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2011-10-05

行政事件訴訟法メモ 2

16:59

抗告訴訟(総合)


義務付けの訴え

  • 申請型(不作為型)
  • 申請型(処分拒否型)
  • 非申請型

申請型(不作為型)

  • 不作為の違法確認の訴えを併合提起する必要

申請型(処分拒否型)

  • 取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合提起する必要

併合提起可能

  • 裁決の取消しの訴え
  • 処分の取消しの訴え

出訴期間:知った日から6ヶ月

  • 処分の取消しの訴え
  • 裁決の取消しの訴え

民事訴訟法上の釈明処分

  • 当事者の所持する文書だけで判断
  • 職権主義を否定

行政事件訴訟法は民事訴訟法に準拠

釈明処分の特則

  • 裁判所は職権で、行政庁に対して文書の提出を求めることができる。

釈明処分の特則の対象

  • 取消訴訟
  • 無効等確認訴訟

釈明処分の特則の対象*外*

  • 不作為の違法確認訴訟
  • 差止め訴訟
  • 義務付け訴訟
  • これらは未来の行政処分
  • 文書が十分にあるとは言いがたいため

無効等確認訴訟

  • 取消訴訟の規定の多くを準用
  • 準用していないもの

不作為の違法確認の訴え

  • 取消訴訟の不服申立前置を準用

抗告訴訟以外


当事者訴訟での抗告訴訟の規定が準用

  • 他行政庁の参加(行政事件訴訟法第23条)
  • 職権証拠調べ(同法第24条)
  • 判決の拘束力(同法第33条1項)
  • 釈明処分の特則の一部(同法第23の2)

総合


利害関係者への教示義務

争点訴訟は、行政事件訴訟法に規定されている

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