クリーンエネルギー研究所(シリコンバレー)

2016-09-15

Ivanpah

昨日ラスベガスからサンノゼに戻る飛行機の窓から撮った動画であるが、砂漠の向こうに見える3つのキラキラと輝くとても怪しい施設。

これは、 Mojave砂漠で2年前から稼働している「Ivanpah太陽熱発電施設」である。

17万枚の反射鏡で3基の集光塔に光を集め、高温の蒸気を発生してタービンを回し発電(392MW gross)する。

大量の鳥が焼け死んだり、反射鏡が誤動作して集光部じゃない所に光を集めて火事を起こしたり、予定の発電量に達せず発電単価が極めて高くなったり、上空を飛ぶ飛行機のパイロットから眩しくて目が見えなくなったという苦情が相次いだりと御難続きである。

それでも、昨年(2015年)は、650GWh発電して、カリフォルニア州南部の電力に多大の貢献をしている。

太陽が落ちた後もしばらく発電を続けるのが大きなメリット。

https://en.wikipedia.org/wiki/Ivanpah_Solar_Power_Facility

2016-09-14

太陽光発電パネルの進化

Solar Power Internationalの2日目。

太陽光発電産業を何年も継続的にモニター(定点観測)しているが、近年の「パワコン」「太陽追尾装置」の進歩は目覚ましいものがある。

今回はそれ以上に「パネルそのもの」の進化を実感した。

一昔前(5年前?)は、パネル1枚の発電量は200W-250Wであったが、今年は575Wとかが出展されている。

表も裏もガラスで完全に封止され25年の保証期間。

常に問題を引き起こす「バックシート」とか「封止材」とかも一切なし。

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2016-09-13

Solar Power International

ラスベガスで開催中の、Solar Power Internationalに参加中。

日中の温度は36度。カンファレンス会場は20度以下。寒い〜〜

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2016-09-10

カリフォルニア州を中心に米国西部の電力網が広域化するか!?

今回、California ISOシンポジウムに参加していろいろ考えることがあった。

ところで、ISOはIndependent System Operatorの略で、日本語では「独立系統運用機関」と呼ばれる。

送電網の所有権は電力会社に残したままで、複数の電力会社の上に乗っかった形になる。

電力を需要家に運ぶ際に必須となる「同時同量」を含むバランシングを行い、かつ送電網・配電網の運用・管理を電力会社から独立した組織であるISOが担う。

米国におけるISOは、米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)が1996年に規定したOrder888によって、その設立が奨励されているおり、米国ではRTOを含め7機関存在する。

ISO

  • 送電網の運用・管理を担う、電力会社から独立した組織である。
  • 送電網の所有権は電力会社に残したままの場合が多い。
  • 米国におけるISOは、米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)が1996年に規定したOrder888によって、その設立が奨励(注:義務ではない)されている。
  • 管轄する域内の発電会社の電力供給計画を事前に集計し、電力需給のバランスを維持し、リアルタイムで周波数を維持する責務などを持つ。

RTO

  • Regional Transmission Organizationの略。
  • ISOを州をまたがって広域化したもの。
  • ISOの機能に市場参加者からの独立性や送電網拡張計画の策定責任などの要件が付け加えられる。

本稿、途中です。追って、アップデートします。

2016-09-08

シンポジウム

ところで、今回のCAISOのシンポジウムに参加して感じたこと。

(1)結論のない、堂々巡りの話が多い。(通常の民間主催のカンファレンスと違って、CAISOという公の機関の主催だからかもしれない。これはこれで、民主主義・法治主義の大事なステップだなと感じた。)

(2)シンポジウム参加者に占める女性の比率が高い。

(3)パネルディスカションで壇上に上がるパネラーの30%は女性。女性のパネラーの論点は男性よりもはるかにしっかりしている。男性はうじゃうじゃ訳のわからないことを言う人が多い。

(4)男性のスーツ・ネクタイ比率が高い。カリフォルニアでは珍しい。州都サクラメントだからかも。

(5)電力会社およびその周辺産業の人たちが集まるシンポジウムだからかもしれないが、ロングレンジの話が多い。電力行政や電力料金体系がこういうプロセスを経て決まっているのだなと感じた。

次回日本出張

次回の日本出張は、9月26日から10月7日です。

最新の米国のエネルギー事情とその日本への影響にご興味のある方は、左記ホームページの連絡欄か、下記メールアドレスからご連絡ください。

 yukio@technology4terra.org

CAISO Stakeholder Symposium

3時間車を運転して、サクラメントからマウンテンビューに帰ってきた。

いろいろ勉強になったシンポジウムでした。

米国のエネルギー分野、学ぶべきことが非常に多い。

カリフォルニアでは、2000年のエネルギー危機が痛い教訓になっており、今回のシンポジウムでも「進むべきか引くべきか」という議論では、かならず2000年の反省の話が出てくる。

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今日のセッションで面白かったのはApple社のクリーンエネルギーへの取り組みであった。

2016-09-07

Western EIM

Western EIMの目標はこんな感じ。

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CAISO Stakeholder Symposium

今日と明日(9月7日、8日)は、サクラメント(カリフォルニアの州都)で開かれているCAISO Stakeholder Symposiumに参加。

電力系統運用者(ISO)がこういうシンポジウムを定期的に開くというところが、如何にもアメリカらしい。

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CAISOは今はISOだが、西部地域を統合してRTOになろうとしている。

その第1弾が、ウオーレンバフェットを巻き込んだWestern EIMだという理解である。

2016-09-03

Tesla社がSolarCity社を買収

2ヶ月前の古いニュースではあるが、Tesla社がSolarCity社を買収すると発表。

6月21日の市場クローズ後、Tesla社はSolarCity社の株を$26.50-$28.50/株、総額約$2.5Bで購入することを提案

以下、GTMの記事を元に、いろいろ考えてみる。

  • Tesla社は買収により、クリーンエネルギー関連製品を垂直に統合する世界唯一の企業となることを目指しているが、同じようなビジョンを持ってVivint Solar社を$2.2Bで買収したSunEdison社は破産に追い立てられた。
    • まあ、SunEdison社によるVivint Solar社の買収は、最初から「無謀!!」という声が多かったから参考にはならないし、Tesla社+SolarCity社とは事情がだいぶ違う。それはそうと、SunEdison社の破産はかなりショッキングなニュースではあった。
  • Tesla社のCEOであるElon Musk氏は、Tesla社がエネルギー貯蔵システム関連サービスの仕上げ段階に入っており、SolarCity社が魅力ある新製品を市場に送り出そうとしている今が好機であると語っている。これに対して投資家の反応は分かれており、Tesla社の株はクローズ後12%下がる一方でSolarCity社の株は15%以上アップ。
  • SolarCity社の株が下がっているためより安価な価格で買収することができる。
  • 2016年に入り、太陽光発電関連の株は下落しており、SolarCity社の株も今年初めより60%近く下落している。そのため、1株あたり21-30%のプレミアムを支払ったとしてもTesla社にとってはリーズナブルな価格であり、Tesla社の株が引き続き好調であることから、同社は堅実なキャッシュフローを維持することができる。
    • まあ、それはそうかもしれない。SolarCity社は、赤字ではあるがキャッシュフローはあるから。
  • Tesla社の小売店販売モデルを活用することによりSolarCity社のソーラーパネル販売状況が好転する可能性が期待される。Tesla社は、自動車メーカーとしては初めて小売店にて自動車を直接顧客に販売するビジネスを行っているが、同様の販売モデルをSolarCity社の太陽光発電事業でも構築したいと考えている。SolarCity社は顧客獲得の難しさに直面しており、太陽光発電装置の価格が下がっている一方で、新規顧客化獲得にかかる費用が増加しているが、Tesla社の小売店販売ビジネスモデルを導入することにより、改善が期待される。
    • う〜〜ん、これはほとんど無理。
  • Tesla社の自動車やエネルギー貯蔵システム購入者がSolarCity社のソーラーパネルにも関心を持つ可能性やその逆の可能性も期待されている。Tesla社のノウハウを活用することによりSolarCity社の製品をより魅力のある製品にすることが期待される。
    • う〜〜ん、これはほとんど無理。そもそも、アメリカにおいて、自宅のルーフトップに太陽光発電パネルを設置しようと考えるお客はほとんど設置を終えており、これから設置しようと思うお客が、自分で小売店に行って、設置を依頼するとはほとんど思えない。
  • Tesla社の新車Model3やエネルギー貯蔵システムのPowerwallは、販売開始前から多くの予約を獲得しており、同社には顧客を魅了することができるデザイン力が備わっている。このノウハウをSolarCity社の製品にも活用することにより、より消費者を惹きつけることができる製品の開発に成功することも期待される。
    • Tesla社のModel3も、エネルギー貯蔵システムのPowerwallもはっきり言ってうまくいっていない。
  • Tesla社のグローバルネットワークを活用し、SolarCity社は太陽光発電・蓄電サービスをオーストラリアやドイツに展開することができる。
    • え、「Tesla社のグローバルネットワーク」? それって、太陽光発電装置にはほとんど関係ないと思うけど...
  • Tesla社は、電力関連ビジネスを包括的に提供することを目指しているが、果たして実現可能かどうかは未知である。
    • 同感。

SolarCity社の現在の赤字の問題点はかなり本質的で、根が深いと筆者は感じている。

Tesla社がSolarCity社を買収したとしても、SolarCity社の業績をすぐに黒字化させることは容易なことではない。

2016-09-02

日本で10月7日に講演します。

日本(神田)で10月7日(金)に講演しますが、講演主催者の「株式会社開門」よりの案内を転記します。

詳細はこちら

【講演内容】

ここ数年で米国における再生可能エネルギーは大きく伸びるとともに弊害も指摘されています。分散電源の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策等も各州で矢継ぎ早に打ち出されています。この現状を踏まえ、今回のセミナーでは、下記をテーマに解説していただきます。

(1) 米国で開催されたカンファレンスの最新情報

「Intersolar/Electrical Energy Storage」(7月開催@サンフランシスコ)

「Solor Power International」(9月開催@ラスベガス)

  • ITC延長のインパクトと再エネ増加に伴うグリッドの安定化への取り組みについて
  • 最新のエネルギー貯蔵ビジネスの事例と価格動向
  • 今後のエネルギーの管理方法の方向性
  • アグリゲーションビジネスの動向
  • アドバンスドインバーターが目指す分散電源の安定化
  • 分散エネルギーはどうやって管理すべきか?
  • ハワイでの家庭向けPV接続の新ルール(CGSとCSS)

(2) 米国におけるデマンドレスポンスビジネスの動向

  • 米国におけるデマンドレスポンスビジネスの特徴
  • デマンドレスポンスはアンシラリーサービスに寄与できるのか
  • デマンドレスポンスアグリゲーターの動向
  • プラグイン車両を用いた需給調整
  • DRAM(Demand Response Auction Mechanism)の最新動向

(3) 分散電源アグリゲーションについて

  • 米国におけるアグリゲーションビジネスの動向
  • PV、エネルギー貯蔵、プラグイン車両、デマンドレスポンスをどのように統合するか
  • カリフォルニアのDERP(Distributed Energy Resource Provider)の目指すもの
  • そもそも、誰が何をどのように管理するのか?
  • アグリゲーターとスケジューリングコーディネーター
  • 電力会社の役割はどう変わるのか?

(4) エネルギー省が主導する配電網の安定化を図るプロジェクト

  • SHINE(Sustainable and Holistic Integration of Energy Storage and Solar PV)
  • SEAMS(System to Edge-of-Network Architecture and Management for SHINES)
  • 実証実験の動向

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日時:2016年10月7日(金)

会場:エッサム神田ホール1号館 602号室

主催:クリーンエネルギー研究所/株式会社開門

米政府、2020年までに低所得者層向け住宅へ合計1GWのソーラー設置を目指す

米連邦政府は今週、電力効率化と太陽光発電へのアクセス拡大を加速させるイニシアティブを発表した。

比較的金持ち層への屋根上の太陽光発電設置はそれなりに進んだが、これらを推進するためのNEMもITCもその他の補助金も、「金持ち層への優遇(税金をさらに金持ち層へ分配する)」という批判がかなりある。

これらの批判に対応するために、NEMの修正や補助金の削減等は行われているが、同時に低所得者層に対し、電力効率化や太陽光発電への投資のハードルを下げることにより、2020年までに低所得者層向け住宅全体で1GWの太陽光発電の設置を目指すとのこと。

今回のイニシアティブ(Clean Energy Savings for All Initiatives:全国で太陽光発電と電力効率化を推進するイニシアティブ)の中でも重要なのは、戸建住宅向けのPACE(property-assessed clean energy financing:不動産評価クリーンエネルギー)プログラムに関する追加の指針である。PACEプログラムは、水道水や電力使用の効率化や分散型の再生可能エネルギー発電システムに投資した場合に、その費用が固定資産税への優遇によりキャッシュバックされる仕組みであり、融資者と所有者の双方にとって低リスクである他、電力効率化市場をさらに拡大させる可能性が期待される。

現在のところ、住宅向けのPACEプログラムはカリフォルニア州とフロリダ州で積極的に展開されている。カリフォルニア州では最大となる$20億の市場を構築しており、二番手のフロリダ州も順調に伸びている。

米連邦政府は昨年、住宅向けのPACEプログラムを他の州でも普及させるべく、PACEの先取特権をFHA(Federal Housing Administration:連邦住宅局)の戸建住宅の第一担保付き融資に従属させることとした。FHAはまた、PACEローン付き物件についてFHA保証つきローンで購入しまた借り換えすることが可能となることを発表した。FHAのポートフォリオは昨年、住宅ローンの新規貸出しにおいて、購入では全体の20%、借り換えでは13%を占めている。

今回のイニシアティブにより、低所得者層に対する電力効率化、大陽光発電導入にかかる初期費用へのハードルを下げることができる。また、Renovate America社によると、FHAは公的支援を受けているローンの中でもその融資幅が最も広いため、電力効率化、太陽光発電のアップグレードに対するハードルも低くなるという。

Renovate America社は家庭向けPACEプログラムにおいて75%のシェアを有している。 Renovate America社は今回の好機を活かすべくVivint Solar社と提携することを決定し、Vivint Solar社の顧客向けにRenovate America社のPACEローンプログラムを提供する。Vivint Solar社の担当者は、今回の提携により、太陽光発電がより多くの顧客にとって利用可能なアイテムとなり、従来のローンや電力購入契約、リース契約に関しては初期費用を支出することができない人々にとってもチャンスが生まれる、と述べている。

HUD(U.S. Department of Housing and Urban Development:米住宅都市開発省)によって太陽光発電の利用可能性向上に向けた取り組みはすでに実施されている。HUDはコミュニティーソーラー等も含め、2020年までに300MWの再生可能エネルギーを連邦政府補助住宅に導入することを目標としている。今週の発表を受けて、120以上の住宅局と地域の協同組合による電力会社が36州 でコミュニティーソーラー向けに$287Mを投資する見込みである。

GTM Research社によると、現在27州でコミュニティーソーラープロジェクトが展開されており、新たに9州でプロジェクトが計画されている。コミュニティーソーラーは、家を所有しない人や太陽光発電の設置に不向きな住宅にとっては重要なプログラムである。カリフォルニア州やニューヨーク州では、低所得者層がコミュニティーソーラーにより参加しやすいよう取り組みをおこなっており、さらに米エネルギー省はイノベーティブなコミュニティーソーラープロジェクトに対して上限$100,000の補助金を提供している。

とはいうものの、これはなかなか難しいテーマであると、筆者は感じる。

2016-08-18

InterSolor 2016

その後、Inter Solar 2016 North Americaの内容についてあちこちで講演しているが、今回参加して一番感じたことは、ファイナンシングの大変さであった。

Utility向け、Business(C&I)向け、Residential向け、それぞれについて、施工者・顧客ともが納得出来るFinancial Modelを上手く作らないと、息の長い投資ができないと感じる。

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2016-08-09

早稲田大学で講演

昨日は、早稲田大学で講演。

夏休み期間中なので40名程度しかお集り頂けないかなと思ったが、70名以上にご参加いただき盛況でした。

分散電源とアグリゲーションビジネスに関しての私なりの分析と今後の方向性を、3時間かけてあれこれ喋らせていただきました。

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2016-08-01

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会

経産省のエネ庁が推進している「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」。

「さすが日本」と思われる緻密な検討結果が出てきている。

取り組み(会議資料)に関しては↓こちらをご覧ください。

http://www.waseda.jp/across/erabf/

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/003_haifu.html

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/002_haifu.html

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/001_haifu.html

2016-07-28

Olivine社

今日は、Olivine社という、カリフォルニアの電力系統運用者(California Independent System Operator)向けのSchedule Coordinationを行っている会社のCEOに会ってきた。

今まで電力を供給する主体は火力発電とか水力発電がほとんどだったし、再生可能エネルギー発電と言っても大型(数百MW)が主流だったが、今後は分散電源が増えてくる。

需要家による分散電源は自家消費が主で、余った分のみ系統に逆潮流(米国はFITではなくNEMなので)させているが、今後はこれらの分散電源をアグリゲートして「電力卸し市場」に供給することになる。Olivine社はこのパイオニア的な会社で、あのEnerNOCでさえ、カリフォルニアではOlivine社の下でデマンドレスポンスを行っている。

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カリフォルニアでは、DERP(Distributed Energy Resource Provider)という新しい取り組みが始まろうとしているが、今日OlivineのCEOと色々話をしていて、かなり違った風に感じ出した。

というか、かなり違和感を感じていた部分をCEOにぶつけたら、「全く同じに感じる」と言われて少し納得した。

2016-07-16

加州の新しいグリッド相互接続ルール、透明性とコスト削減に期待

カリフォルニア州では、2000年のElectric Tariff Rule21の中で、電力網への分散電源リソース接続にかかる規格を設定しているが、6月23日、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は当該政策のアップデート内容をまとめた。

多くの市場では、相互接続に関する規格が不透明なため、新たな再生可能エネルギープロジェクトは電力網に接続するにあたって多額の費用や時間を費やしている。ディベロッパーは電力網が新規の発電容量を受け取るときにかかる費用を電力会社に支払うが、その金額は必ずしも電力会社の見積りと同額になるとは限らない。見積りは拘束力をもたないことから、実際の費用が大幅にアップした場合ディベロッパーは実際の金額を負担しなければならない。

今回のCPUCの決定では、見込み費用の透明性を高めることによりこの情報のギャップを解消し、ディベロッパーの負担を緩和できるよう考慮されている。今回のアップデートはネットメータリング以外のプロジェクトに適用される。

Interstate Renewable Energy Coalitionの代表弁護士Sky Stanfield氏は、今回の変更によりRule21は全米で最も積極的かつ効果的な規格として機能することができ、消費者やプロジェクトディベロッパー、電力会社等主要関係者にとってプラスとなる、と述べている。

新規の発電容量が電力網に接続される場合、電力会社は接続による既存電力網への影響を検証するが、アップデートが必要ない場合には接続コストは少額に収まる。一方で、既存電力網に負担がかかる場合にはコストが大幅に上がり、$10,000またはそれ以上になる。もし変圧器のアップデートが必要な場合は$100,000程度に跳ね上がり、配電網や分電所のアップデートが必要となる場合には百万ドル単位とさらに跳ね上がることとなる。

今回のCPUCの決定により、5年間のパイロットプログラムが実施されることとなる。同プログラムでは、ディベロッパーの負担を見積り額の125%以内とする上限が定められており、それを超える額については、誤差について妥当な説明がされる場合には消費者負担に、妥当な説明がされない場合には電力会社が負担することとなる。そのため、同プログラムの導入によって電力会社が算出する見積りの精度が向上し、ディベロッパー消費者の負担が軽減されることが期待される。

分散電源リソースを電力網に接続する際の価格の透明性を向上させるため、CPUCは今回の決定において、電力会社に対してUnit Cost Guideを作成するよう求めている。このUnit Cost Guideでは、典型的な接続にかかる費用をリスト化し、ディベロッパーがより早い段階において費用を検討することができる内容が盛り込まれることが期待される。ディベロッパーは情報をより早く入手することにより、全体の費用を最小限に抑えるためにどの電力網に接続することが望ましいかを検討することができ、ディベロッパー自身が費用や時間を節約できるだけでなく、電力会社や消費者にもベネフィットとなる。

さらに、情報共有の点で、ディベロッパーが事前に特定のロケーションでの接続要件をリクエストすることができる事前申請報告の拡大についても定められており、これによりディベロッパー申請前によりターゲットを絞ることができるようになる。

2016-07-15

CAISO管内で8GWの太陽光発電

昨日のCAISOのニュースであるが、今週の2016年7月12日(火)の午後1:06に、CAISO管内で8GWの太陽光発電を記録したとのこと。

昨年(2015年)の太陽光の最大発電量が6GWだったらしいので、1年間で2GW増加したことになる。

8GWは、CAISOのこの日のピーク需要の28GW(5:54pm)の29%に相当するらしい。

また、瞬間的ではあるが、再生可能エネ全体(風力・地熱等を含む)で今年の5月14日、15日の需要の54%と56%を賄ったとのこと。

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2016-07-14

精度の良い電力シミュレーションモデル

今日は、サンフランシスコのFinancial Districtにオフィスを構えるE3(Electric, Environmental and Economics)というシンクタンクで新しいシミュレーターについて議論

分散電源が急激に増えることによって大きく変わる電力環境の予測を正しく行うためには、精度の良いモデルの作成が必須になる。

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2016-07-12

Inter Solar 2016 North America

情報量が多くて、頭がパンク状態(笑)。

太陽光発電市場はますます発展していくという熱気を感じる。

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2016-07-09

シリコンバレーに帰ってきました

2週間日本であたふたして、いろいろなクライアントのところで分散エネルギーはどうあるべきかの議論をして、木曜日に帰ってきました。

来週は、サンフランシスコで開かれる「Inter Solar」にフルアテンドします。

2016-07-07

配電網の安定化

昨日は、経産省・エネ庁様で政策担当の若手の方に集まっていただいて、エネ庁内の会議室でミニ講演会を実施。

分散電源が増えた場合の配電網の安定化の方策について私が考えていることを幾つか提案して、実現可能性についていろいろ議論しました。

(撮影・掲載の許可を取っています)

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2016-06-21

「技術情報センター」主催のセミナー

「技術情報センター」主催のセミナーは、いよいよ今週の金曜日になりました。

まだ席には余裕があるようなので、ご興味ある方は直接お問い合わせください。

内容:米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵ビジネス

副題:技術開発動向と日本への示唆

日時 : 2016年6月24(金) 13:00~17:00

会場 : 東京・新お茶の水・連合会館 

詳細はこちら

写真は先回のセミナーの様子。

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2016-06-18

ラテンアメリカ

駆け足で、ラテンアメリカ(中米)に再エネ関連の打ち合わせに行ってきた。

電源事情が不安定な事、電気代が高い事、日射量が多い事、石油価格の大きな上下動で電力会社の収益や電気代が変わる事等により、ここ数年で再エネ発電(特に太陽光発電)が伸びている。

下の図の棒グラフは、左が稼働中、真ん中が建設中、右が計画中を示す。

棒グラフの縮尺(縦軸)が、地域ごとにだいぶ違うので注意のこと。

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貧富の差が激しいとか政情が不安定とかの要因はあるが確実に伸びていくマーケットだと実感した。

忙しい時間の合間に、パナマ運河も見学。その狭さに驚いた。ここをあの大きなコンテナ船とかが通過していく。

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ビーチ沿いは開発が進み大きなビルとかホテルとかが並ぶ。パナマ文書で有名になった会社の入っているビルは、今や観光名所で、記念撮影をする人が引きも切ら無いとか。

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2016-06-14

直流高速充電

先週参加した、EPRI主催の「National Electric Transportation Infrastructure Working Council」では、プラグイン車向けのインフラに関していろいろな議論がなされたが、正反対の意見が飛び交ったのは、「直流高速充電」は果たしてメジャーになるのか否かであった。

プラグイン車の充電の90%以上は家庭で行われている。

また、90%以上のプラグイン車オーナーの1日の平均走行距離は30マイル以下である(地域にもよる)。

これらより、「直流高速充電」はInter CityなりInter Stateでのみ必要である、という意見が多かった。

2016-06-10

米国のエネルギー関連のセミナー

下記の内容で技術情報センター主催のセミナーでしゃべります。

  • 米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵ビジネス
    • 技術開発動向と日本への示唆
  • 日時 : 2016年6月24(金) 13:00~17:00
  • 会場 : 東京・新お茶の水・連合会館 

詳細はこちら

【講演主旨】

米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。 オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術やビジネスモデル提案が行われている。

これらの追い風を受けて、米国における再生可能エネルギーはここ数年で大きく伸びた。

また、昨年連邦議会で決まったITC(Investment Tax Credit)の5年間の延長は、太陽光発電をビジネスとする者にとって大きな追い風になる。

しかし、電気料金の上昇、電力網(特にPV率の高いFeeder線)の不安定化、NEM(Net Energy Metering)のもたらす不平等感、ダックカーブ、Over Generation等、弊害も指摘されだした。

こういう状況の中で、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%に、ハワイ州は2045年までに100%にするというきわめて挑戦的な目標を昨年州法化した。また、今まで手付かずだった家庭向けの電力料金体系の変更も各州で議論され、一部の州では先行してかなり過激な変更案を州議会が通過させた。

これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、(1)スマートインバーターの必須化(Rule21/Rule17H)(2)大型のエネルギー貯蔵装置の導入(3)変電所の自動化(IEC61850)(4)家庭用バッテリーとハイブリッドインバーターの推奨(5)家庭向けTOU(Time Of Use)の導入(6)家庭向けデマンドチャージの導入(7)プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行(8)高精度センサーや次世代AMIの導入(9)ハワイにおけるIPRの試行(10)家庭や商業施設のエネルギーをシェアするアグリゲーションやマイクログリッド(11)DOE/SunShotが推進するSEAMSアーキテクチャー(12)DERと系統運用者間の通信プロトコルの標準化(IEEE2030.5)等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。

残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。

このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵(定置型バッテリー)」に焦点を当てる。

 (A)エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか(B)カリフォルニア州が電力会社に義務化した1.3GW相当の蓄電施設設置はこれらの課題に答えられるのか(C)定置型蓄電ビジネスは本当に利益が出るのか(D)定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか(E)そもそもアンシラリーサービスマーケットは各地域(州)でどのような体系になっているのか(F)米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか(G)需要家側に置かれた定置型蓄電の経済性は?(H)太陽光発電と組み合わせた場合の経済性は?(I)日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を細かく解説する。

米国における家庭向けバッテリーの伸び

GTMによると、米国における家庭向けバッテリーは順調に伸びているとのこと。

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仮に、4半期で1.5MWとすると、年間では約6MWの設置量となる。

仮に、家庭に設置するバッテリーの出力/容量を2kW/10kWhとすると、台数では6MW÷2kW=3,000台となる。

う〜〜ん、1年で3,000台か〜〜

多いような少ないような。

ハワイのように、電気代が高くて(>$0.33/kWh)、PVが入りすぎて逆潮流を許さない地域ではバッテリーを入れるのは意味あるけど。

NEMが有効な地域(売電価格=買電価格)ではバッテリーは停電対策以外では意味がない。

2016-06-09

EPRIのワークシップ

スライドの写真ばかりで申し訳ないが、落ち着いたら記事にします。

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2016-06-08

EPRI (Electric Power Research Institute)のワークショップ

National Electric Transportation Infrastructure Working Councilに参加中。

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2016-06-01

直流高速充電ステーション

自宅のそばのWhole Foodsの地下駐車場のPlugin車向けの充電施設の写真。

直流高速充電ステーション(50kW)が数台。

直流高速としては、今時点では、CHAdeMOが多い。

↓CHAdeMO向けのABBのハードは日産が供給している。

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↓下の交流Level 2(3.3kW)は、遅くて不人気なためか置換え(直流高速に?) される模様。

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↓1台にCHAdeMOとCCS(Combo)の両方のアダプターを持つステーションもある。

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2016-05-30

SunPower社の業績

米国発のシリコン系のPVメーカーで唯一(?)がんばっているSunPower社。

直近の数字は少し悪いが、米国以外での発電所建設が割と順調な模様。

以下、報道記事の私なりの翻訳ですが。

SunPower社の2016年第1四半期は、GAAPによる売上が$384.9Mであり、損失は予想を上回る結果となった。GAAPベースでの2016年予想は、売上が$2.8-3.0B、売上総利益が13-15%、純利益が$0-50Mである。

GAAPでの第2四半期予想は売上が$290-340M、総利益が10-12%、純損失が$65-90Mである。

同社CEOのTom Werner氏によると、発電所レベルの事業では、米国内で多くの主要プロジェクトを抱えおり、そのうち、100MWのNV Energy社向けプロジェクト、102MWのHenrietta発電所、68MWのStanford大学向けプロジェクト、については2016年第2四半期にも完成する見込みである。

加えて、現在8point3 Energy Partnersが保有する50MWのXcel Energy社向けHooperプロジェクトの商業運転を実現した。

SunPower社はまた、第1四半期中にメキシコのオークションにおいて500MW分の電力購入契約を獲得した。これは、採用された太陽光発電の25%、全体の20%にあたる。

さらに同社は、本年後半にもチリに第2の太陽光発電プロジェクトを建設する予定であり、こちらは約100MWの容量となる見込みである。

Baird Equity Research社は、第2四半期において弱気な見方が示されている一方で、SunPower社はチリのプロジェクトやメキシコのオークションなど、確実に成果をあげており、中米・南米において非常に良いポジションをとることができており、継続的な成果が期待できるであろうとみている。

2016-05-27

SolarEdge社は割と順調

モジュール向けエレクトロニクスの主要サプライヤーのうち、enPhaseの赤字幅が拡大したと書いたが、ライバルであるSolarEdge社の業績は順調に推移している模様。

第1四半期

    • $125.2Mの記録的な売上に到達。前期からはほぼ横ばいではあったが、昨年同期比プラス44.9%となり、市場の予測を大きく上回った。
    • GAAPによる売上総利益は32.5%と前期の30.9%よりアップし、前年同期より27.4%増加したが、この値は来年には標準に戻るであろうと同社は見込んでいる。
    • 純利益は$20.8Mであった。
    • インバーターの出荷数は416MW(AC)規模であった。

第2四半期

    • 売上は$125Mから$134Mを見込んでおり、売上総利益は29%から31%の間に落ち着くであろうと予想している。

Oppenheimer Equity Research社は、HD Wave販売開始等に伴って2016年のSolarEdge社の業績は順調に推移すると見込んでいるが、顧客からの値下げ要求等対応しなければならない事項も生じてくる可能性があり、より建設的な運営を目指すためにも利益の安定化を図る必要があると述べている。

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2016-05-26

アップル社が電気自動車充電インフラ会社に投資

アップル社の電気自動車開発(Titan Project)に関する記事は山のように出ているが、この記事もその一つ。

中国系の充電インフラ会社のDidi Chuxingに$1B投資したとのこと。

この記事にあるように、カリフォルニア州には現時点では自宅外(職場+公共)の充電施設が8,000箇所しか無いが、2020年にはその13倍(100,000箇所)から25倍(200,000箇所)必要になるという。

Apple has yet to confirm whether it's investing in its own line of electric vehicles, but Reuters is out with more evidence that Project Titan is underway: The tech giant has reportedly been in talks with charging station companies and has hired at least four electric vehicle charging specialists.

Apple has been asking charging station companies about their underlying technology, Reuters reports, for reasons other than providing charging stations for its own employees (which the company already does).

Speculation about Apple's electric vehicle project, dubbed Titan, has gone on for months, with reports indicating the company is aiming to ship its first fleet by 2019.

Earlier this year, it was reported that Apple has registered a handful of car-related domains. In a more concrete illustration of Apple's interest in the auto industry, the company recently announced it's invested $1 billion in China's cab-hailing service Didi Chuxing.

For a company like Apple, known for controlling the whole hardware and software ecosystem around its products, investing in charging stations as part of its electric vehicle project would make sense.

Moreover, as Reuters pointed out, it would fulfill a clear need: California currently has around 8,000 work and public chargers but will need somewhere between 13 to 25 times more by 2020, according to the National Renewable Energy Laboratory.

Reuterの元記事はこちら。

セミナーの様子

下記は5月20日に神田で実施したセミナーの写真。

再生可能エネルギーと分散電源の導入について活発な議論ができました。

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2016-05-25

SolarCity社の2016年第1四半期、損失拡大

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以下、報道記事から。

SolarCity社の2016年第1四半期は、売上こそ好調であったが、損失は予想を上回る結果となった。

第1四半期の売上は$122.6Mと予想の$109Mを上回り前年同期比82%のプラスであった。設置ソーラー容量は214MWであり、指針で示されていた180MW を上回り、こちらも前年同期比40%のプラスであった。

しかしながら、規制による不確実要素の増加を受けて予約件数が顕著に減少し、予想よりも150MWマイナスとなった。

第二四半期については、前年同期比2%ダウンの185MWの設置容量を予想している。

販売費用については、80%アップの$0.97/Wと増加し、総じて予想を上回る損失を計上し、これで13期連続の損失計上となった。

5月9日の取引終了後、今年の同社株価は50%以上下落した。

同社は株主に対し、コスト上昇分については本年後半にも回収できる予想であることを示し、また、4月を通して新規プロジェクトファイナンスで$11Bを獲得したことを強調し、今年中にはキャッシュフローを黒字に転換できる見込みであることを説明した。

第1四半期における(1)予約件数の少なさや(2)営業費用の増加を懸念しており、Musk/Reeveコンビへの期待は依然として高いが、(3)同社の信用性は現在のところ低迷している。

また、UBS社は、「2017年中に$2.25/W以下のコストターゲットを達成できる」と予想していたが、「$2.52/W」に修正している。

「販売費用=$0.97/W」「設置コスト合計=$2.52/W」は極めて高いと思うが、今後、新規のルーフトップソーラーを導入したいお客を開拓する難しさをひしひしと感じる。

まだルーフトップソーラーを導入していない我が家にも頻繁にセールスマンの来訪や電話営業が来るが.....

彼らのコストってとても高そう。

成功報酬型」だと思うので必死に営業をかけてくるが。

2016-05-08

定置型エネルギー貯蔵に関するセミナー

定置型エネルギー貯蔵に関するセミナー、まだ定員には少し余裕があるので奮ってご参加ください。

締め切りは、5月17日です。

【概要】

日時:2016年5月20日(金)

会場:エッサム神田ホール1号館 602号室

主催:クリーンエネルギー研究所/株式会社開門

詳細とお申し込みはこちら

RPS50%達成までの第一歩

カリフォルニア州ではSB350が2015年に可決されており、2030年までにRPS50%を達成し、エネルギー効率を倍増させるなど、同州にとって非常に挑戦的な目標が掲げられている。

州知事からのトップダウンの目標設定であるが、行政機関がこれから具体的に動く出す。

4月15日に発行された審判官(Administrative Law Judge)の通達では、このSB350に基づくRPS調達要件の変更に関する意見が募集されており、以下の事項を導入するにあたって既存のRPSプログラムにどのような変更を加えるべきか吟味する際に同意見が考慮されると見込まれる。f:id:YukioSakaguchi:20150108130539p:image:w360:right

  • 2020年以降の目標達成期間の設定(New compliance periods for years after 2020)
  • RPSの対象となる短期・長期の契約に対する新しい要件(New requirements for RPS-eligible short- and long-term contracts)
  • 2020年以降の対応期間において発電所レベルでの発電や他のオーナーシップ契約を利用する際の新しい要件(New requirements for using utility-owned generation or other ownership agreements for compliance periods after 2020)
  • 2021年1月1日以降の全対応期間における調達超過に関するルールの変更(Changes to excess procurement rules for all compliance periods beginning January 1, 2021)
  • 長期契約に関する新しい要件に早期対応した場合の調達超過に関連するルールの変更(Changes to the rules governing excess procurement related to early compliance with the new requirements for long-term contracts)

これらの事項やその他当該通達に記載された事項に関するコメントは5月5日まで受け付けられる。

カリフォルニアの政策の実行方法を見ると、トップダウンボトムアップがうまく組み合わさっていると思う。

まあ、日本とはそもそもの根幹の電力システムや、政策への考え方が違うのでどちらがどうとは言えないが。