熊本地震に係る被害状況等について 2016.4.26 11:30発表 熊本県災害対策本部
熊本県のＨＰで閲覧できる。最新は、今日１６日発表。
これホント？ って思う。
人的被害はほぼ正確だとしても、しかし住宅被害が、
今もって、熊本市の全壊がわずか４０戸、半壊が５３戸となっている。
ざっと見たところでも、こんなはずはないでしょう。
それから宇城市にいたっては、地震後１２日もたつのに、全壊も半壊も一部破損も調査中となっている。これどういうこと？
応急危険度判定が遅れているにしても、今もって生活の一番の基盤である住宅の被害がつかまれなかったり、実態とかけ離れていることってなんなのでしょうか？
また避難所と避難者数の確認状況の表がありますが、熊本市はだんだんへって２５６０１人となっている。これもこんなものじゃないでしょう。
避難所に行っていない人、行けない人、車中生活の家族はかなり多い。
それらも加えれば被害と被災者は減っておらず、救済すべき人はかなり多いはず。
このままでは、関連死、関連の心身を病む人が増える懸念がある。
現場の苦労をよそに、混乱はまだつづくだろう。
危機管理が、政治宣伝としてふりまかれる、広域合併をし、
公務員を大幅減らし、対策を怠った政治のつけが被災者に押しつけられたということだろう。
それにしても蒲島知事は、テレビにでないのか？知事選ではあれほど露出したのに。
なぜ記者会見をしないのか？
メディアは、なぜ、そんな知事の状況をほったらかすのか？
憲法と地方自治法の規定に照らしてどうか？
憲法 第25条 【生存権、国の社会的使命】
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
地方自治法 第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
