この手の記事は当時の毎日新聞に書かれていた形跡はありません。どなたかご存じでしたらご教示ください。
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奈良の妊婦死亡、産科医らに波紋 処置に賛否両論
2006年10月23日
奈良県大淀町の町立大淀病院で、重体となった妊婦が19病院に搬送を断られた末、脳内出血で死亡した問題が、お産の現場に波紋を広げている。今回の処置をめぐっては賛否両論が渦巻くが、医師不足が急速に進む中、昼夜を問わずに地域の分娩(ぶんべん)と向き合う産科医の悩みは共通する。出産時の幸福感との落差があまりにも大きい医療事故にどう対応していくか。県警の捜査が進むのを横目に、「担い手の減少に拍車がかかる」との懸念も膨らむ。
■捜査に不安
「福島の事件とそっくり。複数の産科医がいれば診断ミスにつながらなかったかもしれないが、1人では体力、技術ともに限界がある」。関西の病院で常勤医が1人だけの「一人医長」を経験した産科医はこう明かす。
福島県立大野病院で今年2月、帝王切開の手術中に胎盤をはがした結果、妊婦が大量出血で死亡したとして、30代の執刀医が業務上過失致死容疑などで逮捕、起訴された。医師は年間200件余の分娩を1人で担当していたとされる。
大淀病院の場合も、60代の常勤医1人が奈良県立医大から派遣された非常勤の医師の応援を得ながら、月に十数件のお産を扱っていた。宿直勤務は週3回以上にのぼり、知人の医師らに「この年での宿直は相当きつい」と漏らしていたという。
奈良県内では3月にも、大和高田市立病院で出産直後の妊婦が大量出血で死亡し、産科医が同容疑で書類送検された。今回、妊婦の受け入れを打診されたが、満床を理由に断った病院の産科医は「担当医なりに一生懸命やった結果、立件されるようでは、ますます産科医をめざす若者がいなくなる」と漏らす。
■処置に賛否
死亡した妊婦は当初、頭痛を訴え、間もなく意識を失った。その1時間半後にけいれんを起こしたため、主治医だった常勤医は、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)によって起こる「子癇(しかん)」の発作と判断。脳の異常を疑わなかったとされる。「出産中に脳内出血を起こす例は1万人に1人程度。自分も子癇とみて治療を進めた可能性がある」と、奈良県内の50代の開業医は同情する。
一方で、妊娠中は脳出血やくも膜下出血のリスクが高まるとされる。大阪市内の産婦人科医は「昏睡(こんすい)状態の時間が異常に長く、子癇の典型的な症状とは違う。頭痛と意識消失が重なったのなら、もっと早く脳内出血を疑ってもよかった」。
前大阪大産婦人科教授の村田雄二・愛染橋病院長は「詳しい時間経過や症状、血圧の数値がわからないと医師の判断の是非は問えない。専門家の細かな検証が必要だ」と指摘する。ただ、脳卒中の専門医の一人は「重症の脳出血なら、早い処置でも救命できなかった可能性もある」とみる。
■行政への批判も
他県より遅れている救急搬送体制の整備を急ぐよう提言する産科医も多い。奈良の産科医療に詳しい医師は「県は救急搬送を大阪の病院に頼り、県内の搬送システムの整備をおざなりにしてきた。怠慢を認め、県民に謝罪すべきだ」と憤る。
同県五條市の開業医で、数人の妊婦を毎年、病院に救急搬送している後藤寛医師は「今回のケースで、どこも救急患者を受け入れないのでは、という不安がさらに高まった。高度な医療を必要とする妊婦と新生児を必ず受け入れてくれる総合周産期母子医療センターを一刻も早く整備する必要がある」と訴えた。
http://www.asahi.com/special/obstetrician/OSK200610230082.html
ヤクルトを飲むのを止めました。当然、ヤクルト関連商品も買うのを止めました
毎日変態新聞(@ネット流行語大賞 2008年 第4位)を広告媒体に使う感性が分かりません
健康のイメージを損なう愚をヤクルトの広報部も考えるべきだろうと思います
毎日新聞のHPを見ると、NTT東日本の宣伝が流れていました
当然、抗議の電話を入れた後、NTT光も解約して、KDDI/AUの光通信に変えようと思います
NTTも顧客の感情を害する企業の悪影響を考えてないのかな?鈍感です
論理性のかけらも無い下手なカス作文が厚労省医政局カス通達や法務省の役人裁判官カス判決とそっくりなのは、記者クラブ制度の唯一の効用として微笑ましい限りだけどw
医療系ブログには、まったくネタとしてあがってこないので、あちこち書込んでいます。
まったくマスコミで報道されないままに、議会で議決されそうだった危険な(運用の仕方次第では日本のマンガアニメ小説ゲームなどソフト関連全滅)な東京都の条例が継続審議になったということです。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100319_hijituzai_seisyounen/
GIGAZINEのまとめ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/19/news048.html
都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
あらためてインターネットの力を感じます。
記事のはしっこで、「「ハレンチ学園」は対象にならないんですよね」なんて太鼓持ち質問をした記者@読売新聞 なんてことまでこまごまと暴露されている。
これには正直、驚きました。私も大淀や変態は勿論、大野の判決後に悔し紛れ記事書いたとこ全て(=ほぼ全新聞w)もターゲットにして出入りのMRさん達に「それなりの姿勢(by某政権野党)を取ろうという先生も多いみたいよ」と言ってきましたが、どれ程効果があるかは疑問だったのです。いやぁすっきりしました。ありがとうございます。どうせ奴ら信念でなく商売ですから、インカムを締め上げればいいんですね。これからも...おっとそれ以上は言わないよ。
今でこそ終始一貫反戦でしたみたいなツラしてる浅卑も、在郷軍人会の不買運動で論調を一変させたのは有名な話だし、いやぁ実に有効なんですね、コレ。
ところで政権野党ってのは誤植じゃないッスよ。最近私が使ってる言葉ですww
まぁ人は人それぞれです。自分の信じたいものを信じてればいいんじゃないっスかね。大人なんだからね。
どの記事読んでも正義の味方と悪の枢軸と翻弄される一般人がいて、旗色の悪い正義の味方に力いっぱい応援するという枠組みなので、ウルトラマンと水戸黄門の再放送(ここ重要)で育った平凡な日本人を自負している私としてはとても癒されます。枠組みだけで。
(あとちょこっとお涙頂戴みたいなエッセンスが入っていると
うっかりカタルシス状態に陥ったりします。)
なぜって水戸黄門だと、この後正義の勝利と一般人の安寧が待っているからです。
どんな事件も正義の勝利と一般人の安寧で終わる、日本はなんてスバラッしー国なんでしょう!という日本応援のメッセージがひしひしと伝わってきます。
新幹線みたいに鼻っ面にちょっとだけ'Ambitious Japan'と書いてあるのとは訳が違います。来る日も来る日も(文字通り毎日)紙面全部がそうです。
こんな熱いメッセージを前にして記事の内容なんてどうでもいいじゃないですか。所詮大衆紙なんだし。
毎日新聞を見ていると(読んだりはしませんが)外国のようにエログロと罵倒芸だけが大衆紙の有様では無いことを私は感じるのです。
あと、私事ですが事実の確認や背景分析等は日本にクォリティペーパーに類するものが無いので、単にあきらめることにしています(ネットでうろうろしたりもしますが結局興味本位になっちゃうんですよねぇ)。
というより、まさに、自己責任の世界ですな。
問合せ結果分野別一覧その6
問合せ結果分野別(医療、医薬)のページです。
* 評価(対応)が良い企業から順に並べています。
* 同評価の企業は、記号→数字→ローマ字→ひらがな→カタカナ→漢字の順に並べています。
* その他の問合せ結果は、下の表または問合せ結果をご覧下さい。
最終更新日: 2010/02/07
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/3640.html#id_965708c6
医薬
http://blog.livedoor.jp/a6news/archives/1290161.html
これもあわせて読むとタブロイド紙のすごさがよくわかります。
上のttxt氏が書いていますが、
> どの記事読んでも正義の味方と悪の枢軸と翻弄される一般人がいて、旗色の悪い正義の味方に力いっぱい応援するという枠組みなので、ウルトラマンと水戸黄門の再放送(ここ重要)で育った平凡な日本人を自負している私としてはとても癒されます。枠組みだけで
これが本質を突いています。日本の新聞の書き方なのでしょう。医療問題もずっとこれでやってきた。
こんなものが出てくるとは「ちり紙」は今年はもたないかも。通信社化できればいいが、もう無理かな。表向きは、ほぼネット専業に変える。販売店との関係精算は倒産しないと難しい。ウラでは民主党支持させる論調にするようにするとか。
ちょっとほめてしまいましたが、個人的に毎日新聞が決定的にマイナスイメージになったのは、医療とは無関係ですが、例の密約漏洩の西山元記者事件でした(トシがばれてしまいますが)。最近、密約が事実であったことが米国側の情報公開で明らかになり再び脚光を浴びていますが、記者が情報源と寝るのは、医者が患者と寝るのと同じで、私情とはまったく切り離して倫理的に絶対してはならないことに変りはないと、厳しく考えています。もし本当に情報源女性と真剣に恋愛していたなら苦しんだでしょうが、その場合は、直後に家を出て妻に離婚を請い、同時に新聞社を辞職してフリーになってから社会正義のために記事を書くのが筋だったでしょうに。おっと、話がそれました。
さすがに西山事件となると私も記憶の彼方です。少し私の方が若いみたいですね。
知識はwikipedia程度にならざるを得ないのですが、情報の入手方法は拙劣であったと感じています。極秘情報入手のためにある程度非合法的な手段を持ちいる事も、本当のメディアなら必要悪かもしれませんが、そのためのリスクは取材する側の記者が負うべきものであり、取材される側を結果として破滅させたのは「どうにも」が感想ぐらいのところです。
「どうにも」感を抱いている人間は今でも少なくないらしく、密約文書の存在が明らかになっても、これがストレートに西山元記者の復権につながるかと言えば微妙です。「どうにも」の取材手法の汚点は終生ついて回るんじゃないでしょうか。こういう評価の難しい人間を、もう一度「我が社のスター」として取り上げる感覚もまた「どうにも」と感じています。
当時の訴訟がどういう展開であったかの情報が乏しいのですが、罪を一身に背負って頑張っていたら、今になって評価されたんじゃないかぐらいが精一杯の感想です。
ただ、おもしろい発見がひとつ。番組開始後1時間41分ころのことですが、「周産期救急問題」のコーナーで
「ではなぜ、高い水準を持つ日本の周産期医療の態勢でもたらい回しなどの問題が防げなかったのだろうか・・」というアナウンスとともに映し出されていた新聞記事7枚、それにはすべて出典が書かれており、順に挙げると、
朝日新聞2008年8/16、10/22、10/23、11/7、11/23、2009年4/8、読売新聞2009年8/22で、
TBSの提携先の毎日新聞の記事は一つもありませんでした。
毎日新聞といえば、「奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させ・・成果を出した」そうですから、それが真実なら、提携先のTBSなら、番組に出す7つの新聞記事すべてを「周産期救急医療報道」にお詳しい毎日新聞記事で埋めても良かったはずなのに、と思います。
もし、「深化」の「成功」が提携先のTBSにさえ認めてもらえていないとすれば、製薬会社の理解を得るのはさらに至難の業であると思います。
また、これら製薬各社の主たる顧客は医師ではなく、一般のOTC市場であると思います。医者からのクレームの影響は、あったとしてもごくわずか、ということであろうと思います。
マーケットセグメントが相対的にわずかしか捕捉されていない媒体によって、費用に相応しい広告効果が期待できると考える広告担当取締役なんて、製薬会社にはいないでしょう。
OTC市場対象の広告出稿であれば、それは一般紙も考慮の対象に入ってきますが、であれば、製薬各社が出向を手控えているのは、いわゆる変態報道が影響していると考えるのが普通の感覚でしょう。
しかし、懲罰によって昇進された現在の毎日新聞社経営陣に対して、社内からそんなことを指摘することは、社員としてあまり楽しい経験にはならないでしょうね。
毎日新聞の購読者数が飛躍的に上昇するなら、一般の潜在的購読者層から膨大な変態報道についてに関わるイメージも改善され、再び出稿する意味合いも生じてきます。
まず、購読者数を回復してみせることが、毎日新聞社経営陣に求められているのではないでしょうか。
「毎日新聞Tポイント申請サイト」http://tsite.jp/r/mainichi/index.html?scid=p40382st
Tカードをお持ちで毎日新聞を読みたい方は、どうぞご利用下さい。私はカードは持ってますが毎日は触りたくないので、遠慮します。