Hatena::ブログ(Diary)

あだち安人「サスティナビリティ」考 RSSフィード Twitter

.
地球温暖化・環境/生物多様性/持続可能社会/メディア・広告論、その他なんでもの個人ブログ。ご意見・感想をおよせ下さい。 ■メールアドレス⇒ kougousei02@yahoo.co.jp

2016-07-29

平和が一番!

| 23:45

f:id:adayasu:20160729191210j:image:left 今日はくまみん東区=「平和が一番!東区の会」ご苦労さま会でした。もちろんあべ広美さんも参加。

 したがって、家に帰ってきて、アルコールで思考、酩酊です。

 ですが、発言された皆さんの思いは、だいたい覚えています。

 3年後、あべ広美さんに、もう一度挑戦してほしい、ということです。

 さらに、お互いが新しく知り合えた事を良かったと感じ、さらに共同を続け、総選挙国民投票に向けた発展させたい、ということです。

 さらに、憲法改正」ストップに向けた、運動を強めようということ、とかでした。

 フーッ、これまで。

 すません、スイッチが切れます。

 

2016-07-28

障碍者殺人

| 21:46

f:id:adayasu:20151017105321j:image:w300:left なんとも痛ましい事件です。恐ろしいというか、なんでこんなことを?、理解不能、です。

 誰もが想像することだが、なんとか防ぐ手立てはなかったのだろうか? と思う。

 衆院議長に渡したという手紙の内容から、

 措置入院をしていた時、「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたこと、

 確信犯的思想なのか、だとしらた普通の少年がどんな経過で、

 また、大麻の影響なのか、

なぜ大麻をやりはじめたのか、

 総じて、なんでこうなったのか? わからない 

 どうすれば、こんな事が起きないようになるのか、

.

 親はたまらんだろうな、教師らしいし。

 今日は、話がまとまりません。 

 被害者のご冥福をお祈りいたします。

tatudayamatatudayama 2016/07/28 22:00  ナチスドイツの優生思想に似ていますね。
 措置入院してから、退院の判断をした関係者の判断はどうだったのか。
 退院後、通院、訪問看護で病状の把握はできなかったのか、いろいろ疑問点はあります。

adayasuadayasu 2016/07/28 22:22  はじめまして。
 ナチスの考え、そうですよね。なぜ、そんな考えになってしまったのか?
 隊員の医者の判断、「ネコをかぶってごまかした」との話、
 繰り返さないための検証が必要ですね。

adayasuadayasu 2016/07/29 07:34 隊員→ 退院でした。

2016-07-27

立野峡谷、地震後の鮎帰の滝

| 20:44

 写真を見れば、熊本地震の揺れが立野峡谷でいかに大きかったか、わかります。

 白川の鮎帰の滝の周辺の山腹崩壊です。こんなところが崩れるなんて想像もできなかった。

f:id:adayasu:20160723105743j:image

 鮎帰の滝の下流もあちこち崩れています。

 3枚目からの写真は2年ほど前に、鮎帰の滝に下りて、下流へと下ったキャニオニングの時の写真です。きれいな自然です。

 でも今は地震で崩れ、地肌が見えている、これも自然です。そして地肌は、柱状節理です。わたしなんか、いつ頃の噴火の溶岩だったのだろう?と想像してしまいます。でも、やがて植生が生い茂るでしょう。

f:id:adayasu:20160723105912j:image

 天を仰いでいる赤いヘルメットが私です。

f:id:adayasu:20131002072108j:image

f:id:adayasu:20131002072105j:image

 しばらくはキャニオニングもできないでしょう。残念。

f:id:adayasu:20131002072106j:image

 こんな状態なので、立野ダムは危険です。試験淡水、あるいは目的の洪水調整時、この辺りまでダム湖のなっていた時に、このような土砂が湖面に流れ込めばどうのるのか? 空恐ろしい。土砂崩れはここだけではない。

tatudayamatatudayama 2016/07/28 16:16  昨年、この地をおとずれましたが、その時の面影は残ってないですね。
 驚きました。

adayasuadayasu 2016/07/28 22:24  確かにひどいありまさ、信じがたいことです。
 相当な揺れだったと思います。
 でも、自然現象ですから、受けれ入れざるをえない。
 しかし、ダムは人為的ですから、許されない。

2016-07-26

AERAの民主主義

| 20:42

f:id:adayasu:20160726193431j:image:right AERAが紺色の「民主主義」の特集を出しています。良質の紙にページ数も多く内容も豊かで、920円とお得でした。

 貧国・格差・労働、運動・政治、憲法民主主義について対談やインタビューなどから構成されています。

 共産党の志位委員長のインタビューも載っていましたが、この1年、時の人だった奥田愛基について紹介させて頂きます。

 奥田さん、中2の頃は不登校中だった。「とにかくこの狭い地元から飛び出して、誰も自分のことを知らない場所に行きたかった」と、自分で探し出した沖縄の周囲4キロ、島民50人の鳩間島に転校した。

 そこの里親だった仲宗根さんは「ここでは主張しなければ大人の社会に溶け込めない・島では。子どもであっても、一人の人間、一人の男子として対等に接する。それは、人と接することを拒んできた愛基にとっては厳しいことだったと思う。けれども、島を挙げて引き受けたからには、全員で彼を生かそうとした。愛基はその島の覚悟に見事に応えたのです」語っている。

AERAの民主主義 (AERAムック)

AERAの民主主義 (AERAムック)

 もう一人、社会学者宮台真司さんは、奥田には「価値観の相違で敵を作らない」という一貫した行動原理がある、「憲法守れ」とは言っても、公の場で「9条守れ」とは明言しない。彼が優先するのは、内容よりも形式、目標よりも過程。SEALDsとして価値観を表明してしまうと、それに相反する人が乗れなくなってしまうことを理解している、と語る。

 アメリカのトランプや日本の橋下徹など、過激発言で人を引きつけるやり方とは違う、彼の新しい雰囲気が、新しい求心力となるかもしれない。

 次の大きな舞台が戦後初の憲法改正」の国民投票となるなら、価値観よりもさらに大きな価値感で認識を広げる事が必要になってくるかもしれない。

 SEALDsは8月15日には解散するようだ。おそらく、必要な時期に、それぞれが何か新しく始めるためだろう。

2016-07-25

立野峡谷、地震後

| 21:51

 先日、地震後の立野峡谷の写真を撮ってきましたので、少しづつ紹介します。

f:id:adayasu:20160723090328j:image

.

 阿蘇大橋のを押しつぶした立野の山の崩落。しかし周辺の山も崩れていて、すごいありさまです。豪雨も追い打ちをかけたようですが、地震の揺れは想像以上に大きかったようです。

f:id:adayasu:20160723091552j:image

.

 長陽大橋に至る峡谷は、緑もほとんどなくなり、岩と土だらけ。

 でも、これが自然というものでしょう。

 どなたか地質の専門家に案内してもらって、あの柱状節理はいついつの溶岩で、そのあとに積もった火砕流と火山灰があれで、とか、説明してもらいたい気がします。抗えない大地の鼓動で見ることになった自然・地形、安全なところに遊歩道でもつくり、子どもたちと学ぶ良い機会にしたいものです。

 間違ってもコンクリで護岸を固めることがないように。

f:id:adayasu:20160723092914j:image

2016-07-24

さよならバーベキュー会

| 23:32

今日は、旧我が家にお別れ、お疲れさま会バーベキュー会でした。

 総勢若手中心に15人かな、初めてのメンバーも2人。

 外でも部屋の中でも何回もやったバーベキューや飲み会、今日が最後です。解体目前、

 引っ越しした今の家は狭いし、庭もなくたくさん呼べない。。

f:id:adayasu:20160724232206j:image

 Yさんが替え歌AKB50を歌いました。

 Mさんが参院選の結果についてプレゼン、なかなか考えさせてくれるものでした。

 楽しんでもらえたかな

 希望は若い人たちにある。

 彼らの成長は、それぞれ手に取るようにわかる。

スマセン飲んでますのノデ、この辺デ。

 

2016-07-23

震災後―立野ダムより、復旧・復興を

| 22:18

f:id:adayasu:20160723151248j:image:left 今日は、立野ダムの学習会でした。

 思った以上に集まって頂きました。

 地震前と地震後では、ダム問題も大きく変わりました。

 はたして、こんなところにダムを造っていいのか?

 活断層は?、地盤は?、がけ崩れは?、そんなお金があるなら道路復旧に、、

 当然でしょう。

 学習会の前に、立野の写真を撮ってきました。明日以降、紹介します。

 とりあえず、

f:id:adayasu:20160723154211j:image:left

2016-07-22

週刊文春

| 23:12

 例の週刊文春による鳥越都知事候補のスキャンダル記事を読んでみた。

f:id:adayasu:20160722231208j:image:left

 「○○氏の話」だけで実名はなく、事実確認できるものが何も示されていない。

 しかも鳥越氏は知事にふさわしくないと取れるような記事の流れになっている。書いた記者の名前もない。でも新聞や電車の宙づり広告は、鳥越公費に大きな影響をもたらすだろう。

 もともと週刊新潮がつかんだネタだったそうで、本人取材ができないため掲載をあきらめていた。

 週刊文春も、被害相手とされる女子大生に会っていない。まったくの憶測記事と言っても差し支えないだろう。

 通常ならいざしらず、知事選本番中の発売、普通な選挙妨害の可能性もあり、しっかり裏が取れなければ書けない。

 これでは知事選での鳥越イメージダウン・落選を狙ってのことと、誰も考えるだろう。

 誰のさしがねか? 鳥越氏が当選したら困る陣営って?

 真実を求める有権者こそ、

【緊急アップ!】週刊文春の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に様々な疑問点!鳥越陣営は「事実無根」だと名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴!岩上安身の直撃取材に鳥越氏本人が答えていた「疑惑」の真相とは? 2016.7.21が詳しい。

 

2016-07-21

沖縄-東村・高江ヘリパッド強行

| 21:17

こんなのが頭の上を飛んで来たらたまらん。

  D

.

  でも、次は私たちの頭上で起こることもありえる、、

 次の動画、

 機動隊、警察官ともみ合っている、、警官の顔が憎々しく思える、、

 警察の人も仕事だから…と割り切らないと仕事できないでしょう、

なので彼らの顔を、安倍首相の顔に変えれば、事がわかりやすいと思います。

 または、

 安倍政権を支える自民公明の人たち顔に、

  それを支えているのは、その支持者の方々だと、その方々が思い至ってくれれば、、

D

f:id:adayasu:20160721194237j:image

f:id:adayasu:20160721194235j:image赤旗日曜版7/24)

2016-07-20

立野ダムより生活道路を−地震後の学習会

| 18:41

 4月の地震阿蘇・立野地区、立野峡谷も被害が甚大でした。今、阿蘇大橋をどこに架け直すか?、長陽大橋はどうするのか? 俵山トンネルのルートはどうするのか?、熊本市などへの交通路回復南阿蘇村の人たちの大きな関心事です。

 その仕事を急ぐべき国交省ですが、立野ダムの建設も進めると言っています。そんなお金があるなら、そんな時間があるなら…そんな声が伝わってきます。

 立野ダム建設の現場は、活断層、山腹崩壊、土砂が流れ込んでのダムの穴づまりなど重大な危険が心配されています。(写真:長陽大橋の白川下流・右岸の道路が崩落状態)

f:id:adayasu:20160522145527j:image

 (写真:長陽大橋と右岸側は大きな落差。断層?)

f:id:adayasu:20160522144653j:image

 地震後の現地写真なども紹介しながら、住民の立場にたった復旧・復興を考えます。

 23(土)午後1時から 現地・南阿蘇村白水庁舎で緊急学習会を行います。

 近隣の方、そうでない方も、ぜひご参加ください。

f:id:adayasu:20160720091026j:image

2016-07-19

日本会議の研究−菅野完

| 20:48

f:id:adayasu:20160719195103j:image:right 日本会議の研究−菅野完著を読んでいる。

 明治憲法の復活を実質的にめざす彼らは、とりあえず2年以内に「緊急事態条項」「家族保護条項」などを盛り込む憲法改正」へ―安倍政権の下、今がチャンスとばかりつき進んでいる。

 筆者によれば、巨大組織に思えた日本会議は、ほんの一握りの人々が有象無象の集まりを束ねている小さな集団に過ぎないという。

 しかし、70年代初頭の右派学生運動(成長の家)を出発点に、「元号法制化」「教科書」問題など、署名地方議会決議のような「草の根」保守の運動として勢力を伸ばしてきた民主的、市民運動的なあり方に注目する。

日本会議の研究 (扶桑社新書)

日本会議の研究 (扶桑社新書)

 これから安倍政権による憲法改正」の国民投票へと、文字通り主権者・国民の判断が問われる数年の過程に入る。

 国民投票を睨んで憲法改正」1000万人署名運動に取り組む彼らの実態が国民の中によく知られていない。

 この本では、日本会議憲法改正」に向けてのこれからの運動については、あまり解明がなかった。その辺が知りたいので、次は「日本会議の正体」-青木理著も読んでみたい。

 

 

2016-07-18

世界侵略のススメ−マイケル・ムーア

| 22:36

今日は、クマミン―野党統一のメンバーのみなさんと、ご苦労様会でした。みなさん、とてもいい人ばかりです。カラオケまで付き合ってますが、私うたえません。

さて、

f:id:adayasu:20160718163730j:image:left マイケル・ムーアの最新作。

 先日、「世界侵略のススメ」を見てきました。

 マイケル・ムーアヨーロッパなど各地を「侵略者」として訪れ、その国の「常識」を奪ってくる。

    その常識とは、

 ■イタリア人は年間8週間も有給がある! 会社の昼休みは2時間!!

  ■休日に部下に連絡すると「法律違反です」と言われるドイツの上司!

   ■ナイフを所持しているノルウェーの囚人! 牢屋が一軒家!!

    ■麻薬使用が犯罪にならない国-ポルトガル!

■宿題がない国フィンランド! しかし学力トップクラス国家!!

 ■フランスの小学生は給食がフレンチフルコース! フランス人はフレンチフライを食べない!  

 熊本市の「電気館」は延長して今週中は観られるようです。

 

D

D

D

2016-07-17

オバマ「核先制不使用」政策…−日本政府、反対…

| 21:30

f:id:adayasu:20111015180129j:image:left  オバマ米大統領が核兵器の「先制不使用」の宣言と政策を検討しているとのニュースが流れた。相手の核攻撃がなければ、こちらから核攻撃をしない、という道理のある考え方だ。

「核の先制使用も辞さない」を堅持してきた米国からすれば、核政策の一大転換であり、世界に及ぼす影響も極めて大きい。 大統領権限つかい-「毎日」 によれば☞「今年9月で採択20年となる核実験全面禁止条約(CTBT)だ。CTBT発効には米国中国北朝鮮などの批准が必要だが、米国議会での批准が困難。そのため条約発効と同等の効果がある安保理決議採択を目指す」→これが実現すればスゴイ。大統領選の直前で懸念もあるのに→その議論も含め、オバマと同じ民主党クリントン大統領になれば、サンダースもいるし、歴代の米政権の核政策が変化せざるを得ないだろう。

f:id:adayasu:20160717155955j:image:right

 オバマ大統領ノーベル賞の受賞者らしく努力をしようとしているようにみえる。広島訪問につぐ核廃絶への流れとして、ぜひ国際世論で後押しをしたいところだ。

 しかし、参院選の終盤でもあったためか、日本のニュースの扱いは小さかった。

 これに対し、こともあろうに日本政府が「先制不使用」反対の立場から米側に協議を申し入れたようだ。これまた重大問題なのにニュースの扱いが小さい。(写真は西日本7/16)

 日本側の懸念理由は「抑止力」が損なわれ、日本の安全保障上、問題だとする。

 核廃絶を国是とする日本、実際の歴代自民党政権は、米国の核政策を支持し、日本の米軍基地への関連も認める矛盾した態度にある。

 この「矛盾」=「ごまかし」に慣らされてきたのが日本の国民ではなかったか?

 北朝鮮の核開発は、当然、批判されるべきだが、日本政府と国民の多くは、米国の核は批判しないという二重基準の態度にある。

 安倍首相は、オバマ広島訪問を最大限利用してイメージアップ、参院選を勝利した。今度はしずかに、核廃絶の流れに逆らおうをしている。そんな安倍自公政権なのに、なぜか支持率が高い。

 

 

 

 

2016-07-16

お別れバーベキュー

| 20:08

f:id:adayasu:20160716095601j:image

f:id:adayasu:20160716142009j:image:right 今日は、特段なにもありません。

 地震から3か月。

 休みとって、地震で壊れた家のかかたずけでした。

 暑かった、あせだく、しかしビールは美味い。

 軽トラにごみをいっぱい積んで焼却場には運びました。

 14年ほど、住んだ古く大きな家でした。

 2階含め部屋が7つあり土間があり裏にも土間があり池が2つある百姓家でした

 やがて解体です。

 思い出の詰まった家、ご苦労様会をかねて、お別れバーベキュー会を24日夕方行います。

 若いメンバーが集まってくれるでしょう。

 雨は降らんでね。

2016-07-15

町のレストラン選挙のお話し−2つの料理店

| 18:45

 ずっとギモンでした→ 憲法改正」、アベノミクス原発… 個別政策ではいずれも不人気なのに、なぜか安倍政権自民党支持率が高い…この理由がわかりませんでした。

 「東京新聞」7/11付コラム。を読むと、なるほど💡、そうかもしれない思いました。引用し紹介させて頂きます。

f:id:adayasu:20160715163222j:image

「この町には2軒の料理店がある。大きい方の店「J」の経営は風変わりで、できる料理はカレーライスとハンバーグのみ。どちらも大した味ではない。見るのも嫌という人もいる▼試しに住民に聞いてみた。アベノなんとかというカレーライスを6割の人がまずいといい、改憲ハンバーグは5割がひどいと答えた。二つのメニューのいずれも人気がない。それでも、町のレストラン選挙ではいつも、もう一店の「M」を引き離し、勝ってしまう▼おかしい。あの店においしい料理はないのに。結果を疑った「M」の店主は探偵に調査を依頼した。探偵は選挙後、町の住民に聞いて歩いた。「あのカレー? ひどいね」「あのハンバーグは絶対許せない」。悪評しか聞こえてこない▼やはり不正投票の可能性がある。探偵は事実を知らせようと「M」に飛び込んだ。「やはり不正…」と言いかけてやめた。この店の様子もおかしい▼メニューを見た。「あの店のカレーはまずい」「ハンバーグは絶対阻止」と書いてある。「おいしい料理を作りたい」「こうやっておいしくします」と決意やアイデアもある。しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない▼探偵は店を出た。向かいに「J」が見えた。おなかをすかせた客がカレーを食べている。喜んで食べている人もいる。疑いながら、泣きながらの客もいる」

 と言う内容、さすがコラム氏さんです。

 さて、この2つの料理店、これからどうなっていくのか? M店、直ぐに料理がだせるおいしそうなメニューが出せるのか……続編が見たいものです。

 とりあえず8月1日に、東京都の料理店の物語をお願いしたいものです。

 

バーミヤンアーイヤンバーミヤンアーイヤン 2016/07/16 00:44 kとかいうそもそも食べ物が安心かわからない店

adayasuadayasu 2016/07/17 08:46 ・・・・・

2016-07-14

困ったを、希望に変える

| 20:59

 困ったを希望に変える

   なるほど、いいですね。(宇都宮さんのコピーを使わせてもらうそうです)

 住んでよし  働いてよし 環境によし

   三つのよし

f:id:adayasu:20160714205925p:image:left

 都知事候補、鳥越さんの第一声をご覧ください。

 演説は、とても上手とは言えません。

  何せ選挙演説は初めてですし、、

 でも、気持ちは伝わってきます。

  新人らしさが出てよかったと思います。

 だんだん良くなればいい。

 全国から東京に住む友人・知人・家族親戚、同級生、あらゆる知り合いに

 鳥越さんの支持を集中しましょう!

 自民公明党もそれをします。それを上回る規模でやりましょう。

D

2016-07-13

中国の南シナ海の権利、認めず−国際司法判決

| 18:16

f:id:adayasu:20160706204009j:image:left 都知事選宇都宮さんが立候補を辞退されました忸怩たる思いもあったでしょうが、大所高所から英断された宇都宮さんを称えたいと思います。

 これで都民・野党統一側は、絶好のチャンスを迎えました。面白くなってきました。

 さて今日は、南シナ海問題の国際司法機関の常設仲裁裁判所判決問題です。

 いずれもフィリピンの訴えを認めて、この海域での中国の主張を認めない判決を下した。

 自国から遠く離れた他国に近い広大な海域の中の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、軍事施設までつくろうとするのは、だれが見ても認めがたいことだ。

 判決では、「九段線」についての中国の主張、「歴史的権利」は、公海上で他国同様に漁業や航海で利用したに過ぎないとした。

 南シナ海の人工島は、満潮時海面下になる低潮高地であり、島と認めず、人間が住んだり経済活動を行える岩とも認めず排他的経済水域も認めなかった。

f:id:adayasu:20160713170706j:image:left 軍事基地なんてとんでもない。中国政府は、判決に従った行動をとるべきだ。

 (日本の沖ノ鳥島の問題も、個人的には、国家の権益に帰属させるよりも、地球環境保全の立場に立って判断すべきとも思う。各国もそういう方向に広げるべきだと思う。南極南極条約にで非軍事化、領土主権の放棄などをうたっている。地球環境の立場で自然を残し、国家や企業、人類の欲の対象から外すエリアを広げるべきと思う)

 大国として、国際法の順守しなければならない。何より中国国民がその立場にたって政府に求めるのが国のあり方として大事だ。南シナ海に面する他の国々も同じ司法判断を受けることになる。(具体的な岩、島の議論はあるだろうが)

 中国は、過去、日本など列強の侵略や介入を受けてきた歴史がある。その義憤は理解できる。だがさらにさかのぼる中国が大国だった時期には、周辺国への覇権をほしいままにした時期もあっただろう。経済力をつけてきた事で、その頃に戻ろうとするのは、国際社会は受け入れないだろう。

 同時に、大戦中にこの海域を支配した日本、そして米国が、軍事力による緊張ではなく、地域の軍縮と平和・共同の関係へと、中国を安心させるためのイニシアチブをとることも必要だ。

 なにより、どんな国でも、サンゴ礁を埋め立てるなど、環境破壊は厳に戒め、自然保護に努めなければなければならない。

2016-07-12

鳥越俊太郎氏、都知事選に、面白くなってきた

| 20:12

f:id:adayasu:20160712195428j:image:left 午後、テレビをつけていたら、鳥越俊太郎氏が都知事選に立候補する旨の記者会見があった。

 おもしろくなってきた。

 立候補の話は断っていたようだが、参院選の結果、改憲勢力が2/3を占めたことを見る中で、何かにつき動かされて立候補を決意したとのこと。

 記者会見では、「住んでよし、働いてよし、環境よしの東京の3つの“よし”に全力をささげたい」と決意をのべた。

 さらに、憲法改正」が視野に入ってきたとして、その流れを変える力になれば、それを東京都から発信できれば、と思いを語った。

 その後の報道を見ても、なかなか好印象で、思いが伝わってきた。

D

 都政は、石原慎太郎知事時代から長く自公政権の影響下にあった。「政治とカネ」で2代つつけて問題を起こし(+石原氏も)、都政を停滞させてきた政治に、区切りをつけ、転換する時だ。合わせて、立憲主義を否定し、憲法改正」を急ぐ、安倍自公政権への思いを、都民が示してくれるとありがたい。

 知事選告示は、あと28時間後。面白い・期待できるが一体の流れがある。

 応援にでも行きたい気分だ。

野党4党 鳥越氏を擁立

2016-07-11

自衛隊の海外での訓練とテロリストに狙われるようになった日本人

| 20:08

 あべ広美さん、本当にたいへんお疲れさまでした。

 参院選の結果が出て、各紙を読みながらいろいろ考えています。

f:id:adayasu:20160711200037j:image:right改憲勢力が衆参議席の2/3を占めたこと。安倍首相が「緊急事態条項」などの「とりま改憲」戦略のとりかかろうと狙っていること…。

 たいへん危険ですが、それ以上に懸念すべき事は、この問題への主権者国民の認識の薄弱さでしょう。

 現実感がないようです。

 憲法改正」=現実の自衛隊と日本人の安全がどう関連しているのか?。テロなど心配しなくて良かった日本から、その心配をすべき時代へ、移ろうとしています。

 報道ステーションでは、日本の自衛隊の海外での戦闘訓練の現実を伝えています。

 またイラク戦争支持や自衛隊派遣安倍首相のISに敵対する有志連合国への2億ドル支援発言などから、日本人がテロリストに狙われる時代になってきている現実を伝えています。

 それなのに自衛隊を海外派兵へ、憲法改悪を狙う安倍政権を圧勝させる。

 報ステの動画をご覧ください。(途中から)

D

 それでも現実感が乏しいのでしょうか?徹底して調査しイラク戦争の検証報告書を出させたイギリス国民と日本国民の違い、加害も被害も忘れやすいのでしょうか。

D

2016-07-10

日本国憲法の命→

| 22:29

 あべ広美さん、本当にお疲れさまでした。

 参院選の結果がでました。私たちにとっては、厳しい結果になりそうです。私たちが、まだ十分理解できていない、有権者の心象を探ることから始める以外にないと思います。

 今回の参院選から18歳選挙権が施行されました。18歳の高校生らにとって、自ら欲したわけでもなく、与えられた権利。まるで70年前、訳が分からにまま憲法が下りてきた、状況ににていると思う。でも平和は単に、ありがたかった。憲法の意味が理解できなくても。

 今でも十分学んでいないのなら、今からでも立憲主義、権力の本質、学び憲法を使うしかない。ただ時間は少ない、70年前の明治憲法への回帰・「改正」の危機が迫るから。

f:id:adayasu:20151217142845j:image

日本国憲法

(昭和二十一年十一月三日憲法

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

   第一章 天皇

第一条  天皇は、日本国象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約を公布すること。

二  国会を召集すること。

三  衆議院を解散すること。

四  国会議員総選挙の施行を公示すること。

五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七  栄典を授与すること。

八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九  外国の大使及び公使を接受すること。

十  儀式を行ふこと。

第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

   第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

   第三章 国民の権利及び義務

第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

○3  公務員選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条  何人も、損害の救済、公務員罷免法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条  何人も、公務員不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条  学問の自由は、これを保障する。

第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○2  配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

○2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

○3  児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。

○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条  何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

○2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

○3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条  何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

   第四章 国会

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第四十二条  国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第四十三条  両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

○2  両議院議員の定数は、法律でこれを定める。

第四十四条  両議院議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第四十五条  衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第四十六条  参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第四十七条  選挙区、投票の方法その他両議院議員選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第四十八条  何人も、同時に両議院議員たることはできない。

第四十九条  両議院議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第五十条  両議院議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第五十一条  両議院議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十二条  国会の常会は、毎年一回これを召集する。

第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

第五十四条  衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

○2  衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

○3  前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第五十五条  両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

○2  両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五十七条  両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

○2  両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般頒布しなければならない。

○3  出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

第五十八条  両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

○2  両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十九条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

○2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

○3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

○4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六十条  予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

○2  予算について、参議院衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条  条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

第六十四条  国会は、罷免の訴追を受けた裁判官裁判するため、両議院議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

○2  弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

   第五章 内閣

第六十五条  行政権は、内閣に属する。

第六十六条  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

○2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

○3  内閣は、行政権行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第六十七条  内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

○2  衆議院参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十八条  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

○2  内閣総理大臣は、任意に国務大臣罷免することができる。

第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第七十条  内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

第七十一条  前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二  外交関係を処理すること。

三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五  予算を作成して国会に提出すること。

六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第七十四条  法律及び政令には、すべて主任の国務大臣署名し、内閣総理大臣連署することを必要とする。

第七十五条  国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

   第六章 司法

第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第七十七条  最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

○2  検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

○3  最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

第七十八条  裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第七十九条  最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

○2  最高裁判所裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

○3  前項の場合において、投票者の多数が裁判官罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

○4  審査に関する事項は、法律でこれを定める。

○5  最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

○6  最高裁判所裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十条  下級裁判所裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

○2  下級裁判所裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第八十二条  裁判対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

   第七章 財政

第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十五条  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第八十六条  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

第八十七条  予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

○2  すべて予備費支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第八十八条  すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第九十条  国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

○2  会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第九十一条  内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

   第八章 地方自治

第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

○2  地方公共団体の長、その議会議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

   第九章 改正

第九十六条  この憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

   第十章 最高法規

第九十七条  この憲法日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

   第十一章 補則

第百条  この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。

○2  この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。

第百一条  この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。

第百二条  この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

第百三条  この憲法施行の際現に在職する国務大臣衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。