安倍総理が示した集団的自衛権行使を認める７つの事例。
そういう場合は、どうなるのだろうか？と、私には、判断がつきませんでした。
柳澤協二さん「亡国の安保政策」、長く防衛官僚として防衛関係の法案作成にもかかわった人で、説得力のある見解が述べられています。それを紹介します。
?米艦船の護衛
＊朝鮮半島有事−アメリカが北朝鮮と戦争状態になる場合が考えられる。この場合「周辺事態法」に基づき、日本の領域および戦闘が行われていない公海上で、米軍に対し補給・輸送・情報提供・医療・捜索救難などの支援を実施するとされている。
「周辺事態法」は、１９９７年にできた、米国との「新ガイドライン」の対応としてできたようだ。その「新ガイドライン」は柳澤さんが、防衛庁の実務担当者として作成に関与したらしい。
北朝鮮は核ミサイルを別にすれば、米韓軍が連携して圧倒的な攻撃力を誇り、戦争状態になっても、日本に戦闘参加を求めることは考えられないという。
もし、北朝鮮の核の使用の兆候を探知すれば、先制攻撃を含む抑止戦略をとることで合意しているとのこと。
韓国も日本の参戦、集団的自衛権の行使は、容認しないだろうと。確かに過去の日本の行為を思えば当然だろう。
在韓米軍高官も「安倍氏の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域（北東アジア）の役には立たない」との、「朝日」記事（２０１３年１０月２日）を、紹介している。
米国は、平時に情報活動中は護衛をつけず、艦船や航空機が相手国とのトラブルがあった場合、仮に１隻や１航空機に被害がでたとしても、やみくもに事態を拡大・深刻化さたりしないような国だという。ましてや、日本などに助けを求めて、他人のタイミングで戦争をしようとは思わない国だという。
それは北朝鮮に、６８年に拿捕された米プエブロ号事件、６９年に撃墜された米ＥＣ−１２１機事件、０１年に中国軍機と接触した０１年のＥＰ−３哨戒機が中国領土へ不時着した事件でも、戦争には発展させていないことから明らかだと、柳澤さんは指摘する。
なるほど。
安倍総理や現在の防衛官僚も十分わかっていながら、こんな例を持ち出しているのだろう。試されているのは軍事ジャーナリスト、国民だろう。
