サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

徴用工問題-個人の請求権は消滅していない

 徴用工問題について、新聞やテレビ、少しリベラル的な解説者も含め、ほとんど日本政府の主張をそのまま繰り返している。
  しかし、原告の主張と韓国の裁判所の判断と、日本政府の過去の国会答弁と日本最高裁の判断をみれば、原告ら個人の請求権は消滅していない事がよくわかる。
 日本共産党穀田恵二衆院議員の国会質問で、以下のように明確になった。
 河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」
 外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」
 その国会質問の動画をご覧ください。

 メディアの解説員含め、これらの根底に社会全体で、日本の侵略戦争と植民地支配への事実認識が弱まり、加害自覚がかなり弱まっているからと思われる。
 そもそも、請求権(外交)を放棄した日韓基本条約で、「韓国併合」植民地支配について日本側は誤りではなかったとし、日本の大手メディアもそれに追随してきた歴史がある。
 侵略戦争に若い働き手を大量に徴兵して送り出し、労働力不足を補うために、強制「徴用」含む様々な方法で国内に連行され「タコ部屋」で強制労働を強いられた。                               足尾銅山の例
 政治家・官僚、自衛隊、新聞業界、司法など、戦前の戦争遂行側にいた人物がそのまま戦後日本の運営にあたってきた。今につづく、アメリカの対日支配を土台として。
 一方で、戦前からたたかってきた、自由、人権、民主主義の流れも、力強い底流として日本を動かしている。