議員削減と政党助成金

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　民主党政権が国会議員の定数削減を国会に提出すると決めた。衆院比例１８０人⇒１００人に、小選挙区３００人⇒２９５人に減らす。

　毎日の試算によれば表のとおりの結果になる。消費税増税、ＴＰＰ推進、原発推進政党が更に多数になり、中小の共産党などの反対政党が得票率を反映せず大激減となる。

　消費税増税のために「自ら身を切る」というモットもらしい理由をテレビ、新聞で盛んに言っている。

　「減らせ」「減らせ」の大合唱ばかり。

　身を切るというなら、テレビ局の女子アナもコメンテーターも減らしたがいい。多すぎる。同じような番組も減らした方がいい。同じような一面的なワイドショー報道ばかりのキー局も減らせ。

　国民が半分以上反対している、消費税の増税ばかり主張する全国５紙も、国民の声を反映しせずミスリードするので統廃合したらいい。

　そして、商品の価格に上乗せされている広告料を減らせ。

　国民的に考えれば、同じことを言うテレビ局や新聞は、２重行政と同じ、３重、5重報道で電波と紙のムダ。ムダの典型だ。と、言いたくなる。　

　日本の国会議員は諸外国に比べて、けして多くはない。多いのは政党助成金だろう。助成金がない国もあるし、むかしは日本にも政党交付金はなっかった。

　国会議員を８５人減らせば、議員１人当たりが受け取る助成金は、６００万円も増えて５０００万円になるぞ。

　また、小選挙区中心のため大政党に有利で中小政党に不利で民主的とは言えない。

　テレビ･新聞はさかんに、２大政党制を吹聴してきた。その最大の理由は政権交代だった。

　そして政権交代は行われた。次も行われるだろう。政治はよくなったのか？　国民のくらしが良くなったのか？

　言論機関なら胸に手をあて、検証すべきだ。オラ!。

　（表の資料は、知り合いのＳさんが調べてくれました)

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